第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	737,351	700,724
受取手形	54,070	※１ 53,701
電子記録債権	6,140	※１ 6,542
売掛金	356,539	372,579
商品及び製品	410,250	371,503
委託商品	※４ 372,908	※４ 380,990
仕掛品	127	115
原材料及び貯蔵品	23,659	22,442
前渡金	12,801	0
前払費用	33,617	33,533
繰延税金資産	71,209	64,924
未収入金	15,454	53,299
その他	13,103	20,256
貸倒引当金	△3,554	△4,346
流動資産合計	2,103,678	2,076,269
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※３ 592,616	※３ 564,765
構築物（純額）	24,486	20,067
機械及び装置（純額）	41,252	35,165
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	14,445	8,727
土地	※３ 1,313,150	※３ 1,313,150
リース資産（純額）	25,478	16,217
建設仮勘定	1,000	1,000
有形固定資産合計	※２ 2,012,429	※２ 1,959,094
無形固定資産
ソフトウエア	2,635	1,561
リース資産	155,188	124,843
水道施設利用権	2,128	1,864
電話加入権	7,250	7,150
無形固定資産合計	167,202	135,420
投資その他の資産
投資有価証券	37,167	36,877
出資金	1,000	900
長期貸付金	1,900	5,341
保険積立金	153,285	161,094
差入保証金	80,294	76,920
長期前払費用	4,432	5,424
前払年金費用	75,396	82,666
繰延税金資産	7,240	－
その他	9,580	4,355
貸倒引当金	△4,799	△4,408
投資その他の資産合計	365,498	369,172
固定資産合計	2,545,130	2,463,686
資産合計	4,648,809	4,539,956

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	254,000	※１ 234,638
電子記録債務	47,063	※１ 37,635
買掛金	106,576	119,860
短期借入金	720,000	830,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 193,968	※３ 193,999
リース債務	48,618	43,472
未払金	57,028	60,105
未払費用	220,775	227,530
未払法人税等	64,606	38,021
未払消費税等	28,928	43,399
前受金	1,020	6,836
預り金	37,381	56,669
賞与引当金	161,070	142,630
返品引当金	20,501	19,155
その他	10,077	17,418
流動負債合計	1,971,616	2,071,371
固定負債
長期借入金	※３ 327,192	※３ 159,310
リース債務	113,239	78,510
退職給付引当金	144,211	147,041
株式給付引当金	5,585	11,228
長期預り保証金	2,400	2,172
資産除去債務	4,601	4,652
長期未払金	232,720	232,720
繰延税金負債	－	4,356
固定負債合計	829,950	639,992
負債合計	2,801,566	2,711,363
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金
資本準備金	424,177	424,177
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	424,177	424,177
利益剰余金
利益準備金	64,585	64,585
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	56,913	56,913
別途積立金	727,610	727,610
繰越利益剰余金	885,710	853,623
利益剰余金合計	1,734,819	1,702,732
自己株式	△1,000,131	△986,239
株主資本合計	1,839,877	1,821,682
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,365	6,909
評価・換算差額等合計	7,365	6,909
純資産合計	1,847,242	1,828,592
負債純資産合計	4,648,809	4,539,956

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,867,520	5,493,746
売上原価
期首商品・委託商品・製品たな卸高	668,688	783,159
当期商品仕入高	2,132,198	1,812,785
当期製品製造原価	59,618	53,573
合計	2,860,506	2,649,518
他勘定振替高	※１ 285,677	※１ 260,646
期末商品・委託商品・製品たな卸高	※２ 783,159	※２ 752,494
商品・委託商品・製品売上原価	1,791,669	1,636,377
返品引当金戻入額	63,589	20,501
返品引当金繰入額	△20,501	△19,155
売上原価合計	1,748,581	1,635,031
売上総利益	4,118,938	3,858,715
販売費及び一般管理費
販売促進費	46,602	46,845
広告宣伝費	10,519	8,094
貸倒引当金繰入額	1,498	3,243
役員報酬	125,812	124,401
給料及び手当	1,923,585	1,831,617
賞与引当金繰入額	161,070	142,630
福利厚生費	388,101	365,741
退職給付費用	39,542	34,171
旅費及び交通費	129,659	116,294
通信費	36,944	33,097
交際接待費	9,925	9,644
減価償却費	71,587	82,712
賃借料	338,802	340,895
車輌運行費	116,298	113,344
その他	604,081	551,335
販売費及び一般管理費合計	4,004,031	3,804,068
営業利益	114,907	54,646
営業外収益
受取利息	151	178
受取配当金	1,779	1,615
受取家賃	14,189	13,230
事故保険金	3,972	1,311
その他	4,433	5,443
営業外収益合計	24,526	21,779

