第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	969,362	883,381
受取手形	82,789	46,097
電子記録債権	5,802	5,899
売掛金	386,790	480,966
商品及び製品	335,102	280,265
委託商品	※３ 396,735	※３ 388,422
仕掛品	92	220
原材料及び貯蔵品	35,355	30,155
前渡金	1,639	2,314
前払費用	33,346	33,541
繰延税金資産	157,449	88,200
未収入金	27,447	48,251
その他	14,932	14,976
貸倒引当金	△4,675	△5,340
流動資産合計	2,442,171	2,297,353
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 400,140	※２ 625,167
構築物（純額）	12,177	30,206
機械及び装置（純額）	10,382	53,326
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	9,475	16,028
土地	※２ 1,303,487	※２ 1,303,487
リース資産（純額）	51,616	39,747
建設仮勘定	357,137	1,000
有形固定資産合計	※１ 2,144,416	※１ 2,068,964
無形固定資産
ソフトウエア	3,794	3,708
リース資産	55,098	42,558
水道施設利用権	1,097	2,392
電話加入権	8,256	8,256
ソフトウエア仮勘定	－	62,454
無形固定資産合計	68,247	119,371
投資その他の資産
投資有価証券	57,557	31,453
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	0	0
保険積立金	104,547	128,916
差入保証金	81,968	81,852
長期前払費用	8,139	5,006
前払年金費用	53,830	70,695
繰延税金資産	589	23,482
その他	8,885	9,051
貸倒引当金	△4,405	△4,571
投資その他の資産合計	312,112	346,886
固定資産合計	2,524,776	2,535,222
資産合計	4,966,947	4,832,576

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	199,608	242,706
電子記録債務	66,149	92,219
買掛金	132,276	157,454
短期借入金	790,000	710,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 173,976	※２ 213,596
リース債務	34,819	45,047
未払金	71,349	59,037
未払費用	225,926	225,034
未払法人税等	6,912	26,297
未払消費税等	135,648	－
前受金	6,055	2,881
預り金	34,646	34,409
賞与引当金	158,030	169,890
返品引当金	29,892	63,589
その他	13,908	10,290
流動負債合計	2,079,200	2,052,454
固定負債
長期借入金	※２ 595,998	※２ 460,743
リース債務	71,895	97,933
退職給付引当金	134,634	139,715
長期預り保証金	2,160	2,160
資産除去債務	4,502	4,551
長期未払金	234,590	234,590
固定負債合計	1,043,781	939,692
負債合計	3,122,981	2,992,147
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金
資本準備金	424,177	424,177
資本剰余金合計	424,177	424,177
利益剰余金
利益準備金	64,585	64,585
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	55,610	56,913
別途積立金	727,610	727,610
繰越利益剰余金	899,434	884,828
利益剰余金合計	1,747,239	1,733,936
自己株式	△1,020,561	△1,001,883
株主資本合計	1,831,868	1,837,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,097	3,185
評価・換算差額等合計	12,097	3,185
純資産合計	1,843,965	1,840,428
負債純資産合計	4,966,947	4,832,576

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,018,923	6,127,430
売上原価
期首商品・委託商品・製品たな卸高	1,217,657	731,838
当期商品仕入高	2,053,440	2,185,360
当期製品製造原価	51,487	67,163
合計	3,322,585	2,984,362
他勘定振替高	※１ 226,371	※１ 264,405
期末商品・委託商品・製品たな卸高	※２ 731,838	※２ 668,688
商品・委託商品・製品売上原価	2,364,375	2,051,268
返品引当金戻入額	21,451	29,892
返品引当金繰入額	△29,892	△63,589
売上原価合計	2,372,815	2,084,965
売上総利益	3,646,107	4,042,464
販売費及び一般管理費
販売促進費	94,529	73,841
広告宣伝費	21,458	14,094
貸倒引当金繰入額	176	2,945
役員報酬	133,792	125,332
給料及び手当	1,850,941	1,905,806
賞与引当金繰入額	158,030	169,890
福利厚生費	360,004	361,853
退職給付費用	30,559	28,137
旅費及び交通費	124,684	129,636
通信費	37,923	36,385
交際接待費	7,278	9,335
減価償却費	58,877	73,619
賃借料	329,738	335,741
車輌運行費	145,840	120,196
その他	559,664	555,320
販売費及び一般管理費合計	3,913,500	3,942,137
営業利益又は営業損失（△）	△267,393	100,327
営業外収益
受取利息	90	92
受取配当金	1,993	2,060
受取家賃	12,789	16,802
事故保険金	3,335	2,365
その他	5,289	3,780
営業外収益合計	23,499	25,101

