当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2025年６月19日付で当社100％出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立したため、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により世界的な景気の減速が予想されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、29店舗の新規出店を行いました。また、一方で７店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、中間連結会計期間末の店舗数は1,167店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は春物衣料が好調に推移するとともに、５月の気温上昇に伴い夏物衣料の売上も伸長いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き売上を伸ばしております。雑貨部門はチャイルドシート、粉ミルクなどの食料品、紙おむつ、服飾雑貨、哺乳瓶・乳首などの調乳育児用品などが好調でありました。
売上総利益におきましては、売上高の増加に加えて売上総利益率が改善したことにより、340億１千７百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、267億１千１百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は969億７千３百万円、営業利益は73億５百万円、経常利益は75億８百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は49億６千９百万円となりました。
なお、当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
また、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」との経営理念に基づき、当社グループはマタニティ・ベビー・子供用品を販売する直営店舗を日本全国で展開してまいりましたが、海外事業のさらなる拡大に向けて、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社を設立し、2026年度の出店をめざして準備を進めております。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,591億１千６百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金722億３千４百万円、商品371億１千４百万円、投資その他の資産206億１千５百万円、有形固定資産185億６千２百万円であります。
当中間連結会計期間末における負債は629億６千万円となりました。主な内訳は、電子記録債務337億７千万円、支払手形及び買掛金134億７千万円、未払法人税等28億１百万円、資産除去債務19億２千３百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は961億５千５百万円となりました。主な内訳は、資本金25億２千３百万円、資本剰余金29億９千２百万円、利益剰余金994億２百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、735億８千９百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、85億２千万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が73億７千７百万円となったことや、仕入債務の増加が30億７千６百万円あった一方、法人税等の支払額が21億７千１百万円となったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、11億６千９百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出11億６千万円があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、12億９百万円となりました。これは、主に配当金の支払額９億６千万円や自己株式の取得による支出２億９千９百万円があったことなどによります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。