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外費用
支払利息	5,224	4,425
支払手数料	46	0
その他	463	－
営業外費用合計	5,734	4,426
経常利益	133,699	72,000
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,100
保険解約返戻金	－	7,504
固定資産売却益	※３ 2,325	※３ －
特別利益合計	2,325	8,604
特別損失
固定資産除売却損	※４ 157	※４ 100
減損損失	※５ 5,087	※５ 1,442
特別損失合計	5,245	1,542
税引前当期純利益	130,780	79,061
法人税、住民税及び事業税	49,884	49,669
法人税等調整額	31,819	17,777
法人税等合計	81,704	67,447
当期純利益	49,076	11,614

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		29,917	50.3	28,460	53.1
Ⅱ　労務費		4,840	8.1	4,706	8.8
Ⅲ　経費		24,767	41.6	20,395	38.1
（減価償却費）		(21,944)		(18,691)
当期総製造費用		59,525	100.0	53,561	100.0
期首仕掛品棚卸高		220		127
合計		59,745		53,688
期末仕掛品棚卸高		127		115
当期製品製造原価		59,618		53,573

（注）　原価計算の方法

原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	424,177	64,585	56,913	727,610	884,828	1,733,936
当期変動額
剰余金の配当							△43,341	△43,341
当期純利益							49,076	49,076
自己株式の取得
自己株式の処分							△4,853	△4,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	882	882
当期末残高	681,012	424,177	424,177	64,585	56,913	727,610	885,710	1,734,819

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,001,883	1,837,242	3,185	3,185	1,840,428
当期変動額
剰余金の配当		△43,341			△43,341
当期純利益		49,076			49,076
自己株式の取得	△15,849	△15,849			△15,849
自己株式の処分	17,601	12,748			12,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,179	4,179	4,179
当期変動額合計	1,752	2,634	4,179	4,179	6,813
当期末残高	△1,000,131	1,839,877	7,365	7,365	1,847,242

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	－	424,177	64,585	56,913	727,610	885,710	1,734,819
当期変動額
剰余金の配当								△43,701	△43,701
当期純利益								11,614	11,614
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△32,086	△32,086
当期末残高	681,012	424,177	0	424,177	64,585	56,913	727,610	853,623	1,702,732

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,000,131	1,839,877	7,365	7,365	1,847,242
当期変動額
剰余金の配当		△43,701			△43,701
当期純利益		11,614			11,614
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	13,898	13,898			13,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△455	△455	△455
当期変動額合計	13,891	△18,194	△455	△455	△18,650
当期末残高	△986,239	1,821,682	6,909	6,909	1,828,592

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	130,780	79,061
減価償却費	93,531	101,403
減損損失	5,087	1,442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,557	400
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,496	2,830
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,585	5,643
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,820	△18,440
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,870
受取利息及び受取配当金	△1,931	△1,793
支払利息	5,224	4,425
固定資産処分損益（△は益）	△2,168	0
無形固定資産除却損	－	100
売上債権の増減額（△は増加）	116,212	△16,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	△107,881	31,893
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,740	△15,505
未払費用の増減額（△は減少）	△4,259	6,755
その他	18,766	13,107
小計	168,326	193,381
利息及び配当金の受取額	1,810	1,731
利息の支払額	△5,224	△4,425
法人税等の支払額	△20,540	△74,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,371	116,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,632	△39,610
定期預金の払戻による収入	37,200	55,713
有形固定資産の取得による支出	△27,603	△5,473
有形固定資産の売却による収入	4,058	－
貸付けによる支出	△3,000	△5,000
貸付金の回収による収入	500	1,008
その他	△23,357	△6,426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,835	210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	110,000
長期借入れによる収入	68,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△221,179	△217,850
自己株式の取得による支出	△15,849	△6
自己株式の売却による収入	12,718	13,898
リース債務の返済による支出	△51,347	△49,450
配当金の支払額	△43,341	△43,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240,999	△137,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△148,462	△20,523
現金及び現金同等物の期首残高	707,735	559,273
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 559,273	※１ 538,749