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息	8,624	7,277
支払手数料	1,184	141
その他	0	0
営業外費用合計	9,809	7,420
経常利益又は経常損失（△）	△253,703	118,007
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,487
特別利益合計	－	6,487
特別損失
固定資産除売却損	※３ 779	※３ 28
リース解約損	－	156
減損損失	－	※４ 1,476
特別損失合計	779	1,661
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△254,482	122,833
法人税、住民税及び事業税	4,068	40,560
法人税等調整額	△75,684	49,620
法人税等合計	△71,615	90,180
当期純利益又は当期純損失（△）	△182,867	32,653

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		30,325	58.9	32,449	48.2
Ⅱ　労務費		6,119	11.9	5,469	8.1
Ⅲ　経費		15,031	29.2	29,372	43.7
（減価償却費）		(10,261)		(26,274)
当期総製造費用		51,476	100.0	67,291	100.0
期首仕掛品棚卸高		103		92
合計		51,580		67,384
期末仕掛品棚卸高		92		220
当期製品製造原価		51,487		67,163

（注）　原価計算の方法

原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	424,177	64,585	52,897	727,610	1,126,616	1,971,708
当期変動額
剰余金の配当							△41,111	△41,111
当期純損失（△）							△182,867	△182,867
自己株式の取得
自己株式の処分							△490	△490
税率変更による積立金の調整額					2,712		△2,712	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,712	－	△227,182	△224,469
当期末残高	681,012	424,177	424,177	64,585	55,610	727,610	899,434	1,747,239

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,036,457	2,040,441	7,239	7,239	2,047,680
当期変動額
剰余金の配当		△41,111			△41,111
当期純損失（△）		△182,867			△182,867
自己株式の取得	△81	△81			△81
自己株式の処分	15,978	15,487			15,487
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,857	4,857	4,857
当期変動額合計	15,896	△208,572	4,857	4,857	△203,715
当期末残高	△1,020,561	1,831,868	12,097	12,097	1,843,965

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	424,177	64,585	55,610	727,610	899,434	1,747,239
当期変動額
剰余金の配当							△41,368	△41,368
当期純利益							32,653	32,653
自己株式の取得
自己株式の処分							△4,587	△4,587
税率変更による積立金の調整額					1,303		△1,303	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,303	－	△14,605	△13,302
当期末残高	681,012	424,177	424,177	64,585	56,913	727,610	884,828	1,733,936

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,020,561	1,831,868	12,097	12,097	1,843,965
当期変動額
剰余金の配当		△41,368			△41,368
当期純利益		32,653			32,653
自己株式の取得	△102	△102			△102
自己株式の処分	18,780	14,192			14,192
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,911	△8,911	△8,911
当期変動額合計	18,677	5,374	△8,911	△8,911	△3,536
当期末残高	△1,001,883	1,837,242	3,185	3,185	1,840,428

