第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	700,724	736,375
受取手形	※１ 53,701	※１ 34,339
電子記録債権	※１ 6,542	※１ 26,205
売掛金	372,579	376,134
商品及び製品	371,503	497,706
委託商品	※４ 380,990	※４ 354,964
仕掛品	115	110
原材料及び貯蔵品	22,442	28,946
前渡金	0	11
前払費用	33,533	30,096
未収入金	53,299	55,775
その他	20,256	15,245
貸倒引当金	△4,346	△4,644
流動資産合計	2,011,345	2,151,266
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※３ 564,765	※３ 534,450
構築物（純額）	20,067	16,396
機械及び装置（純額）	35,165	30,013
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	8,727	5,403
土地	※３ 1,313,150	※３ 1,313,150
リース資産（純額）	16,217	12,190
建設仮勘定	1,000	1,000
有形固定資産合計	※２ 1,959,094	※２ 1,912,605
無形固定資産
ソフトウエア	1,561	5,789
リース資産	124,843	90,926
水道施設利用権	1,864	1,630
電話加入権	7,150	7,150
無形固定資産合計	135,420	105,497
投資その他の資産
投資有価証券	36,877	31,345
出資金	900	900
長期貸付金	5,341	4,241
保険積立金	161,094	116,716
差入保証金	76,920	77,274
長期前払費用	5,424	3,739
前払年金費用	82,666	97,024
繰延税金資産	60,568	64,342
その他	4,355	4,488
貸倒引当金	△4,408	△4,530
投資その他の資産合計	429,740	395,542
固定資産合計	2,524,255	2,413,645
資産合計	4,535,600	4,564,912

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 234,638	※１ 215,596
電子記録債務	※１ 37,635	※１ 36,032
買掛金	119,860	111,094
短期借入金	830,000	1,010,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 193,999	※３ 159,368
リース債務	43,472	38,299
未払金	60,105	106,952
未払費用	227,530	222,113
未払法人税等	38,021	38,588
未払消費税等	43,399	20,154
前受金	6,836	1,463
預り金	56,669	59,378
賞与引当金	142,630	108,750
返品引当金	19,155	19,809
その他	17,418	17,273
流動負債合計	2,071,371	2,164,874
固定負債
長期借入金	※３ 159,310	※３ 169,852
リース債務	78,510	45,739
退職給付引当金	147,041	150,126
株式給付引当金	11,228	16,705
長期預り保証金	2,172	12,272
資産除去債務	4,652	4,704
長期未払金	232,720	178,120
固定負債合計	635,635	577,520
負債合計	2,707,007	2,742,395
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金
資本準備金	424,177	424,177
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	424,177	424,177
利益剰余金
利益準備金	64,585	64,585
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	56,913	56,913
別途積立金	727,610	727,610
繰越利益剰余金	853,623	838,440
利益剰余金合計	1,702,732	1,687,549
自己株式	△986,239	△972,859
株主資本合計	1,821,682	1,819,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,909	2,636
評価・換算差額等合計	6,909	2,636
純資産合計	1,828,592	1,822,516
負債純資産合計	4,535,600	4,564,912

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,493,746	5,255,629
売上原価
期首商品・委託商品・製品たな卸高	783,159	752,494
当期商品仕入高	1,812,785	1,911,465
当期製品製造原価	53,573	51,778
合計	2,649,518	2,715,738
他勘定振替高	※１ 260,646	※１ 276,705
期末商品・委託商品・製品たな卸高	※２ 752,494	※２ 854,627
商品・委託商品・製品売上原価	1,636,377	1,584,404
返品引当金戻入額	20,501	19,155
返品引当金繰入額	19,155	19,809
売上原価合計	1,635,031	1,585,058
売上総利益	3,858,715	3,670,570
販売費及び一般管理費
販売促進費	46,845	46,618
広告宣伝費	8,094	6,584
貸倒引当金繰入額	3,243	4,018
役員報酬	124,401	124,479
給料及び手当	1,831,617	1,770,030
賞与引当金繰入額	142,630	108,750
福利厚生費	365,741	336,909
退職給付費用	34,171	30,063
旅費及び交通費	116,294	111,706
通信費	33,097	28,936
交際接待費	9,644	9,704
減価償却費	82,712	74,382
賃借料	340,895	334,767
車輌運行費	113,344	121,473
その他	551,335	556,357
販売費及び一般管理費合計	3,804,068	3,664,782
営業利益	54,646	5,788
営業外収益
受取利息	178	158
受取配当金	1,615	1,213
受取家賃	13,230	12,251
受取保険料	－	4,572
事故保険金	1,311	848
その他	5,443	5,462
営業外収益合計	21,779	24,506

