文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
トータルライフ・ケアの推進
企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進していきます。
営業員一人ひとりがお客さまの潜在的要求を的確に把握し、これを商品開発やサービス向上にフィードバックさせることがかかせません。この推進こそが、お客さまとの親密性を増し、信頼の絆を深めます。さらに「中京ファン」を育てていきます。
これらを基本として心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、株式会社中京医薬品ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
(2）経営戦略等
中期経営計画では、全社的な基本戦略として以下を掲げています。
① 企業理念
健康づくり、幸福づくり、人づくり
② 経営の基本方針
企業理念の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的にトータルライフ・ケアを推進していきます。
③ 経営戦略
企業の持続的成長と企業価値の向上のため事業の成長、経営管理、変化対応力を高め、強い企業体質を作ります。
④ 社員の自律性と行動力の向上
お客さまとの「ふれあい」を深め、取組先との連携を強め、新たなお客さま価値の創造と、事業領域の拡充、収益の増大を図るためには、社員の自律性と行動力の向上が必須であります。
⑤ 健康経営
創業70周年をスタート（2020年3月期）にして健康経営を目指す。
企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」にもあるようにお客さまの健康づくりは勿論のこと、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。
⑥ 経営基盤の強化
コンプライアンス（法令順守）とガバナンス（企業統治）を強化します。
売上高のみならず利益、キャッシュフローを重視したバランスある事業経営、財務基盤の強化、向上を行います。
⑦ 社会的責務・使命の取組み強化
「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」を更に推進し、地域・社会にも積極的に貢献します。
(3）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いていましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きはより不透明な状況になってきました。
当社を取り巻く事業環境においては高齢化や健康志向の高まりにより健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、通信販売企業をはじめ、メーカー、流通系企業等の参入もあり市場の競争が激化しています。また、お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により、安全・安心はもとより商品・サービスに対する要望も多様化し、企業と商品の選別が厳しさを増してきています。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景とした「働き方改革」の趣旨を踏まえ、より高い健康経営を目指します。
このような状況の中で、お客さまと直接お会い出来る強み（ふれあい）を活かし、消費者ニーズを創発する商品・サービスの開発を行い、地域に密着してお客さまの満足を図りながら更なる顧客の増加と市場の販路拡大を目指します。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は、常備配置薬を主とした当社の中核事業です。
私たちの目指すところは、お客さまとのふれあい「温かな心の通い合い」です。営業担当者は、定期的に商品をお届けすることでコミュニケーションをはかり、お客さまのご意見・ご要望をうかがうことができます。その生の声を活かして原料を厳選し、安心・安全で高品質なＰＢ（プライベート・ブランド）商品を開発しています。当社はそのお客さまがより長く元気に暮らすための「健康寿命」を延ばすためにＩＴを活用した営業サポートや教育、新商品の開発を強化します。更に、お客さまに直接お届け出来る強みを活かし、今後については暮らしの不便を解消出来る商品及びサービスの提供やお客さまとの「ふれあい」を通じて新たな顧客の開拓と営業エリアの拡大を強化し、更なる地域密着を目指します。営業人員においても積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図り、一人当たりの生産性を高めてまいります。
新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかしながら改めてお客さまが３密を避けるために置き薬の利便性が見直しされ必要性が高まりました。そのため営業社員が健康関連商品から日用品、食品などを定期的な訪問を行うことによりお客さまの様々なニーズにお答えする商品をお届けすることが出来ております。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)は、一般流通市場や同業他社向けの卸売販売事業です。
除菌消臭関連商品や飲料水等の年間定番商品や季節定番商品を安定供給し、新商品開発により販路拡大を図ってまいります。また新型コロナウイルス感染症の影響により感染症予防の意識の定着が見込まれる中、除菌消臭関連商品等の販売プロモーション強化を図ってまいります。
売水事業部門(アクアマジック事業)は、一般家庭や企業などへのミネラルウォーター販売事業です。
各拠点の顧客拡大ならびに配送の効率向上を図ります。代理店や取次店の開拓並びに他企業との事業提携も視野に入れ事業の拡充を図ります。更に防災対策としての水の備蓄、地球温暖化に伴う熱中症対策としての水の必要性などにより顧客の増加を強化します。また水の製造については安定した品質と供給ができる製造体制を構築すると共に、製造コスト削減に努めてまいります。