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△254,482	122,833
減価償却費	69,139	99,894
減損損失	－	1,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,292	831
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,418	5,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,960	11,860
リース解約損	－	156
受取利息及び受取配当金	△2,084	△2,152
支払利息	8,624	7,277
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,487
固定資産処分損益（△は益）	779	28
売上債権の増減額（△は増加）	108,881	△57,580
たな卸資産の増減額（△は増加）	497,967	68,221
仕入債務の増減額（△は減少）	△219,331	94,344
未払費用の増減額（△は減少）	△15,378	△891
その他	128,694	△115,111
小計	325,975	229,782
利息及び配当金の受取額	1,968	2,034
利息の支払額	△9,111	△7,277
法人税等の支払額	△1,794	△22,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,038	202,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,628	△44,834
定期預金の払戻による収入	37,200	37,200
有形固定資産の取得による支出	△333,626	△43,236
無形固定資産の取得による支出	△1,600	△1,917
投資有価証券の売却による収入	－	20,533
その他	10,705	△22,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326,949	△54,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△115,000	△80,000
長期借入れによる収入	470,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△144,419	△195,635
自己株式の取得による支出	△81	△102
自己株式の売却による収入	15,487	14,192
リース債務の返済による支出	△34,750	△38,348
配当金の支払額	△41,111	△41,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	150,125	△241,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,214	△93,615
現金及び現金同等物の期首残高	661,137	801,351
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 801,351	※１ 707,735

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

  　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平　均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・委託商品

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）返品引当金

　売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき算定した返品見込額に対応する販売利益相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益の計上基準

  委託商品については、配置先における消費を営業員が確認したとき、収益を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1） 取引の概要

当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。

当社は、「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」により、従業員が「持株会きずな会」を通して福利厚生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できること、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化等により、当社の企業価値向上に資することを目指しております。

（2） 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3） 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度47,733千円、当事業年度37,338千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前事業年度224,100株、当事業年度175,300株、期中平均株式数は、前事業年度250,676株、当事業年度200,073株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含まれております。

（従業員向け株式給付信託）

　　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

　　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

　　本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。

　　従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式は、総額法の適用により純資産の部に自己株式として計上しております。

　　当該自己株式の当事業年度の帳簿価額及び株式数は、64,860千円、230,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	773,178千円	851,942千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	214,177千円	373,539千円
土地	969,176	969,176
計	1,183,354	1,342,715

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	153,984千円	153,984千円
長期借入金	491,363	337,379
計	645,347	491,363

※３　一般家庭への配置商品であります。

（損益計算書関係）

※１　販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	258,833千円	17,086千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	779千円	－千円
工具、器具及び備品	－千円	28千円
計	779	28

※４　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
新居浜営業所他6営業所	事業用資産	工具、器具及び備品

　当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	1,476千円
計	－	1,476

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（０円）により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式	3,452,054	279	53,260	3,399,073
合計	3,452,054	279	53,260	3,399,073

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首277,300株、当事業年度末224,100株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加279株は単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少53,260株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却53,200株、単元未満株式の売却による減少60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会（注）	普通株式	21,214	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月14日 取締役会 （注）	普通株式	21,214	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月10日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金693千円（平成26年３月31日基準日）及び配当金625千円（平成26年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会（注）	普通株式	21,214	利益剰余金	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金560千円を含んでおります。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式	3,399,073	354	48,800	3,350,627
合計	3,399,073	354	48,800	3,350,627

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託Ｅ口が保有する当社株式（当事業年度期首－株、当事業年度末230,000株）と従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首224,100株、当事業年度末175,300株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加354株は単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少48,800株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却48,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会（注）	普通株式	21,214	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月13日 取締役会 （注）	普通株式	21,213	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金560千円（平成27年３月31日基準日）及び配当金499千円（平成27年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会（注）	普通株式	21,788	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の対する配当金575千円、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金438千円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	969,362千円	883,381千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△168,010	△175,645
	現金及び現金同等物	801,351	707,735

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	56,304千円	74,613千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。

(イ）無形固定資産

主として本社ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	20,137	24,854
１年超	48,026	46,337
合計	68,163	71,191