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・委託商品

　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）返品引当金

　売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき算定した返品見込額に対応する販売利益相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

５．収益の計上基準

　委託商品については、配置先における消費を営業員が確認したとき、収益を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」を平成28年８月10日開催の取締役会決議により再導入しております。

　「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。

　当社は、「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」により、従業員が「持株会きずな会」を通して福利厚生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できること、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化等により、当社の企業価値向上に資することを目指しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度59,347千円、211,200株、当事業年度45,690千円、162,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末60,417千円、当事業年度末46,250千円

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。

　従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,829千円、229,892株、当事業年度64,589千円、229,040株であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	15,579千円
電子記録債権	－	3,392
支払手形	－	138,571
電子記録債務	－	26,558

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	920,202千円	1,014,360千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	358,287千円	343,289千円
土地	969,176	969,176
計	1,327,464	1,312,465

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	153,984千円	137,359千円
長期借入金	183,395	46,036
計	337,379	183,395

※４　一般家庭への配置商品であります。

（損益計算書関係）

※１　販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	4,843千円	1,601千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	2,325千円	－千円
計	2,325	－

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	157千円	－千円
工具、器具及び備品	－	0
電話加入権	－	100
計	157	100

※５　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
川崎営業所他8営業所	事業用資産	建物、構築物、機械装置、工具、 　器具及び備品、電話加入権、撤去 　費用

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
福岡東営業所他5営業所	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

　当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1,617千円	382千円
構築物	91	－
機械装置	494	－
工具、器具及び備品	1,687	1,059
電話加入権	1,006	－
撤去費用	190	－
計	5,087	1,442

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（０円）により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	3,350,627	56,201	45,303	3,361,525
合計	3,350,627	56,201	45,303	3,361,525

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首175,300株、当事業年度末211,200株）と従業員向け株式給付信託Ｅ口が保有する当社株式（当事業年度期首230,000株、当事業年度末229,892株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加56,201株は、自己株式の取得による増加55,800株、単元未満株式の買取による増加401株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少45,303株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少45,100株、従業員向け株式給付信託Ｅ口から従業員へ売却による減少108株、単元未満株式の売却による減少95株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会（注）	普通株式	21,788	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月11日 取締役会 （注）	普通株式	21,990	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月12日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金438千円、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金575千円（平成28年３月31日基準日）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金591千円、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金574千円、（平成28年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	利益剰余金	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	3,361,525	21	49,456	3,312,090
合計	3,361,525	21	49,456	3,312,090

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首211,200株、当事業年度末162,600株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首229,892株、当事業年度末229,040株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取による増加21株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少49,456株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少48,600株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少852株、単元未満株式の売却による減少4株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月13日 取締役会 （注）	普通株式	21,850	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月11日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）（平成29年３月31日基準日）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,040千円（従業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円）（平成29年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	利益剰余金	2.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	737,351千円	700,724千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△178,077	△161,975
	現金及び現金同等物	559,273	538,749

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	70,226千円	9,574千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。

(イ）無形固定資産

主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	24,854	19,830
１年超	21,482	22,985
合計	46,337	42,815

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	737,351	737,351	－
(2）受取手形	54,070	54,070	－
(3）売掛金	356,539	356,539	－
(4）差入保証金	67,901	59,700	△8,200
(5）投資有価証券	34,667	34,667	－
資産計	1,250,529	1,242,329	△8,200
(6）支払手形	254,000	254,000	－
(7）電子記録債務	47,063	47,063	－
(8）買掛金	106,576	106,576	－
(9）短期借入金	720,000	720,000	－
(10)１年内返済予定の長期借入金	193,968	193,968	－
(11)長期借入金	327,192	327,192	－
(12)リース債務	161,858	161,818	△40
負債計	1,810,658	1,810,618	△40