以上のように、企業の持続的成長と収益性の向上のためには、三つの事業基盤の強化と事業領域の拡大が不可欠であります。それぞれの事業の連携と相乗効果を図り、お客さまへの「トータルライフ・ケア」を目指して成長戦略と事業改革をさらに推し進めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。従って、当社社員の訪問による点検があるまでは、客先に配置された商品は当社の所有する委託商品となりますが、顧客が何時どれだけの商品を消費するかは予測が困難であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合
卸売部門について
当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信管理規定の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上をはかっておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)小売部門への依存について
当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は75.5％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
（4) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬事法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
|
許可・登録・届出の別 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
|
医薬品販売業配置販売業許可 |
６ 年 |
薬 事 法 |
愛知県他各都道府県知事 |
|
医薬品販売業卸売販売業許可 |
６ 年 |
薬 事 法 |
愛知県知事 |
|
管理医療機器販売業届出 |
無期限 |
薬 事 法 |
愛知県他各都道府県知事 |
|
毒物劇物一般販売業登録 |
６ 年 |
毒物及び劇物取締法 |
愛知県知事 |
(6) 個人情報管理について
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症発生について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や営業所において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いていましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きはより不透明な状況になってきました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。創業70周年を迎え、更なる成長と企業価値向上を目指し、基盤事業の選択と集中による収益性の向上に努めることで、目標の達成や強い企業体質を作るために邁進してまいりました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、営業人員の積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためＩＴを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。更に新規事業「ふれあいでんき」として電力販売事業も開始し、安定した収益が得られるように取り組みました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、4,424百万円となり、前事業年度に比べ140百万円減少いたしました。負債の部は2,628百万円となり、前事業年度に比べ113百万円減少いたしました。純資産の部は1,796百万円となり、前事業年度に比べ26百万円減少いたしました。
（経営成績）
当事業年度における経営成績は、売上高は5,166百万円（前期比1.7％減）、営業利益は71百万円（前期は営業利益5百万円）、経常利益は86百万円（前期比229.5％増）、また当期純利益は一部の営業所の減損損失もあり10百万円（前期比64.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。「成長戦略」においても新たな商材（商品・サービス）の開発や販売、電力媒介事業等に取り組みました。また新たに全国の営業社員の担当地域の見直しと直行・直帰の導入により営業効率並びに営業時間の確保を図りました。しかしながら、上期においては実施したこれらの施策が浸透するまでに時間を要したことや労務管理の負荷により業績の出遅れを招きました。下期はその施策の浸透と定着が進み生産性が持ち直したものの、営業人員の減少により上期の出遅れを挽回するには至らず、売上高は減少となりました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
卸売部門においては、「事業基盤の強化」として年間定番商品や季節定番商品の安定供給に取り組みました。更に今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりにより、除菌消臭関連商品の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は4,562百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益65百万円（前期はセグメント損失29百万円)となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。「事業基盤の強化」として抗菌カートリッジやサーバーメンテナンスにより安全性の強化を図りました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。その結果、売上高は600百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益5百万円（前年同期比85.0％減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。
|
セグメント別 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