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	969,362	969,362	－
(2）受取手形	82,789	82,789	－
(3）売掛金	386,790	386,790	－
(4）差入保証金	68,487	52,082	△16,405
(5）投資有価証券	55,057	55,057	－
資産計	1,562,488	1,546,083	△16,405
(6）支払手形	199,608	199,608	－
(7）電子記録債務	66,149	66,149	－
(8）買掛金	132,276	132,276	－
(9）短期借入金	790,000	790,000	－
(10)１年内返済予定の長期借入金	173,976	173,976	－
(11)長期借入金	595,998	595,998	－
負債計	1,958,010	1,958,010	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	883,381	883,381	－
(2）受取手形	46,097	46,097	－
(3）売掛金	480,966	480,966	－
(4）差入保証金	68,488	61,361	△7,127
(5）投資有価証券	28,953	28,953	－
資産計	1,507,887	1,500,760	△7,127
(6）支払手形	242,706	242,706	－
(7）電子記録債務	92,219	92,219	－
(8）買掛金	157,454	157,454	－
(9）短期借入金	710,000	710,000	－
(10)１年内返済予定の長期借入金	213,596	213,596	－
(11)長期借入金	460,743	460,743	－
(12)リース債務	142,980	142,976	△3
負債計	2,019,699	2,019,696	△3

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）現金及び預金　（2）受取手形　(3)売掛金

　　これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

（4）差入保証金

　　差入保証金の時価については、過去の退去実績等を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映

　した受取見込額を、残存期間に対応する安全性の高い債券利率で割り引いた現在価値によっております。

　　なお、貸借対照表計上額は、実際の差入保証金額に物件種別ごとの保証金返還率を乗じた返還予測金額を

　計上しております。

（5）投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の市場価格によっております。また、保有目的ごとの有

　価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）支払手形　（7）電子記録債務　（8）買掛金　（9）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ

　ております。

（10）１年内返済予定の長期借入金　（11）長期借入金

　　前事業年度の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。当事業年度の時価については、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（12）リース債務

　　これらの時価は、元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,500	2,500

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の  「（5）投資有価証券」に含まれておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	969,362	－	－	－
受取手形	82,789	－	－	－
売掛金	386,790	－	－	－
差入保証金	1,560	－	2,288	64,638
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	1,123	－	－	－
合計	1,441,626	－	2,288	64,638

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	883,381	－	－	－
受取手形	46,097	－	－	－
売掛金	480,966	－	－	－
差入保証金	1,164	－	12,127	55,196
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,411,609	－	12,127	55,196

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	790,000	－	－	－	－	－
長期借入金	173,976	208,599	173,976	157,351	56,072	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	710,000	－	－	－	－	－
長期借入金	213,596	193,968	177,343	76,064	13,368	－
リース債務	45,047	34,573	27,512	21,187	12,657	2,003

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	48,785	33,962	14,822
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	6,271	4,975	1,296
	計	55,057	38,938	16,118
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		55,057	38,938	16,118

当事業年度（平成28年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,097	13,564	3,532
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,851	5,093	757
	計	22,948	18,658	4,289
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,005	6,351	△346
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	6,005	6,351	△346
合計		28,953	25,010	3,943

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	20,533	6,487	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20,533	6,487	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	468,366千円	492,303千円
勤務費用	34,128	34,600
利息費用	2,362	2,470
数理計算上の差異の発生額	8,504	9,698
退職給付の支払額	△21,059	△33,028
退職給付債務の期末残高	492,303	506,045

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	356,332千円	399,150千円
期待運用収益	15,286	13,491
数理計算上の差異の発生額	12,151	△18,664
事業主からの拠出額	30,215	29,888
退職給付の支払額	△14,835	△22,996
年金資産の期末残高	399,150	400,869

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	346,480千円	357,059千円
年金資産	△399,150	△400,869
	△52,669	△43,810
非積立型制度の退職給付債務	145,822	148,985
非積立退職給付債務	93,152	105,175
未認識数理計算上の差異	△12,349	△36,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,803	69,019
退職給付引当金	134,634	139,715
前払年金費用	△53,830	△70,695
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,803	69,019

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	34,128千円	34,600千円
利息費用	2,362	2,470
期待運用収益	△15,286	△13,491
数理計算上の差異の費用処理額	9,354	4,556
確定給付制度に係る退職給付費用	30,559	28,137

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
債券	13.7％	11.8％
株式	25.5	23.8
生命保険一般勘定	59.6	61.9
その他	1.2	2.5
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	4.29％	3.38％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