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	700,724	700,724	－
(2）受取手形	53,701	53,701	－
(3）売掛金	372,579	372,579	－
(4）差入保証金	66,708	59,734	△6,973
(5）投資有価証券	34,377	34,377	－
資産計	1,228,091	1,221,118	△6,973
(6）支払手形	234,638	234,638	－
(7）電子記録債務	37,635	37,635	－
(8）買掛金	119,860	119,860	－
(9）短期借入金	830,000	830,000	－
(10)１年内返済予定の長期借入金	193,999	194,003	4
(11)長期借入金	159,310	159,184	△125
(12)リース債務	121,982	121,947	△35
負債計	1,697,426	1,697,269	△156

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）現金及び預金　（2）受取手形　(3)売掛金

　　これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

（4）差入保証金

　　差入保証金の時価については、過去の退去実績等を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映

　した受取見込額を、残存期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値によっております。

　　なお、貸借対照表計上額は、実際の差入保証金額に物件種別ごとの保証金返還率を乗じた返還予測金額を

　計上しております。

（5）投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の市場価格によっております。また、保有目的ごとの有

　価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）支払手形　（7）電子記録債務　（8）買掛金　（9）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ

　ております。

（10）１年内返済予定の長期借入金　（11）長期借入金

　　変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（12）リース債務

　　これらの時価は、元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（※１）	2,500	2,500
差入保証金（※２）	12,393	10,212

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（5）投資有価証券」に含まれておりません。

（※２）差入保証金のうち、償還予定が合理性に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（4）差入保証金」に含まれておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	737,351	－	－	－
受取手形	54,070	－	－	－
売掛金	356,539	－	－	－
差入保証金	906	－	15,974	51,019
合計	1,148,867	－	15,974	51,019

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	700,724	－	－	－
受取手形	53,701	－	－	－
売掛金	372,579	－	－	－
差入保証金	1,000	－	17,981	47,726
合計	1,128,006	－	17,981	47,726

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	720,000	－	－	－	－	－
長期借入金	193,968	177,343	76,064	13,368	60,417	－
リース債務	48,618	41,557	35,232	26,702	8,234	1,512

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	830,000	－	－	－	－	－
長期借入金	193,999	92,720	20,340	46,250	－	－
リース債務	43,472	37,147	28,617	9,879	1,844	1,022

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29,109	19,916	9,193
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,557	5,154	403
	計	34,667	25,070	9,596
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		34,667	25,070	9,596

当事業年度（平成30年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,936	19,916	9,020
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,440	5,276	164
	計	34,377	25,193	9,184
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		34,377	25,193	9,184

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,100	1,100	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,100	1,100	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	506,045千円	515,962千円
勤務費用	34,567	34,814
利息費用	2,538	2,596
数理計算上の差異の発生額	4,058	1,725
退職給付の支払額	△31,246	△24,947
退職給付債務の期末残高	515,962	530,151

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	400,869千円	421,384千円
期待運用収益	10,903	10,323
数理計算上の差異の発生額	1,110	△1,787
事業主からの拠出額	29,823	27,842
退職給付の支払額	△21,322	△14,178
年金資産の期末残高	421,384	443,585

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	362,700千円	373,558千円
年金資産	△421,384	△443,585
	△58,683	△70,026
非積立型制度の退職給付債務	153,261	156,593
未積立退職給付債務	94,577	86,566
未認識数理計算上の差異	△25,762	△22,191
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,815	64,375
退職給付引当金	144,211	147,041
前払年金費用	△75,396	△82,666
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,815	64,375

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	34,567千円	34,814千円
利息費用	2,538	2,596
期待運用収益	△10,903	△10,323
数理計算上の差異の費用処理額	13,341	7,084
確定給付制度に係る退職給付費用	39,542	34,171

