##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　台灣西松屋股份有限公司

当連結会計年度に台灣西松屋股份有限公司を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券の評価基準および評価方法

###### ａ　満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

###### ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準および評価方法

主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2)重要な固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物付属設

備および構築物については、定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10年～39年
什器備品 | ３年～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年

間で均等償却する方法によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており

ます。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

##### ②　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2018年５月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しておりま

す。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると見込ま

れる額を合理的に見積り計上しております。

#### (4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

#### (5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはベビー・子供の生活関連用品の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から生じる収益については、顧客に商品を引渡した時点において、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネット販売においては、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (7)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ

ております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

##### ③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（店舗に係る固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度
連結貸借対照表計上額 | 減損損失計上額
17,059百万円 | 538百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、店舗に係る固定資産の減損兆候を判定するにあたっては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスである場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗において、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された事業計画を基礎として作成しておりますが、当該計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）

当社は、2010年９月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。退職者に対し給付する当社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理するものとしています。

（2）会計処理

会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

当社と株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託口」といいます。）は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、連結貸借対照表および連結損益計算書に含めて計上しております。

（3）信託口が保有する自社の株式に関する事項

信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末158百万円であります。

なお、当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末210,700株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度212,808株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　資金決済に関する法律に基づき供託している資産および対応する債務

（担保に供している資産）

| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
投資その他の資産 その他（供託金） | 266 | 百万円

（対応する債務）

| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
流動負債 その他（商品券） | 498 | 百万円

２　コミットメントライン契約

当社グループでは資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
コミットメントライン極度額 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | ― | 百万円
借入未実行残高 | 10,000 | 百万円

※３　契約負債

流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
契約負債 | 513 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
売上原価 | 2,457 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
従業員給料及び賞与 | 15,230 | 百万円
地代家賃 | 17,517 | 百万円
退職給付費用 | 158 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 997 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 112 | 百万円

※４ 減損損失

当連結会計年度(自2025年２月21日至2026年２月20日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類および金額
事業用資産(店舗) | 大和高田神楽店（奈良県）他179店舗 | 建物及び構築物 | 409百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円
什器備品 | 128百万円
合計 | 538百万円
遊休資産 | 兵庫県 | 土地 | 7百万円
合計 | ― |  | 546百万円

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、十分なキャッシュ・フローの獲得が見込めないため、売却可能な資産については帳簿価額を正味売却価額まで減額、その他の資産については帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用しております。

※５ 店舗閉鎖損失の内訳

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
賃貸借契約の解約による損失 | 47 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| (百万円)
| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
その他有価証券評価差額金 |
当期発生額 | 3,940
組替調整額 | ―
法人税等及び税効果調整前 | 3,940
法人税等及び税効果額 | △1,256
その他有価証券評価差額金 | 2,683
繰延ヘッジ損益 |
当期発生額 | 76
組替調整額 | ―
法人税等及び税効果調整前 | 76
法人税等及び税効果額 | △23
繰延ヘッジ損益 | 53
為替換算調整勘定 |
当期発生額 | 6
退職給付に係る調整額 |
当期発生額 | 52
組替調整額 | △24
法人税等及び税効果調整前 | 28
法人税等及び税効果額 | △9
退職給付に係る調整額 | 19
その他の包括利益合計 | 2,763

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自 2025年２月21日至 2026年２月20日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 69,588,856 | ― | ― | 69,588,856
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 9,558,938 | 373,401 | 273,900 | 9,658,439

(注)１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が保有する自社の株式がそれぞれ215,800株、210,700株含まれております。

２　（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加373,401株は、取締役会の決議による自己株式の取得373,400株、単元未満株式の買取による取得１株であります。
自己株式の株式数の減少273,900株は、新株予約権の権利行使による減少268,800株、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少5,100株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第31回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 35
第32回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 333
第33回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 27
第34回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 0
第35回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 12
合計 | ― | ― | ― | ― | 408

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年４月２日 取締役会 | 普通株式 | 963百万円 | 16円00銭 | 2025年２月20日 | 2025年４月22日
2025年10月１日 取締役会 | 普通株式 | 964百万円 | 16円00銭 | 2025年８月20日 | 2025年11月４日

(注)１　2025年４月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2025年10月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2026年４月２日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 962百万円 | 16円00銭 | 2026年２月20日 | 2026年４月21日

(注)　2026年４月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
現金及び預金 | 72,489 | 百万円
流動資産その他（預け金） | 442 | 百万円
現金及び現金同等物 | 72,932 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

