当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により、所得から支出への前向きなメカニズムが働き、良好な雇用・所得環境が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方では、消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
（経営成績）
売上高につきましては、働き方改革の目的である一億総活躍社会の実現において、全社員総活躍企業として方針を定め、営業環境の見直しと地域毎の戦略を打ち出すための基盤を整備しました。
その結果、当第３四半期における売上高は4,069百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は148百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益は159百万円（前年同期比45.6％増）、四半期純利益は79百万円(前年同期比67.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、地域毎の戦略を実行していくために、全国の営業社員が担当する地域の整備と直行・直帰の導入により営業時間の確保と営業効率の改善を行いました。また、顧客先への商品委託を強化することにより、営業人員で左右されない顧客主導の安定的な収益基盤の確立を目指しました。その結果、第３四半期（10～12月）においては、営業人員が減少したものの前年同期と比べ売上高は前年を上回りました。
卸売部門においては、除菌消臭関連商品の販売、出荷が始まりました。
その結果、売上高は3,613百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益139百万円（前年同期比128.5％増）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。下期においては、抗菌カートリッジの交換予定数を下回ったため、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は453百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益9百万円（前年同期比71.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,846百万円となり、前事業年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加262百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,977百万円となり、前事業年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加206百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,869百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加35百万円、自己株式の減少10百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の39.9％から38.6％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。