（繰延税金資産）

①　流動の部

未払事業税等

賞与引当金

返品引当金

商品評価減

その他

計

1,647	千円
59,446
9,840
85,208
1,306
157,449

1,826	千円
59,889
19,579
5,260
1,644
88,200

②　固定の部

繰越欠損金

退職給付引当金

長期未払金

貸倒引当金

減損損失

長期前払費用

その他

評価性引当額

計

繰延税金資産計

1,146	千円
25,978
75,420
1,416
17,234
1,025
14,418
△105,678
30,960
188,410

24,759	千円
21,092
71,690
1,407
9,303
457
11,922
△91,347
49,286
137,487

（繰延税金負債）

圧縮記帳積立金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

26,350	千円
4,021
30,371

25,047	千円
757
25,804

（繰延税金資産の純額）

158,039 千円

111,682 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等社外流出の負担率

住民税均等割等負担率

評価性引当額

税率変更による影響額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－	％
－
－
－
－
－
－

32.9	％
2.6
32.9
△1.7
4.2
2.5
73.4

（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により与える影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　ィ　当該資産除去債務の概要

　　　営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から郡上八幡営業所を15年、飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り

　　　を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	4,454千円	4,502千円
時の経過による調整額	47	48
期末残高	4,502	4,551

（賃貸等不動産関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社

等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	4,642,145	813,548	558,332	6,014,026	4,896	6,018,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,642,145	813,548	558,332	6,014,026	4,896	6,018,923
セグメント利益 又は損失（△）	171,191	△457,152	18,568	△267,393	－	△267,393
セグメント資産	1,869,211	194,957	658,257	2,722,427	482	2,722,910
セグメント負債	792,866	122,137	108,808	1,023,811	5,471	1,029,283
その他の項目
減価償却費	10,582	－	29,919	40,501	－	40,501
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	4,595	－	22,138	26,733	－	26,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	4,555,308	964,618	602,519	6,122,446	4,983	6,127,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,555,308	964,618	602,519	6,122,446	4,983	6,127,430
セグメント利益 又は損失（△）	124,996	△22,798	△1,871	100,327	－	100,327
セグメント資産	1,942,353	217,261	949,753	3,109,369	1,735	3,111,104
セグメント負債	901,883	203,996	88,003	1,193,884	14,658	1,208,542
その他の項目
減価償却費	12,610	－	58,291	70,901	－	70,901
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	12,339	－	346,162	358,502	－	358,502

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	6,014,026	6,122,446
「その他」区分の売上高	4,896	4,983
財務諸表の売上高	6,018,923	6,127,430

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,722,427	3,109,369
「その他」区分の資産	482	1,735
全社資産	2,244,037	1,721,471
財務諸表の資産	4,966,947	4,832,576

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,023,811	1,193,884
「その他」区分の負債	5,471	14,658
全社負債	2,093,698	1,783,604
財務諸表の負債	3,122,981	2,992,147

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	40,501	70,901	－	－	28,637	28,992	69,139	99,894
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	26,733	358,502	－	－	379,236	75,839	405,969	434,342

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、

　　本社ソフトウエア及び建設仮勘定等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	その他	合計
	小売部門	卸売部門
売上高 外部顧客への売上高	4,642,145	813,548	558,332	4,896	6,018,923

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	その他	合計
	小売部門	卸売部門
売上高 外部顧客への売上高	4,555,308	964,618	602,519	4,983	6,127,430

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,476	－	－	－	1,476

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　役員及び主要株主等

　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	223.20円	221.47円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△22.21円	3.94円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△182,867	32,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△182,867	32,653
期中平均株式数（千株）	8,235	8,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）従業員向け株式給付信託口及び従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度224,100株、当事業年度405,300株）。