・有形固定資産

本部における業務支援システムのハードウエア等であります。

・無形固定資産

本部における業務支援システムのソフトウエア等であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
１年内 | 9,740
１年超 | 4,527
合計 | 14,268

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。

デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

#### （2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。売掛金の内容は、主にキャッシュレス決済による売上に係るものであります。

投資有価証券は、満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金および未払金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。

#### （3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。

敷金及び保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握を行っております。

デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として設置されており、月１回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2026年２月20日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 （※２） | 2,797 | 2,776 | △21
②その他有価証券 （※３） | 11,987 | 11,987 | －
（2）敷金及び保証金（※４） | 5,394 | 4,838 | △556
資産計 | 20,180 | 19,602 | △578
デリバティブ取引（※５） | 56 | 56 | －

(※１) 現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金および未払法人税等は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) １年内に満期が到来する有価証券を含んでおります。

(※３) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 382

(※４) １年内回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2026年２月20日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 255 | 2,241 | 300 | ―
敷金及び保証金(注) | 300 | 1,154 | 1,225 | 876
合計 | 555 | 3,395 | 1,525 | 876

(注)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握

できないもの(1,837百万円)については、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2026年２月20日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,987 | － | － | 11,987
資産計 | 11,987 | － | － | 11,987
デリバティブ（※） | － | 56 | － | 56

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

#### （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2026年２月20日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 2,776 | － | 2,776
敷金及び保証金 | － | 4,838 | － | 4,838
資産計 | － | 7,614 | － | 7,614

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、活発な市場である取引所の価格により評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(2026年２月20日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 782 | 795 | 12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,015 | 1,981 | △33
合計 | 2,797 | 2,776 | △21

２．その他有価証券

当連結会計年度(2026年２月20日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,987 | 5,907 | 6,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
合計 | 11,987 | 5,907 | 6,080

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額382百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自2025年２月21日至2026年２月20日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

当連結会計年度（自 2025年２月21日至 2026年２月20日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち1年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,378百万円 | ― | 55百万円
人民元 | 買掛金 | 20百万円 | ― | 0百万円
合計 | 3,398百万円 | ― | 56百万円

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金支給細則に基づく退職一時金制度、株式給付規程に基づいて当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相当する金銭を給付する株式給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（退職一時金制度）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
退職給付債務の期首残高 | 706百万円
勤務費用 | 43百万円
利息費用 | 11百万円
数理計算上の差異の発生額 | △52百万円
退職給付の支払額 | △29百万円
退職給付債務の期末残高 | 677百万円

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 当連結会計年度 （2026年２月20日)
退職一時金制度の退職給付債務 | 677百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 677百万円
退職給付に係る負債 | 677百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 677百万円

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
勤務費用 | 43百万円
利息費用 | 11百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 29百万円

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
数理計算上の差異 | 28百万円
合計 | 28百万円

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
未認識数理計算上の差異 | 52百万円
合計 | 52百万円

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
割引率 | 2.3 | ％

（株式給付制度）

#### (1) 退職給付債務に関する事項

| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
退職給付債務 | 460百万円
退職給付に係る負債 | 460百万円

#### (2) 退職給付費用に関する事項

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの積立 | 29百万円
退職給付費用 | 29百万円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度99百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額および科目名

| 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用） | 78 | 百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

| 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 27 | 百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### （1） ストック・オプションの内容

| 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権
決議年月日 | 2018年５月15日 （株主総会承認日） | 2018年５月15日 （株主総会承認日） | 2019年５月14日 （株主総会承認日）
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役９名 | 当社従業員587名 | 当社取締役２名
株式の種類およびストック・オプションの数（株）（注） | 普通株式　126,000 | 普通株式　999,100 | 普通株式　12,000
付与日 | 2018年６月11日 | 2018年６月11日 | 2019年６月12日
権利確定条件 | 付与日(2018年６月11日)以降、権利確定日(2020年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(2018年６月11日)以降、権利確定日(2020年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(2019年６月12日)以降、権利確定日(2021年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 2018年６月11日から 2020年５月31日まで | 2018年６月11日から 2020年５月31日まで | 2019年６月12日から 2021年５月31日まで
権利行使期間 | 2020年６月１日から 2025年５月31日まで | 2020年６月１日から 2025年５月31日まで | 2021年６月１日から 2025年５月31日まで

