当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、各企業の労働力不足は依然として続いております。
このような環境の中で、当社は経営の基本方針「トータルライフ・ケアの推進」として定め、お客さまの生活を支えるための商品やサービスを、多角的かつ多面的に推進してまいりました。このことが当社の企業理念として掲げる「健康づくり・幸福づくり・人づくり」の原動力となります。そして、心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、当社ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいりました。
（経営成績）
売上高につきましては、営業人員の不足は、社員の補充により解消したものの新入社員の人材育成に時間を要する為、減収となりました。また、西日本豪雨や北海道での地震等により営業活動に少なからず影響もありました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,145百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は92百万円（前年同期比53.6％減）、経常利益は109百万円（前年同期比48.4％減）、また四半期純利益は47百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、季節商品の遠赤寝具やギフトなどの販売に注力しました。また、更なる顧客満足度の向上を図るために、従来の販売方法の見直しを行い、リピート顧客への商品販売の一部を第４四半期以降に変更した結果、一時的に減収要因となりました。
卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「エアーマスク ネームホルダー」「エアーマスク スペア＆ポケット」等が大手量販店やドラッグストア等で販売、出荷が始まりました。
その結果、売上高は3,659百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比56.0％減)となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大され顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は483百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比48.0％減)となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,659百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加160百万円、商品及び製品の増加82百万円及び現金及び預金の減少54百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,821百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加103百万円、短期借入金の増加100百万円及び賞与引当金の減少70百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,837百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少10百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.3％から39.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。