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外費用
支払利息	4,425	4,020
その他	0	1
営業外費用合計	4,426	4,022
経常利益	72,000	26,272
特別利益
投資有価証券売却益	1,100	－
保険解約返戻金	7,504	50,652
特別利益合計	8,604	50,652
特別損失
固定資産除売却損	※３ 100	※３ 46
減損損失	※４ 1,442	※４ 1,425
特別損失合計	1,542	1,471
税引前当期純利益	79,061	75,453
法人税、住民税及び事業税	49,669	49,421
法人税等調整額	17,777	△2,486
法人税等合計	67,447	46,935
当期純利益	11,614	28,517

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		28,460	53.1	28,138	54.3
Ⅱ　労務費		4,706	8.8	4,705	9.1
Ⅲ　経費		20,395	38.1	18,929	36.6
（減価償却費）		(18,691)		(17,258)
当期総製造費用		53,561	100.0	51,772	100.0
期首仕掛品棚卸高		127		115
合計		53,688		51,888
期末仕掛品棚卸高		115		110
当期製品製造原価		53,573		51,778

（注）　原価計算の方法

原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	－	424,177	64,585	56,913	727,610	885,710	1,734,819
当期変動額
剰余金の配当								△43,701	△43,701
当期純利益								11,614	11,614
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△32,086	△32,086
当期末残高	681,012	424,177	0	424,177	64,585	56,913	727,610	853,623	1,702,732

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,000,131	1,839,877	7,365	7,365	1,847,242
当期変動額
剰余金の配当		△43,701			△43,701
当期純利益		11,614			11,614
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	13,898	13,898			13,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△455	△455	△455
当期変動額合計	13,891	△18,194	△455	△455	△18,650
当期末残高	△986,239	1,821,682	6,909	6,909	1,828,592

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	0	424,177	64,585	56,913	727,610	853,623	1,702,732
当期変動額
剰余金の配当								△43,701	△43,701
当期純利益								28,517	28,517
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△15,183	△15,183
当期末残高	681,012	424,177	0	424,177	64,585	56,913	727,610	838,440	1,687,549

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△986,239	1,821,682	6,909	6,909	1,828,592
当期変動額
剰余金の配当		△43,701			△43,701
当期純利益		28,517			28,517
自己株式の取得	△64	△64			△64
自己株式の処分	13,445	13,445			13,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,272	△4,272	△4,272
当期変動額合計	13,380	△1,802	△4,272	△4,272	△6,075
当期末残高	△972,859	1,819,879	2,636	2,636	1,822,516

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	79,061	75,453
減価償却費	101,403	91,640
減損損失	1,442	1,425
保険解約返戻金	△7,504	△50,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	400	420
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,830	3,084
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,643	5,476
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,440	△33,880
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,870	－
受取利息及び受取配当金	△1,793	△1,371
支払利息	4,425	4,020
固定資産除売却損益（△は益）	100	46
売上債権の増減額（△は増加）	△16,072	△3,855
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,893	△106,675
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,505	△29,410
未払費用の増減額（△は減少）	6,755	△5,417
その他	13,107	△29,219
小計	185,877	△78,913
利息及び配当金の受取額	1,731	1,343
利息の支払額	△4,425	△4,020
法人税等の支払額	△74,310	△49,473
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,872	△131,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,610	△100,851
定期預金の払戻による収入	55,713	42,407
有形固定資産の取得による支出	△5,473	△5,470
無形固定資産の取得による支出	－	△5,469
貸付けによる支出	△5,000	－
貸付金の回収による収入	1,008	1,149
保険積立金の積立による支出	△23,542	△22,090
保険積立金の解約による収入	18,095	117,120
その他	6,525	△1,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,714	25,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000	180,000
長期借入れによる収入	50,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△217,850	△224,089
自己株式の取得による支出	△6	△64
自己株式の売却による収入	13,898	13,445
リース債務の返済による支出	△49,450	△43,704
配当金の支払額	△43,701	△43,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,110	82,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,523	△22,793
現金及び現金同等物の期首残高	559,273	538,749
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 538,749	※１ 515,955

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・委託商品

　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）返品引当金

　売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき算定した返品見込額に対応する販売利益相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

５．収益の計上基準

　委託商品については、配置先における消費を営業員が確認したとき、収益を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,924千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,356千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」60,568千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,356千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」を2016年８月10日開催の取締役会決議により再導入しております。