| 第25回新株予約権 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権
決議年月日 | 2019年５月14日 （株主総会承認日） | 2020年５月12日 （株主総会承認日） | 2021年５月18日 （株主総会承認日）
付与対象者の区分および人数 | 当社従業員98名 | 当社従業員99名 | 当社取締役３名
株式の種類およびストック・オプションの数（株）（注） | 普通株式　103,200 | 普通株式　120,500 | 普通株式　12,000
付与日 | 2019年６月12日 | 2020年６月２日 | 2021年６月７日
権利確定条件 | 付与日(2019年６月12日)以降、権利確定日(2021年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(2020年６月２日)以降、権利確定日(2022年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(2021年６月７日)以降、権利確定日(2023年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 2019年６月12日から 2021年５月31日まで | 2020年６月２日から 2022年５月31日まで | 2021年６月７日から 2023年５月31日まで
権利行使期間 | 2021年６月１日から 2025年５月31日まで | 2022年６月１日から 2025年５月31日まで | 2023年６月１日から 2025年５月31日まで

| 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権
決議年月日 | 2021年５月18日 （株主総会承認日） | 2022年５月17日 （株主総会承認日） | 2023年５月16日 （株主総会承認日）
付与対象者の区分および人数 | 当社従業員91名 | 当社従業員89名 | 当社取締役５名
株式の種類およびストック・オプションの数（株）（注） | 普通株式　84,000 | 普通株式　88,700 | 普通株式　122,000
付与日 | 2021年６月７日 | 2022年６月６日 | 2023年６月５日
権利確定条件 | 付与日(2021年６月７日)以降、権利確定日(2023年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(2022年６月６日)以降、権利確定日(2024年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(2023年６月５日)以降、権利確定日(2025年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 2021年６月７日から 2023年５月31日まで | 2022年６月６日から 2024年５月31日まで | 2023年６月５日から 2025年５月31日まで
権利行使期間 | 2023年６月１日から 2025年５月31日まで | 2024年６月１日から 2025年５月31日まで | 2025年６月１日から 2030年５月31日まで

| 第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | 第34回新株予約権
決議年月日 | 2023年５月16日 （株主総会承認日） | 2024年５月14日 （株主総会承認日） | 2025年５月13日 （株主総会承認日）
付与対象者の区分および人数 | 当社従業員596名 | 当社従業員56名 | 当社取締役１名
株式の種類およびストック・オプションの数（株）（注） | 普通株式　1,205,700 | 普通株式　75,600 | 普通株式　2,000
付与日 | 2023年６月５日 | 2024年６月３日 | 2025年６月２日
権利確定条件 | 付与日(2023年６月５日)以降、権利確定日(2025年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(2024年６月３日)以降、権利確定日(2026年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日(2025年６月２日)以降、権利確定日(2027年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 2023年６月５日から 2025年５月31日まで | 2024年６月３日から 2026年５月31日まで | 2025年６月２日から 2027年５月31日まで
権利行使期間 | 2025年６月１日から 2030年５月31日まで | 2026年６月１日から 2030年５月31日まで | 2027年６月１日から 2030年５月31日まで

| 第35回新株予約権
決議年月日 | 2025年５月13日 （株主総会承認日）
付与対象者の区分および人数 | 当社従業員89名
株式の種類およびストック・オプションの数（株）（注） | 普通株式　114,600
付与日 | 2025年６月２日
権利確定条件 | 付与日(2025年６月２日)以降、権利確定日(2027年５月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 2025年６月２日から 2027年５月31日まで
権利行使期間 | 2027年６月１日から 2030年５月31日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### （2） ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

|  | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | ―
付与 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 10,100 | 149,300 | 5,000
権利確定 |  | ― | ― | ―
権利行使 |  | 10,100 | 50,600 | 2,800
失効 |  | ― | 98,700 | 2,200
未行使残 |  | ― | ― | ―

|  | 第25回新株予約権 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | ―
付与 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 18,400 | 26,700 | 7,000
権利確定 |  | ― | ― | ―
権利行使 |  | 13,600 | 12,900 | 2,000
失効 |  | 4,800 | 13,800 | 5,000
未行使残 |  | ― | ― | ―

|  | 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | 122,000
付与 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | 122,000
未確定残 |  | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 34,700 | 28,800 | ―
権利確定 |  | ― | ― | 122,000
権利行使 |  | 21,600 | 10,400 | 13,600
失効 |  | 13,100 | 18,400 | ―
未行使残 |  | ― | ― | 108,400

|  | 第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | 第34回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 1,147,800 | 75,000 | ―
付与 |  | ― | ― | 2,000
失効 |  | 300 | 6,500 | ―
権利確定 |  | 1,147,500 | ― | ―
未確定残 |  | ― | 68,500 | 2,000
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | ―
権利確定 |  | 1,147,500 | ― | ―
権利行使 |  | 131,200 | ― | ―
失効 |  | 1,200 | ― | ―
未行使残 |  | 1,015,100 | ― | ―

|  | 第35回新株予約権
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
付与 |  | 114,600
失効 |  | 1,500
権利確定 |  | ―
未確定残 |  | 113,100
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
権利確定 |  | ―
権利行使 |  | ―
失効 |  | ―
未行使残 |  | ―