　また「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度250,676株、当事業年度208,871株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	978,041	257,725	-	1,235,767	610,599	32,698	625,167
構築物	82,687	25,699	-	108,387	78,180	7,670	30,206
機械及び装置	35,579	57,852	-	93,432	40,105	14,907	53,326
車両運搬具	345	-	-	345	344	-	0
工具、器具及び備品	59,076	13,973	2,728 (1,476)	70,320	54,292	5,915	16,028
土地	1,303,487	-	-	1,303,487	-	-	1,303,487
リース資産	101,240	7,252	326 -	108,166	68,418	18,987	39,747
建設仮勘定	357,137	1,000	357,137 -	1,000	-	-	1,000
有形固定資産計	2,917,594	363,503	360,192 (1,476)	2,920,906	851,942	80,179	2,068,964
無形固定資産
ソフトウエア	30,078	1,917	-	31,995	28,286	2,002	3,708
リース資産	116,906	4,907	-	121,814	79,255	17,447	42,558
水道施設利用権	2,393	1,560	-	3,953	1,560	264	2,392
電話加入権	8,256	-	-	8,256	-	-	8,256
ソフトウエア仮勘定	-	62,450	-	62,454	-	-	62,454
無形固定資産計	157,634	70,838	-	228,473	109,102	19,714	119,371

（注）１．当期減少額の（　）書は内書で減損損失によるものであります。

２．当期増加額の主なものは次の通りであります。

建物　鈴鹿ウォーターショップ事務所・工場　　　256,306千円

機械及び装置　鈴鹿ウォーターショップ工場設備　 57,852千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	790,000	710,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	173,976	213,596	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,819	45,047	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	595,998	460,743	0.54	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	71,895	97,933	－	平成29年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,666,690	1,527,319	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	193,968	177,343	76,064	13,368
リース債務	34,573	27,512	21,187	12,657

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,080	2,945	2,114	－	9,912
賞与引当金	158,030	169,890	158,030	－	169,890
返品引当金	29,892	63,589	－	29,892	63,589

（注）返品引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成28年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	758
預金
当座預金	459,068
普通預金	233,985
定期預金	152,445
定期積金	23,200
別段預金	13,924
小計	882,623
合計	883,381

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社岩手中京医薬品	17,061
森川産業株式会社	13,702
ピップ株式会社	11,676
その他	3,657
合計	46,097

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月	24,965
５月	15,529
６月	5,445
７月	156
合計	46,097

③　売掛金

相手先	金額（千円）
日本酒類販売株式会社	23,409
三菱食品株式会社	23,326
森川産業株式会社	15,471
株式会社日本アクセス	12,376
国分関信越株式会社	12,295
その他	394,087
合計	480,966

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

386,790

4,427,919

4,333,743

480,966

90.0

35.8

（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

④商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
常備配置薬	37,933
保健品	131,152
ドリンク	42,130
医療品	13,135
日用雑貨	22,618
生活流通・その他	31,239
小計	278,210
製品
売水	2,055
小計	2,055
合計	280,265

⑤　委託商品

区分	金額（千円）
常備配置薬	300,644
保健品	39,260
ドリンク	32,737
医療品	151
日用雑貨	15,230
その他	398
合計	388,422

⑥　仕掛品

区分	金額（千円）
売水	220
合計	220

⑦　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料及び貯蔵品
ロングサーバー	11,491
防水トレー	3,890
ボトルキャップ	2,234
その他	12,540
合計	30,155

⑧　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャディ株式会社	54,959
タムラ活性株式会社	28,037
株式会社ナガヤコーポレーション	22,939
栄新薬株式会社	19,307
株式会社三協	15,208
その他	102,253
合計	242,706

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	148,237
５月	56,354
６月	38,114
合計	242,706

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社グロウ	51,609
新生薬品工業株式会社	23,401
抗菌化研株式会社	6,000
有限会社伸興商会	5,654
大商株式会社	2,859
その他	2,692
合計	92,219

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	74,103
５月	5,209
６月	12,905
合計	92,219

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社グロウ	25,045
新生薬品工業株式会社	14,766
栄新薬株式会社	12,981
タムラ活性株式会社	12,340
株式会社プライス	9,375
その他	82,945
合計	157,454

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,482,565	2,890,969	4,771,470	6,127,430
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	23,625	36,633	272,711	122,833
四半期（当期）純利益金額（千円）	5,884	5,312	153,428	32,653
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.71	0.64	18.53	3.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.71	△0.07	17.89	△14.59