家庭医薬品等 販売事業 |
小売部門（千円） |
3,898,901 |
△3.0 |
|
卸売部門（千円） |
663,466 |
8.8 |
|
|
ＦＣ向け（千円） |
98,245 |
3.9 |
|
|
一般流通市場向け（千円） |
565,221 |
9.8 |
|
|
計（千円） |
4,562,367 |
△1.4 |
|
|
売水事業部門（千円） |
600,465 |
△3.8 |
|
|
その他（千円） |
3,415 |
△19.6 |
|
|
合計（千円） |
5,166,248 |
△1.7 |
|
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、46百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益77百万円、減価償却費85百万円、役員退職慰労金の支払額54百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は43百万円（前年同期は25百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入97百万円、定期預金の預入による支出100百万円、保険積立金の積立による支出22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、68百万円（前年同期は82百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金による収入400百万円、短期借入金の純減少額180百万円、長期借入金の返済による支出218百万円によるものであります。
（3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
売水事業部門（千円） |
48,134 |
100.0 |
△7.0 |
|
合計（千円） |
48,134 |
100.0 |
△7.0 |
（注）金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 |
配置品等 |
|
|
|
|
常備配置薬（千円） |
135,874 |
7.6% |
7.6 |
|
|
保健品（千円） |
454,986 |
25.6% |
△21.0 |
|
|
ドリンク（千円） |
259,817 |
14.6% |
△7.4 |
|
|
小計（千円） |
850,678 |
47.8% |
△13.5 |
|
|
医療品（千円） |
157,995 |
8.9% |
4.7 |
|
|
日用雑貨（千円） |
152,356 |
8.6% |
△15.6 |
|
|
生活流通・その他（千円） |
591,373 |
33.2% |
6.0 |
|
|
計（千円） |
1,752,403 |
98.5% |
△6.4 |
|
|
売水事業部門（千円） |
27,336 |
1.5% |
△30.7 |
|
|
合計（千円） |
1,779,740 |
100.0% |
△6.9 |
|
（注）金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
（ⅰ）販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。
|
販売経路 |
構成比（％） |
|
|
当事業年度 |
||
|
小売部門 |
［当 社］─────────────────［ユーザー］ |
75.5 |
|
卸売部門 |
［当 社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］ |
12.8 |
|
家庭医薬品等販売事業計 |
|
88.3 |
|
売水事業部門 |
［当 社］─────────────────［ユーザー］ |
11.6 |
|
その他 |
|
0.1 |
|
合計 |
100.0 |
|
（ⅱ）地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
本社 |
45,604 |
0.9 |
84.0 |
|
中川営業所 |
83,373 |
1.6 |
2.6 |
|
|
岡崎営業所 |
64,522 |
1.2 |
△8.6 |
|
|
豊川営業所 |
51,364 |
1.0 |
△13.1 |
|
|
岩倉営業所 |
99,795 |
1.9 |
△0.2 |
|
|
知立営業所 |
85,339 |
1.7 |
5.7 |
|
|
半田営業所 |
127,581 |
2.6 |
△1.2 |
|
|
津島営業所 |
70,740 |
1.4 |
△1.4 |
|
|
名古屋東営業所 |
72,390 |
1.4 |
△3.4 |
|
|
豊田営業所 |
93,542 |
1.8 |
△1.2 |
|
|
豊橋営業所 |
51,800 |
1.0 |
3.8 |
|
|
西尾営業所 |
42,048 |
0.8 |
△11.3 |
|
|
愛知県計 |
888,104 |
17.3 |
0.4 |
|
|
高山営業所 |
134,772 |
2.6 |
△7.9 |
|
|
飛騨金山営業所 |
46,040 |
0.9 |
△13.6 |
|
|
可児営業所 |
57,734 |
1.1 |
△3.0 |
|
|
郡上八幡営業所 |
35,902 |
0.7 |
△14.9 |
|
|
中津川営業所 |
81,086 |
1.6 |
△10.8 |
|
|
岐阜東営業所 |
95,386 |
1.8 |
4.4 |
|
|
大垣営業所 |
83,109 |
1.6 |
△6.5 |
|
|
土岐営業所 |
46,775 |
0.9 |
△3.8 |
|
|
岐阜県計 |
580,809 |
11.2 |
△6.5 |
|
|
松阪営業所 |
83,136 |
1.6 |
△1.5 |
|
|
四日市営業所 |
56,109 |
1.1 |
4.4 |
|
|
津営業所 |
91,199 |
1.8 |
4.1 |
|
|
鈴鹿営業所 |
45,962 |
0.9 |
△4.0 |
|
|
伊勢営業所 |
36,040 |
0.7 |
△5.8 |
|
|
桑名営業所 |
58,252 |
1.1 |