##### ② 単価情報

|  | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1,336 | 1,336 | 1,336
行使時平均株価 | (円) | 2,075 | 2,119 | 2,019
付与日における公正な評価単価 | (円) | 193 | 193 | 52

|  | 第25回新株予約権 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1,336 | 1,336 | 1,741
行使時平均株価 | (円) | 2,134 | 2,105 | 2,096
付与日における公正な評価単価 | (円) | 52 | 53 | 217

|  | 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1,741 | 1,741 | 1,741
行使時平均株価 | (円) | 2,104 | 2,107 | 2,213
付与日における公正な評価単価 | (円) | 217 | 206 | 329

|  | 第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | 第34回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1,741 | 2,353 | 2,353
行使時平均株価 | (円) | 2,133 | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | 329 | 451 | 285

|  | 第35回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 2,353
行使時平均株価 | (円) | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | 285

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

（２）使用した主な基礎数値およびその見積方法

①　株価変動性　　27.138％

2021年12月２日～2025年６月２日の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　3.5年

予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与されたストック・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。

③　１株当たりの配当額　31円

過去１年間の実績配当金を使用しております。

④　無リスクの利子率　0.884％

予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 304 | 百万円
未払事業税 | 128 | 百万円
資産除去債務 | 655 | 百万円
退職給付に係る負債 | 357 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 103 | 百万円
減価償却超過額 | 52 | 百万円
減損損失累計額 | 302 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注) | 26 | 百万円
その他 | 193 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,123 | 百万円
繰延税金負債 |  |
棚卸資産評価額 | △11 | 百万円
建設協力金・保証金 | △13 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △206 | 百万円
圧縮積立金 | △14 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,909 | 百万円
その他 | △34 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,189 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △66 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2026年２月20日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 26 | 26百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 26 | (b)　26百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金26百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1） 当該資産除去債務の概要

店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から２～50年と見積り、割引率は０～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
期首残高 | 1,907 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 190 | 百万円
時の経過による調整額 | 13 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △24 | 百万円
期末残高 | 2,087 | 百万円

(収益認識関係)

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自2025年２月21日 至2026年２月20日）
子供衣料 | 62,845
育児・服飾雑貨 | 112,650
ベビー衣料・マタニティ用品 | 17,792
その他 | 77
顧客との契約から生じる収益 | 193,365
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 193,365

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 411
契約負債(期末残高) | 513

契約負債は顧客から受け取った前受金のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、301百万円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自2025年２月21日至2026年２月20日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

当連結会計年度(自2025年２月21日至2026年２月20日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 大村　禎史 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接8.13 | ― | ストック・オプションの権利行使（注）１ | 11 | ― | ―
役員 | 大村　浩一 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接6.30 | ― | ストック・オプションの権利行使（注）１ | 11 | ― | ―
役員 | 坂本　和德 | ― | ― | 当社取締役副社長執行役員 | （被所有） 直接－ | ― | ストック・オプションの権利行使（注）２ | 11 | ― | ―
役員の近親者が役員である会社 | 中国電通株式会社 | 兵庫県姫路市 | 40 | 卸売業 | （被所有） 直接0.00 | 照明器具等の購入 | 照明器具等の購入（注）３ | 10 | 電子記録債務 | 0

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) １　2023年５月16日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２　2018年５月15日および2019年５月14日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３購入価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

４取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
１株当たり純資産額 | 1,639.57円
１株当たり当期純利益 | 114.17円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 113.70円

(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、当連結会計年度210,700株であります。１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は当連結会計年度212,808株であります。

２ 算定上の基礎

①　１株当たり純資産額

| 当連結会計年度 (2026年２月20日)
純資産の部の合計額 | 98,669百万円
普通株式に係る期末純資産額 | 98,260百万円
差額の主な内訳 |
新株予約権 | 408百万円
普通株式の発行済株式数 | 69,588,856株
普通株式の自己株式数 | 9,658,439株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 | 59,930,417株

②　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

| 当連結会計年度 (自2025年２月21日 至2026年２月20日)
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,847百万円
普通株主に帰属しない金額 | －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 6,847百万円
普通株式の期中平均株式数 | 59,974,564株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | －百万円
普通株式増加数 | 248,144株
（うち新株予約権） | （248,144株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 潜在株式の種類 （新株予約権） 潜在株式の数 （191,600株）

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。