　「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。

　当社は、「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」により、従業員が「持株会きずな会」を通して福利厚生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できること、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化等により、当社の企業価値向上に資することを目指しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度45,690千円、162,600株、当事業年度32,596千円、116,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末46,250千円、当事業年度末32,822千円

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。

　従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,589千円、229,040株、当事業年度64,239千円、227,798株であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	15,579千円	7,449千円
電子記録債権	3,392	7,036
支払手形	138,571	89,534
電子記録債務	26,558	21,525

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,014,360千円	991,170千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	343,289千円	317,237千円
土地	969,176	955,805
計	1,312,465	1,273,043

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	137,359千円	112,684千円
長期借入金	46,036	116,690
計	183,395	229,374

※４　一般家庭への配置商品であります。

（損益計算書関係）

※１　販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	1,601千円	2,555千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	3千円
工具、器具及び備品	0	43
電話加入権	100	－
計	100	46

※４　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
福岡東営業所他5営業所	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
飯田営業所 　伊那営業所	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

　当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	382千円	1,289千円
工具、器具及び備品	1,059	136
計	1,442	1,425

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（０円）により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	3,361,525	21	49,456	3,312,090
合計	3,361,525	21	49,456	3,312,090

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首211,200株、当事業年度末162,600株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首229,892株、当事業年度末229,040株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取による増加21株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少49,456株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少48,600株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少852株、単元未満株式の売却による減少4株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	2.5	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月13日 取締役会 （注）	普通株式	21,850	2.5	2017年９月30日	2017年12月11日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）（2017年３月31日基準日）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,040千円（従業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円）（2017年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	利益剰余金	2.5	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）を含んでおります。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	3,312,090	223	47,844	3,264,469
合計	3,312,090	223	47,844	3,264,469

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首162,600株、当事業年度末116,000株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首229,040株、当事業年度末227,798株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加223株は、単元未満株式の買取による増加223株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少47,844株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少46,600株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少1,242株、単元未満株式の売却による減少2株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	2.5	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月12日 取締役会 （注）	普通株式	21,850	2.5	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）（2018年３月31日基準日）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金918千円（従業員持株会信託口348千円、従業員向け株式給付信託口570千円）（2018年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	利益剰余金	2.5	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金859千円（従業員持株会信託口290千円、従業員向け株式給付信託口569千円）を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	700,724千円	736,375千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△161,975	△220,419
	現金及び現金同等物	538,749	515,955

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	9,574千円	5,761千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。

(イ）無形固定資産

主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	19,830	22,948
１年超	22,985	55,644
合計	42,815	78,593

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	700,724	700,724	－
(2）受取手形	53,701	53,701	－
(3）売掛金	372,579	372,579	－
(4）投資有価証券	34,377	34,377	－
資産計	1,161,383	1,161,383	－
(5）支払手形	234,638	234,638	－
(6）電子記録債務	37,635	37,635	－
(7）買掛金	119,860	119,860	－
(8）短期借入金	830,000	830,000	－
(9)長期借入金(※１)	353,309	353,187	△121
負債計	1,575,443	1,575,322	△121

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	736,375	736,375	－
(2）受取手形	34,339	34,339	－
(3）売掛金	376,134	376,134	－
(4）投資有価証券	28,845	28,845	－
資産計	1,175,694	1,175,694	－
(5）支払手形	215,596	215,596	－
(6）電子記録債務	36,032	36,032	－
(7）買掛金	111,094	111,094	－
(8）短期借入金	1,010,000	1,010,000	－
(9)長期借入金(※１)	329,220	329,042	△177
負債計	1,701,944	1,701,766	△177

(※１)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）現金及び預金　（2）受取手形　(3)売掛金

　　これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

（4）投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の市場価格によっております。また、保有目的ごとの有

　価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）支払手形　（6）電子記録債務　（7）買掛金　（8）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ

　ております。

（9）長期借入金

　　変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式（※１）	2,500	2,500

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（4）投資有価証券」に含まれておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	700,724	－	－	－
受取手形	53,701	－	－	－
売掛金	372,579	－	－	－
合計	1,127,005	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	736,375	－	－	－
受取手形	34,339	－	－	－
売掛金	376,134	－	－	－
合計	1,146,848	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	830,000	－	－	－	－	－
長期借入金	193,999	92,720	20,340	46,250	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,010,000	－	－	－	－	－
長期借入金	159,368	86,988	82,864	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,936	19,916	9,020
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,440	5,276	164
	計	34,377	25,193	9,184
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		34,377	25,193	9,184

