第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により、所得から支出への前向きなメカニズムが働き、良好な雇用・所得環境が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方では、欧米などの通商問題の動向や中国経済の先行きなど世界経済の不確実性により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。

 このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

 

(経営成績)

 売上高につきましては、顧客先への訪問軒数は増加したものの担当地域を変更したことにより減少となりました。

 その結果、当第1四半期における売上高は1,270百万円(前年同期比7.5%減)、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益21百万円)、経常損失は8百万円(前年同期は経常利益25百万円)、四半期純損失は4百万円(前年同期四半期純利益は7百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)

小売部門においては、営業の効率化を目的として5月中旬より全社的に営業社員の直行・直帰に取組みました。又、今期より営業人員の増減による売上高への影響を軽減させる事を目的に営業社員の担当エリアを再構築し、エリア単位に販売予算を設置しました。

卸売部門の売上高につきましては、家電量販店への日用品の販売が増加しました。

その結果、売上高は1,128百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント利益19百万円)となりました。

②売水事業部門

 昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の1つとして確立することを目標としております。抗菌カートリッジの半年商品から1年商品への変更により、売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は140百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント損失7百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期会計期間末における資産合計は4,732百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加97百万円、受取手形及び売掛金の増加51百万円によるものであります。

 当第1四半期会計期間末における負債合計は2,933百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加220百万円によるものであります。

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,798百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少26百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の39.9%から38.0%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

 該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

 該当事項はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

 また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。