当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く事業環境においては高齢化や健康志向の高まりにより健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、通信販売企業をはじめ、メーカー、流通系企業等の参入もあり市場の競争が激化しています。また、お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により、安全・安心はもとより商品・サービスに対する要望も多様化し、企業と商品の選別が厳しさを増してきています。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。そして、更なる成長と企業価値向上を目指し、基盤事業の選択と集中による収益性の向上に努めることで、目標の達成や強い企業体質を作るために邁進してまいりました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、営業人員の積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためＩＴを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
（経営成績）
当第２四半期における経営成績は、売上高は2,990百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は129百万円（前年同期は営業損失75百万円）、経常利益は134百万円（前年同期は経常損失69百万円）、四半期純利益は62百万円(前年同期は四半期純損失91百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などを委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。「成長戦略」においてもお客さまがより長く元気に暮らすための「健康寿命」を延ばすためにＩＴを活用した営業サポートや教育、新商品の開発強化に取り組みました。また全国の営業社員の担当地域の見直しと直行・直帰の導入により営業効率並びに営業時間の確保を図りました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。また改めてお客さまが３密を避けるために置き薬の利便性が見直され必要性が高まりました。そのため営業社員が健康関連商品から日用品、食品などを定期的な訪問を行うことによりお客さまの様々なニーズにお応えする商品をお届けすることが出来ました。
卸売部門の売上高につきましては、「事業基盤の強化」として年間定番商品や季節定番商品の安定供給に取り組みました。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まり、マスクの需要により夏季用の接触冷感「クールフィットマスク」などの除菌消臭関連商品の販売は好調に推移しました。
その結果、売上高は2,607百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益74百万円（前年同期はセグメント損失92百万円）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。「事業基盤の強化」として抗菌カートリッジやサーバーメンテナンスにより安全性の強化を図りました。また、今期より除菌用アルコール製品の製造を開始し、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりにより、販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は381百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益54百万円（前年同期比235.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,803百万円となり、前事業年度末に比べ378百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加249百万円、現金及び預金の増加112百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,897百万円となり、前事業年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加131百万円、短期借入金の減少120百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,906百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加40百万円、自己株式の減少53百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.6％から39.6％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、559百万円（前年同期比30.6％増）となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は135百万円（前年同期は135百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益125百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は23百万円（前年同期は32百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は2百万円（前年同期は79百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金による収入200百万円、短期借入金の純減少額120百万円によるものであります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。