当事業年度（2019年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,280	19,916	3,364
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,564	5,304	260
	計	28,845	25,221	3,624
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		28,845	25,221	3,624

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,100	1,100	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,100	1,100	－

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	515,962千円	530,151千円
勤務費用	34,814	34,130
利息費用	2,596	2,672
数理計算上の差異の発生額	1,725	14,071
退職給付の支払額	△24,947	△26,768
退職給付債務の期末残高	530,151	554,258

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	421,384千円	443,585千円
期待運用収益	10,323	12,997
数理計算上の差異の発生額	△1,787	△16,254
事業主からの拠出額	27,842	30,826
退職給付の支払額	△14,178	△16,257
年金資産の期末残高	443,585	454,896

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	373,558千円	390,404千円
年金資産	△443,585	△454,896
	△70,026	△64,491
非積立型制度の退職給付債務	156,593	163,853
未積立退職給付債務	86,566	99,361
未認識数理計算上の差異	△22,191	△46,260
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,375	53,101
退職給付引当金	147,041	150,126
前払年金費用	△82,666	△97,024
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,375	53,101

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	34,814千円	34,130千円
利息費用	2,596	2,672
期待運用収益	△10,323	△12,997
数理計算上の差異の費用処理額	7,084	6,257
確定給付制度に係る退職給付費用	34,171	30,063

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
債券	50.2％	44.4％
株式	9.5	8.5
生命保険一般勘定	40.3	39.8
その他	―	7.3
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.45％	2.93％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

（繰延税金資産）

未払事業税等

賞与引当金

返品引当金

退職給付引当金

株式給付引当金

長期未払金

貸倒引当金

減損損失

商品評価減

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産計

4,164	千円
43,587
5,853
19,673
3,431
71,119
1,347
14,634
489
22,190
186,490
△98,600
87,889

4,408	千円
33,234
6,053
16,227
5,105
54,433
2,803
11,853
1,312
36,542
171,974
△81,597
90,376

（繰延税金負債）

圧縮記帳積立金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

△25,047	千円
△2,274
△27,321

△25,047	千円
△987
△26,034

（繰延税金資産の純額）

60,568 千円

64,342 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等社外流出

住民税均等割等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8	％
3.5
49.4
0.9
0.7
85.3

30.6	％
3.6
50.8
△22.5
△0.3
62.2

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　ィ　当該資産除去債務の概要

　　　営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から郡上八幡営業所を15年、飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り

　　　を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	4,601千円	4,652千円
時の経過による調整額	51	52
期末残高	4,652	4,704

（賃貸等不動産関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社

等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	4,275,169	590,679	621,508	5,487,357	6,389	5,493,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,275,169	590,679	621,508	5,487,357	6,389	5,493,746
セグメント利益 又は損失（△）	△43,022	34,668	63,000	54,646	－	54,646
セグメント資産	2,009,541	127,481	854,913	2,991,936	1,328	2,993,264
セグメント負債	934,693	65,300	74,319	1,074,312	9,686	1,083,999
その他の項目
減価償却費	38,438	－	40,621	79,059	－	79,059
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	13,331	－	4,495	17,827	－	17,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	4,017,447	609,525	624,406	5,251,379	4,249	5,255,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,017,447	609,525	624,406	5,251,379	4,249	5,255,629
セグメント利益 又は損失（△）	△67,006	37,648	35,146	5,788	－	5,788
セグメント資産	1,925,545	146,189	829,229	2,900,964	1,253	2,902,218
セグメント負債	832,261	83,280	65,597	981,140	7,630	988,770
その他の項目
減価償却費	38,158	－	35,719	73,878	－	73,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	1,200	－	6,269	7,469	－	7,469

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	5,487,357	5,251,379
「その他」区分の売上高	6,389	4,249
財務諸表の売上高	5,493,746	5,255,629

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,991,936	2,900,964
「その他」区分の資産	1,328	1,253
全社資産	1,542,335	1,662,694
財務諸表の資産	4,535,600	4,564,912

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,074,312	981,140
「その他」区分の負債	9,686	7,630
全社負債	1,623,009	1,753,624
財務諸表の負債	2,707,007	2,742,395

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	79,059	73,878	－	－	22,344	17,762	101,403	91,640
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17,827	7,469	－	－	－	9,231	17,827	16,701

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、

　　本社設備等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,442	－	－	－	1,442

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,425	－	－	－	1,425

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　役員及び主要株主等

　前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	219.03円	217.06円
１株当たり当期純利益金額	1.40円	3.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益金額（千円）	11,614	28,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	11,614	28,517
期中平均株式数（千株）	8,323	8,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度391,640株、当事業年度343,798株）