10.2 |
|
|
伊賀上野営業所 |
39,780 |
0.8 |
△10.6 |
|
|
志摩営業所 |
53,985 |
1.0 |
20.7 |
|
|
三重県計 |
464,466 |
9.0 |
2.0 |
|
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
旭川営業所 |
42,122 |
0.8 |
0.1 |
|
札幌東営業所 |
48,006 |
0.9 |
△1.6 |
|
|
北海道計 |
90,129 |
1.7 |
△0.8 |
|
|
川崎営業所 |
26,368 |
0.5 |
△25.9 |
|
|
神奈川県計 |
26,368 |
0.5 |
△25.9 |
|
|
上越営業所 |
49,906 |
1.0 |
1.0 |
|
|
長岡営業所 |
22,733 |
0.4 |
53.0 |
|
|
新潟県計 |
72,640 |
1.4 |
13.1 |
|
|
長野営業所 |
99,013 |
1.9 |
0.7 |
|
|
松本営業所 |
117,670 |
2.2 |
△0.9 |
|
|
飯田営業所 |
50,138 |
1.0 |
2.6 |
|
|
伊那営業所 |
93,445 |
1.8 |
1.1 |
|
|
上田営業所 |
70,198 |
1.4 |
7.8 |
|
|
長野県計 |
430,467 |
8.3 |
1.7 |
|
|
浜松営業所 |
67,581 |
1.3 |
△3.4 |
|
|
静岡営業所 |
33,416 |
0.6 |
△21.5 |
|
|
焼津営業所 |
28,893 |
0.6 |
△12.3 |
|
|
掛川営業所 |
51,190 |
1.0 |
△15.8 |
|
|
静岡県計 |
181,081 |
3.5 |
△12.2 |
|
|
彦根営業所 |
68,303 |
1.3 |
1.2 |
|
|
守山営業所 |
60,334 |
1.2 |
△4.6 |
|
|
滋賀県計 |
128,638 |
2.5 |
△1.6 |
|
|
東広島営業所 |
52,503 |
1.0 |
△14.3 |
|
|
三次営業所 |
29,077 |
0.6 |
△13.4 |
|
|
尾道営業所 |
40,484 |
0.8 |
△4.5 |
|
|
広島県計 |
122,065 |
2.4 |
△11.0 |
|
|
坂出営業所 |
116,177 |
2.2 |
△6.4 |
|
|
香川県計 |
116,177 |
2.2 |
△6.4 |
|
|
新居浜営業所 |
27,985 |
0.5 |
△13.9 |
|
|
愛媛県計 |
27,985 |
0.5 |
△13.9 |
|
|
セグメント名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
福岡東営業所 |
73,489 |
1.5 |
31.7 |
|
小倉営業所 |
54,598 |
1.0 |
△25.7 |
|
|
宗像営業所 |
37,762 |
0.7 |
10.3 |
|
|
久留米営業所 |
44,863 |
0.9 |
29.1 |
|
|
福岡県計 |
210,713 |
4.1 |
△8.6 |
|
|
大分営業所 |
100,894 |
2.0 |
50.5 |
|
|
中津営業所 |
31,974 |
0.6 |
2.9 |
|
|
大分県計 |
132,868 |
2.6 |
△3.2 |
|
|
人吉営業所 |
42,513 |
0.9 |
△5.9 |
|
|
熊本営業所 |
32,708 |
0.6 |
△15.5 |
|
|
熊本県計 |
75,221 |
1.5 |
△10.3 |
|
|
都城営業所 |
79,469 |
1.5 |
△0.5 |
|
|
宮崎営業所 |
70,823 |
1.4 |
△7.6 |
|
|
串間営業所 |
59,887 |
1.2 |
10.6 |
|
|
高鍋営業所 |
40,528 |
0.8 |
△6.0 |
|
|
延岡営業所 |
43,490 |
0.8 |
4.2 |
|
|
宮崎県計 |
294,198 |
5.7 |
△0.5 |
|
|
姶良営業所 |
56,962 |
1.1 |
△11.5 |
|
|
鹿児島県計 |
56,962 |
1.1 |
△11.5 |
|
|
計 |
3,898,901 |
75.5 |
△3.0 |
|
|
卸売部門 |
愛知県他 |
663,466 |
12.8 |
8.8 |
|
売水事業部門 |
愛知県他 |
600,465 |
11.6 |
△3.8 |
|
報告セグメント計 |
5,162,833 |
99.9 |
△1.7 |
|
|
その他 |
愛知県 |
3,415 |
0.1 |
△19.6 |
|
合計 |
5,166,248 |
100.0 |
△1.7 |
|
（ⅲ）商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 |
配置品等 |
|
|
|
|
常備配置薬（千円） |
575,828 |
11.2% |
△7.4 |
|
|
保健品（千円） |
1,750,313 |
33.9% |
△4.1 |
|
|
ドリンク（千円） |
724,192 |
14.0% |
6.7 |
|
|
小計（千円） |
3,050,333 |
59.1% |
△5.3 |
|
|
医療品（千円） |
330,084 |
6.4% |
13.5 |
|
|
日用雑貨（千円） |
497,019 |
9.6% |
6.8 |
|
|
生活流通・その他（千円） |
684,929 |
13.2% |
5.6 |
|
|
計（千円） |
4,562,367 |
88.3% |
△1.4 |
|
|
売水事業部門（千円） |
600,465 |
11.6% |
△3.8 |
|
|
その他（千円） |
3,415 |
0.1% |
△19.6 |
|
|
合計（千円） |
5,166,248 |
100.0% |
△1.7 |
|
（ⅳ）主要顧客別販売実績
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績等
（ａ）財政状態
創業70周年を迎え、更なる成長と企業価値向上を目指し、強い企業体質を作るために基盤事業の選択と集中に努め、収益性の向上に邁進してまいりました。
