第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	673,300	1,457,724
受取手形	40,430	13,499
電子記録債権	36,210	32,469
売掛金	373,328	376,239
商品及び製品	477,098	462,286
委託商品	※３ 376,167	※３ 414,121
仕掛品	105	98
原材料及び貯蔵品	22,774	49,998
前渡金	7,504	4,656
前払費用	30,560	31,228
未収入金	35,599	110,305
その他	20,426	10,170
貸倒引当金	△5,505	△6,050
流動資産合計	2,088,001	2,956,746
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 502,721	※２ 481,346
構築物（純額）	14,400	12,543
機械及び装置（純額）	27,510	20,817
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	3,043	1,892
土地	※２ 1,310,379	※２ 1,198,806
リース資産（純額）	6,455	15,105
有形固定資産合計	※１ 1,864,511	※１ 1,730,512
無形固定資産
ソフトウエア	4,550	3,210
リース資産	64,655	58,095
水道施設利用権	1,400	1,170
電話加入権	6,750	6,606
無形固定資産合計	77,356	69,083
投資その他の資産
投資有価証券	25,018	29,886
出資金	900	900
長期貸付金	1,041	0
保険積立金	138,807	141,031
差入保証金	76,053	75,775
長期前払費用	5,023	3,287
前払年金費用	103,120	105,551
繰延税金資産	44,920	59,803
その他	4,335	3,985
貸倒引当金	△4,346	△3,985
投資その他の資産合計	394,875	416,234
固定資産合計	2,336,743	2,215,829
資産合計	4,424,744	5,172,576

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	158,355	179,645
電子記録債務	104,957	135,674
買掛金	132,299	115,094
短期借入金	830,000	710,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 180,300	※２ 193,974
リース債務	31,123	20,297
未払金	45,511	57,026
未払費用	191,945	201,475
未払法人税等	32,801	117,422
未払消費税等	33,063	58,394
前受金	579	404
預り金	29,955	29,332
賞与引当金	122,220	162,270
返品引当金	9,557	11,527
その他	12,593	34,177
流動負債合計	1,915,263	2,026,715
固定負債
長期借入金	※２ 330,640	※２ 301,746
リース債務	20,901	35,978
退職給付引当金	154,297	149,413
株式給付引当金	22,224	27,232
長期預り保証金	2,322	1,690
資産除去債務	4,758	4,812
長期未払金	178,120	178,120
固定負債合計	713,263	698,994
負債合計	2,628,526	2,725,709
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金
資本準備金	424,177	424,177
その他資本剰余金	0	98,394
資本剰余金合計	424,177	522,571
利益剰余金
利益準備金	64,585	64,585
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	56,913	56,913
別途積立金	727,610	727,610
繰越利益剰余金	804,789	855,246
利益剰余金合計	1,653,898	1,704,355
自己株式	△960,331	△466,218
株主資本合計	1,798,756	2,441,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,538	3,708
評価・換算差額等合計	△2,538	3,708
新株予約権	－	1,436
純資産合計	1,796,218	2,446,866
負債純資産合計	4,424,744	5,172,576

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	5,166,248	5,827,026
売上原価
期首商品・委託商品・製品たな卸高	854,627	855,233
当期商品仕入高	1,779,740	2,286,569
当期製品製造原価	48,134	44,558
合計	2,682,502	3,186,361
他勘定振替高	※１ 250,202	※１ 363,954
期末商品・委託商品・製品たな卸高	※２ 855,233	※２ 878,571
商品・委託商品・製品売上原価	1,577,066	1,943,835
返品引当金戻入額	19,809	9,557
返品引当金繰入額	9,557	11,527
売上原価合計	1,566,814	1,945,805
売上総利益	3,599,434	3,881,221
販売費及び一般管理費
販売促進費	55,172	61,108
広告宣伝費	8,604	8,866
貸倒引当金繰入額	5,257	2,853
役員報酬	110,624	106,005
給料及び手当	1,664,952	1,664,574
賞与引当金繰入額	122,220	162,270
福利厚生費	322,879	328,290
退職給付費用	37,519	37,438
旅費及び交通費	86,107	60,006
通信費	31,475	37,915
交際接待費	4,227	1,949
減価償却費	69,535	65,572
賃借料	330,925	333,546
車輌運行費	118,961	110,397
その他	559,779	674,852
販売費及び一般管理費合計	3,528,240	3,655,646
営業利益	71,193	225,575
営業外収益
受取利息	110	48
受取配当金	1,008	1,018
受取家賃	12,217	12,235
事故保険金	1,571	2,220
その他	5,148	7,870
営業外収益合計	20,056	23,392