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
債券	12.1％	50.2％
株式	25.0	9.5
生命保険一般勘定	60.9	40.3
その他	2.0	―
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.72％	2.45％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（繰延税金資産）

①　流動の部

未払事業税等

賞与引当金

返品引当金

商品評価減

その他

計

4,947	千円
56,881
6,312
1,397
1,670
71,209

4,164	千円
43,587
5,853
489
10,829
64,924

②　固定の部

繰越欠損金

退職給付引当金

株式給付引当金

長期未払金

貸倒引当金

減損損失

長期前払費用

その他

評価性引当額

計

繰延税金資産計

10,342	千円
21,029
1,706
71,119
1,466
14,578
197
11,911
△97,894
34,458
105,667

－	千円
19,673
3,431
71,119
1,347
14,634
－
11,360
△98,600
22,965
87,889

（繰延税金負債）

圧縮記帳積立金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

25,047	千円
2,170
27,218

25,047	千円
2,274
27,321

（繰延税金資産の純額）

78,449 千円

60,568 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等社外流出

住民税均等割等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8	％
2.1
30.5
△0.7
△0.2
62.5

30.8	％
3.5
49.4
0.9
0.7
85.3

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　ィ　当該資産除去債務の概要

　　　営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から郡上八幡営業所を15年、飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り

　　　を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	4,551千円	4,601千円
時の経過による調整額	49	51
期末残高	4,601	4,652

（賃貸等不動産関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社

等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	4,568,618	672,921	621,758	5,863,299	4,220	5,867,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,568,618	672,921	621,758	5,863,299	4,220	5,867,520
セグメント利益 又は損失（△）	41,949	33,223	39,735	114,907	－	114,907
セグメント資産	2,065,928	118,374	904,707	3,089,011	1,518	3,090,530
セグメント負債	929,847	81,200	72,661	1,083,709	10,650	1,094,360
その他の項目
減価償却費	16,612	－	51,861	68,473	－	68,473
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	137,752	－	523	138,275	－	138,275

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	4,275,169	590,679	621,508	5,487,357	6,389	5,493,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,275,169	590,679	621,508	5,487,357	6,389	5,493,746
セグメント利益 又は損失（△）	△43,022	34,668	63,000	54,646	－	54,646
セグメント資産	2,009,541	127,481	854,913	2,991,936	1,328	2,993,264
セグメント負債	934,693	65,300	74,319	1,074,312	9,686	1,083,999
その他の項目
減価償却費	38,438	－	40,621	79,059	－	79,059
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	13,331	－	4,495	17,827	－	17,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	5,863,299	5,487,357
「その他」区分の売上高	4,220	6,389
財務諸表の売上高	5,867,520	5,493,746

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,089,011	2,991,936
「その他」区分の資産	1,518	1,328
全社資産	1,558,279	1,546,691
財務諸表の資産	4,648,809	4,539,956

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,083,709	1,074,312
「その他」区分の負債	10,650	9,686
全社負債	1,707,206	1,627,364
財務諸表の負債	2,801,566	2,711,363

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	68,473	79,059	－	－	25,057	22,344	93,531	101,403
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	138,275	17,827	－	－	15,795	－	154,070	17,827

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、

　　本社土地等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	3,396	684	－	1,006	5,087

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,442	－	－	－	1,442

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　役員及び主要株主等

　前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	222.58円	219.03円
１株当たり当期純利益金額	5.91円	1.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益金額（千円）	49,076	11,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	49,076	11,614
期中平均株式数（千株）	8,310	8,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度441,092株、当事業年度391,640株）。