中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材（商品・サービス）の開発や販売等に取り組みました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためＩＴを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。更に新規事業「ふれあいでんき」として電力販売事業も開始し、安定した収益が得られるように取り組みました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ140百万円減少の4,424百万円（前事業年度末は4,564百万円）となりました。
流動資産は、2,088百万円（前事業年度末は2,151百万円から当事業年度末2,088百万円）となりました。これは主に現金及び預金の減少63百万円によるものであります。
固定資産は、2,336百万円（前事業年度末は2,413百万円から当事業年度末2,336百万円）となりました。これは主に建物の減少31百万円、無形固定資産のリース資産の減少26百万円によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ113百万円減少の2,628百万円（前事業年度末は2,742百万円）となりました。
流動負債は、1,915百万円（前事業年度末は2,164百万円から当事業年度末1,915百万円）となりました。これは主に未払金の減少61百万円、短期借入金の減少180百万円によるものであります。
固定負債は、713百万円（前事業年度末は577百万円から当事業年度末713百万円）となりました。これは主に長期借入金の増加160百万円、リース債務の減少24百万円によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ26百万円減少の1,796百万円（前事業年度末は1,822百万円）となりました。これは主に自己株式の減少12百万円、繰越利益剰余金の減少33百万円によるものであります。
（ｂ）経営成績
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ1.7％減の5,166百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売部門）において中期経営計画や創業70周年における新商品の販売や直行・直帰の導入による営業効率の改善等を行いましたが、営業人員の減少もあり売上高は減少いたしました。その結果、家庭医薬品等販売事業（小売部門）は前事業年度に比べ3.0％減の3,898百万円、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）は前事業年度に比べ8.8％増の663百万円、売水事業部門は前事業年度に比べ3.8％減の600百万円、その他は前事業年度に比べ19.6％減の3百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業（小売部門）が75.5％、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）が12.8％、売水事業部門が11.6％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は売上高の減少により、前事業年度に比べ1.2％減の1,566百万円となりました。
販売費及び一般管理費は人員減に伴う給与及び手当の減少等により、前事業年度に比べ3.7％減の3,528百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は69.7％（前事業年度は69.8％）、営業利益率は1.4％（前事業年度は0.1％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上してまいります。
（ⅲ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））
小売部門においては、新たに営業社員の直行・直帰の導入による営業効率の改善を図りました。また、顧客先への商品委託を強化し、顧客主導型の安定的な収益基盤の確立に取り組みました。また新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりにより、除菌消臭関連商品の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は4,562百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益65百万円（前期はセグメント損失29百万円)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ88百万円減少の1,983百万円となりました。
（売水事業部門）
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。その結果、売上高は600百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益5百万円（前年同期比85.0％減)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ25百万円減少の803百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性
（財務政策）
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
（資金需要）
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当社の会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項)（追加情報） 」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価格が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。