当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、欧米などの世界情勢の不安定化により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は「もっと健康、ずっと幸せ。」を企業スローガンとして定め、お客様が心身共に健康で幸せな社会生活を営むことに貢献し続けていくことを使命として捉え、より一層お客様に「健康」と「幸福」をお届けできる企業を目指すために邁進してまいりました。さらに、お客様本位の営業を徹底し営業効率の向上と販売費及び一般管理費の削減による財務基盤の強化にも取り組みました。
家庭医薬品等販売事業におきましては、効率的となった営業体制と強固な財務基盤を維持継続しつつ、中期経営計画に基づき利益を重視した経営戦略を推進してまいりました。
またアクアマジック事業部で展開いたしております売水事業につきましては、ボトルのリターナブルによるTwo-Way方式の拡大に加え、ボトルの回収が不要なOne-Way方式において営業エリア拡大と顧客数の増加などにより事業拡大に努めました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,424百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は199百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は212百万円（前年同期比27.8％減）、また四半期純利益は115百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追及と営業効率の改善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、季節商品の遠赤寝具やギフトなどの販売に注力しましたが、新規顧客への販売が伸びず、減収となりました。
卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した㈱仙台中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「クイックシールド エアーマスク」「クイックシールド ポケット」が大手量販店やドラッグストア等で販売、出荷が始まりました。
その結果、売上高は3,938百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益139百万円（前年同期比42.4％減)となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大され顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は482百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益60百万円（前年同期比61.9％増)となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,983百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加265百万円、現金及び預金の増加181百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は3,050百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加191百万円、短期借入金の増加190百万円及び賞与引当金の減少80百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,932百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の39.7％から38.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。