　また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度416,594株、当事業年度368,124株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,258,836	862	3,833 (1,289)	1,255,865	721,415	29,884	534,450
構築物	114,074	370	－	114,443	98,047	4,040	16,396
機械及び装置	96,671	3,900	－	100,571	70,558	9,051	30,013
車両運搬具	345	－	－	345	344	－	0
工具、器具及び備品	83,316	338	1,371 (136)	82,284	76,881	3,483	5,403
土地	1,313,150	－	－	1,313,150	－	－	1,313,150
リース資産	34,341	1,775	－	36,116	23,926	5,801	12,190
建設仮勘定	1,000	－	－	1,000	－	－	1,000
有形固定資産計	2,901,734	7,245	5,204 (1,425)	2,903,775	991,170	52,262	1,912,605
無形固定資産
ソフトウエア	6,923	5,469	－	12,392	6,602	1,241	5,789
リース資産	198,120	3,986	－	202,106	111,179	37,903	90,926
水道施設利用権	3,953	－	－	3,953	2,323	234	1,630
電話加入権	7,150	－	－	7,150	－	－	7,150
無形固定資産計	216,147	9,455	－	225,602	120,105	39,378	105,497

（注）１．当期減少額の（　）書は内書で減損損失によるものであります。

２．当期増加額の主なものは次の通りであります。

ソフトウエア　　採用ホームページ　　　3,100千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	830,000	1,010,000	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	193,999	159,368	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,472	38,299	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	159,310	169,852	0.37	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	78,510	45,739	－	2020年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,305,291	1,423,259	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	86,988	82,864	－	－
リース債務	29,769	11,031	2,996	1,410

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,755	5,232	412	4,399	9,175
賞与引当金	142,630	108,750	142,630	－	108,750
返品引当金	19,155	19,809	－	19,155	19,809
株式給付引当金	11,228	5,827	350	－	16,705

（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

　　　２.返品引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2019年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	440
預金
当座預金	238,920
普通預金	268,067
定期預金	202,719
定期積金	17,700
別段預金	8,527
小計	735,935
合計	736,375

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
森川産業株式会社	18,940
株式会社岩手中京医薬品	12,358
白十字販売株式会社	1,877
その他	1,163
合計	34,339

期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年４月	16,167
５月	14,074
６月	4,097
７月	－
合計	34,339

③　売掛金

相手先	金額（千円）
日本酒類販売株式会社	18,118
藤桂京伊株式会社	11,067
ピップ株式会社	9,587
森川産業株式会社	5,262
株式会社大光	4,156
その他	327,942
合計	376,134

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

372,579

3,697,640

3,693,310

376,134

90.7

36.9

（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

④商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
常備配置薬	44,505
保健品	226,927
ドリンク	83,228
医療品	48,436
日用雑貨	69,934
生活流通・その他	23,363
小計	496,396
製品
売水	1,310
小計	1,310
合計	497,706

⑤　委託商品

区分	金額（千円）
常備配置薬	280,543
保健品	36,991
ドリンク	23,144
医療品	130
日用雑貨	14,003
その他	150
合計	354,964

⑥　仕掛品

区分	金額（千円）
売水	110
合計	110

⑦　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料及び貯蔵品
ボトル	597
ロングサーバー	10,837
その他	17,512
合計	28,946

⑧　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャディ株式会社	57,775
栄新薬株式会社	18,430
株式会社三協	18,086
株式会社フジ医療器	17,341
株式会社ナガヤコーポレーション	13,300
その他	90,662
合計	215,596

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	130,550
５月	40,847
６月	44,199
合計	215,596

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新生薬品工業株式会社	21,588
抗菌化研株式会社	4,414
有限会社伸興商会	3,599
富山めぐみ製薬株式会社	1,785
大商株式会社	1,779
その他	2,865
合計	36,032

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	13,596
５月	9,480
６月	12,955
合計	36,032

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
栄新薬株式会社	17,019
新生薬品工業株式会社	15,386
株式会社ミツウロコビバレッジ	11,287
佐藤商事株式会社	9,034
株式会社フジ医療器	6,634
その他	51,731
合計	111,094

⑪　長期未払金

品目	金額（千円）
役員退職慰労金	178,120
合計	178,120

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,373,229	2,541,348	4,145,474	5,255,629
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	25,276	△25,512	109,579	75,453
四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	7,323	△35,813	47,433	28,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	0.88	△4.28	5.67	3.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.88	△5.16	9.95	△2.26