【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間において、台灣西松屋股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
 

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　台灣西松屋股份有限公司

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(中間連結貸借対照表関係)

　　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (2025年８月20日)
コミットメントライン極度額 借入実行残高	10,000百万円 －百万円
借入未実行残高	10,000百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自　2025年２月21日   至　2025年８月20日)
従業員給料	6,938	百万円
退職給付費用	104	百万円
地代家賃	8,645	百万円
賞与引当金繰入額	954	百万円
株主優待引当金繰入額	48	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。　

	当中間連結会計期間 (自　2025年２月21日   至　2025年８月20日)
現金及び預金勘定	72,234百万円
預け金勘定（流動資産その他）	1,354百万円
現金及び現金同等物	73,589百万円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2025年２月21日  至  2025年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月２日 取締役会	普通株式	963百万円	16円00銭	2025年２月20日	2025年４月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月１日 取締役会	普通株式	964百万円	16円00銭	2025年８月20日	2025年11月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

　３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年４月２日開催の取締役会決議により299百万円（140,200株）の自己株式を取得しております。

この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が111百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,573百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2025年２月21日 至　2025年８月20日）
子供衣料	30,201百万円
育児・服飾雑貨	57,942百万円
ベビー衣料・マタニティー用品	8,792百万円
その他	37百万円
顧客との契約から生じる収益	96,973百万円
その他の収益	―百万円
外部顧客への売上高	96,973百万円

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間連結会計期間 (自  2025年２月21日 至  2025年８月20日)
（1）１株当たり中間純利益	82円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	4,969
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	4,969
普通株式の期中平均株式数(株)	60,020,447
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	82円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	―
普通株式増加数(株)	271,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間214,114株であります。