　また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度433,875株、当事業年度416,594株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,252,057	3,465	382 (382)	1,255,140	690,375	30,933	564,765
構築物	113,714	360	－ (－)	114,074	94,006	4,779	20,067
機械及び装置	93,727	3,419	－ (－)	97,146	61,981	9,506	35,165
車両運搬具	345	－	－	345	344	－	0
工具、器具及び備品	82,160	1,008	1,059 (1,059)	82,109	73,382	5,666	8,727
土地	1,313,150	－	－	1,313,150	－	－	1,313,150
リース資産	110,488	－	－	110,488	94,271	9,261	16,217
建設仮勘定	1,000	－	－	1,000	－	－	1,000
有形固定資産計	2,966,641	8,253	1,442 (1,442)	2,973,452	1,014,360	60,147	1,959,094
無形固定資産
ソフトウエア	31,995	－	－	31,995	30,433	1,073	1,561
リース資産	252,172	9,574	－	261,746	136,902	39,918	124,843
水道施設利用権	3,953	－	－	3,953	2,088	264	1,864
電話加入権	7,250	－	100	7,150	－	－	7,150
無形固定資産計	295,371	9,574	100	304,844	169,423	41,256	135,420

（注）１．当期減少額の（　）書は内書で減損損失によるものであります。

２．当期増加額の主なものは次の通りであります。

リース資産(無形)　基幹システム（小売部門）　9,574千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	720,000	830,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	193,968	193,999	0.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	48,618	43,472	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	327,192	159,310	0.50	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	113,239	78,510	－	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,403,018	1,305,291	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	92,720	20,340	46,250	－
リース債務	37,147	28,617	9,879	1,844

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,354	4,812	560	3,851	8,755
賞与引当金	161,070	142,630	161,070	－	142,630
返品引当金	20,501	19,155	－	20,501	19,155
株式給付引当金	5,585	5,883	240	－	11,228

（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

　　　２.返品引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成30年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	616
預金
当座預金	291,543
普通預金	237,315
定期預金	138,775
定期積金	23,200
別段預金	9,274
小計	700,108
合計	700,724

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ピップ株式会社	25,649
株式会社岩手中京医薬品	15,931
森川産業株式会社	11,590
その他	529
合計	53,701

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年４月	35,509
５月	13,588
６月	4,603
７月	－
合計	53,701

③　売掛金

相手先	金額（千円）
日本酒類販売株式会社	17,221
株式会社岩手中京医薬品	10,409
藤桂京伊株式会社	6,964
株式会社大光	4,053
株式会社仙台中京医薬品	3,885
その他	330,043
合計	372,579

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

356,539

3,876,438

3,860,398

372,579

91.1

34.3

（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

④商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
常備配置薬	43,901
保健品	177,676
ドリンク	44,788
医療品	39,195
日用雑貨	42,256
生活流通・その他	22,584
小計	370,402
製品
売水	1,100
小計	1,100
合計	371,503

⑤　委託商品

区分	金額（千円）
常備配置薬	292,496
保健品	39,941
ドリンク	32,919
医療品	113
日用雑貨	15,372
その他	146
合計	380,990

⑥　仕掛品

区分	金額（千円）
売水	115
合計	115

⑦　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料及び貯蔵品
ボトル	1,619
ロングサーバー	6,345
その他	14,477
合計	22,442

⑧　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャディ株式会社	59,311
株式会社ナガヤコーポレーション	26,431
タムラ活性株式会社	24,625
栄新薬株式会社	15,268
株式会社フジ医療器	13,267
その他	95,733
合計	234,638

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	152,428
５月	49,464
６月	32,745
合計	234,638

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新生薬品工業株式会社	22,608
抗菌化研株式会社	7,313
有限会社伸興商会	3,820
大商株式会社	1,647
ニットービバレッジ株式会社	1,546
その他	698
合計	37,635

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	17,059
５月	11,969
６月	8,606
合計	37,635

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
新生薬品工業株式会社	23,675
栄新薬株式会社	11,138
タムラ活性株式会社	10,439
株式会社ミツウロコビバレッジ	8,480
株式会社フジ医療器	5,888
その他	60,238
合計	119,860

⑪　長期未払金

品目	金額（千円）
役員退職慰労金	232,720
合計	232,720

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,412,254	2,670,542	4,424,106	5,493,746
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	19,436	33,525	212,391	79,061
四半期（当期）純利益金額（千円）	3,472	2,413	115,939	11,614
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.42	0.29	13.94	1.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.42	△0.13	13.65	△12.54