当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、各企業の労働力不足は依然として続いております。
このような環境の中で、当社は経営の基本方針「トータルライフ・ケアの推進」として定め、お客さまの生活を支えるための商品やサービスを、多角的かつ多面的に推進してまいりました。このことが当社の企業理念として掲げる「健康づくり・幸福づくり・人づくり」の原動力となります。そして、心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、当社ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいりました。
（経営成績）
売上高につきましては、今期に入っても人手不足が解消されず営業人員は前年同期比で減少しましたが、新小売システム導入により営業効率の改善や社員教育の強化などにより、一人当たりの生産性は向上しました。
その結果、当第１四半期における売上高は1,373百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は21百万円（前年同期比40.8％増）、経常利益は25百万円（前年同期比29.4％増）、四半期純利益は7百万円(前年同期比110.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、新小売システムにより今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改善が行えるようになりました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、前年同期と比べ、営業人員の減少により売上高は減少しましたが、一人当たりの生産性は向上し増益となりました。
卸売部門の売上高につきましては、前年同期は新たにフランチャイズ契約を締結した取引先への事業開始のための商品在庫を補完する卸売販売があったため減少しました。
その結果、売上高は1,217百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比321.5％増）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。また小売部門や卸売部門で取り扱っている「琉球もろみ酢飲料」などの水関連商材の販売においても積極的に取り組みましたが、One-Way方式の販売に伴う配送コストの増加等により減益となりました。
その結果、売上高は154百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比74.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は4,733百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加107百万円、受取手形及び売掛金の増加85百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,918百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加120百万円、賞与引当金の増加71百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,815百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少14百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.3％から38.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。