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外費用
支払利息	4,669	4,486
新株予約権発行費	－	6,476
その他	0	0
営業外費用合計	4,669	10,963
経常利益	86,580	238,004
特別損失
固定資産除売却損	※３ 434	※３ 143
投資有価証券売却損	－	723
減損損失	※４ 9,024	※４ 33,084
特別損失合計	9,459	33,950
税引前当期純利益	77,121	204,053
法人税、住民税及び事業税	46,473	125,769
法人税等調整額	20,598	△16,283
法人税等合計	67,072	109,485
当期純利益	10,048	94,568

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		26,332	54.7	24,827	55.7
Ⅱ　労務費		4,534	9.4	4,588	10.3
Ⅲ　経費		17,264	35.9	15,134	34.0
（減価償却費）		(15,677)		(13,553)
当期総製造費用		48,130	100.0	44,550	100.0
期首仕掛品棚卸高		110		105
合計		48,240		44,656
期末仕掛品棚卸高		105		98
当期製品製造原価		48,134		44,558

（注）　原価計算の方法

原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	0	424,177	64,585	56,913	727,610	838,440	1,687,549
当期変動額
剰余金の配当								△43,699	△43,699
当期純利益								10,048	10,048
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△33,651	△33,651
当期末残高	681,012	424,177	0	424,177	64,585	56,913	727,610	804,789	1,653,898

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△972,859	1,819,879	2,636	2,636	1,822,516
当期変動額
剰余金の配当		△43,699			△43,699
当期純利益		10,048			10,048
自己株式の取得	△564	△564			△564
自己株式の処分	13,092	13,092			13,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,175	△5,175	△5,175
当期変動額合計	12,527	△21,123	△5,175	△5,175	△26,298
当期末残高	△960,331	1,798,756	△2,538	△2,538	1,796,218

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	0	424,177	64,585	56,913	727,610	804,789	1,653,898
当期変動額
剰余金の配当								△44,111	△44,111
当期純利益								94,568	94,568
自己株式の取得
自己株式の処分			98,394	98,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	98,394	98,394	－	－	－	50,456	50,456
当期末残高	681,012	424,177	98,394	522,571	64,585	56,913	727,610	855,246	1,704,355

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△960,331	1,798,756	△2,538	△2,538	－	1,796,218
当期変動額
剰余金の配当		△44,111				△44,111
当期純利益		94,568				94,568
自己株式の取得	△170	△170				△170
自己株式の処分	494,284	592,678				592,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,246	6,246	1,436	7,683
当期変動額合計	494,113	642,965	6,246	6,246	1,436	650,648
当期末残高	△466,218	2,441,721	3,708	3,708	1,436	2,446,866

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	77,121	204,053
減価償却費	85,228	79,140
減損損失	9,024	33,084
固定資産除売却損益（△は益）	434	143
貸倒引当金の増減額（△は減少）	676	184
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,170	△4,883
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,519	5,008
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,470	40,050
受取利息及び受取配当金	△1,119	△1,066
投資有価証券売却損益（△は益）	－	723
支払利息	4,669	4,486
新株予約権発行費	－	6,476
売上債権の増減額（△は増加）	△13,290	27,761
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,558	△50,358
仕入債務の増減額（△は減少）	32,888	34,802
未払費用の増減額（△は減少）	△30,167	9,529
その他	△47,862	7,221
小計	155,321	396,357
利息及び配当金の受取額	1,094	1,041
利息の支払額	△4,669	△4,486
役員退職慰労金の支払額	△54,600	-
法人税等の支払額	△50,475	△48,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,671	344,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,351	△33,217
定期預金の払戻による収入	97,940	40,810
有形固定資産の取得による支出	△20,051	△22,333
無形固定資産の取得による支出	△610	-
有形固定資産の売却による収入	－	91,799
投資有価証券の売却による収入	－	2,081
貸付金の回収による収入	3,799	1,541
保険積立金の積立による支出	△22,090	△2,223
その他	△1,929	347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,294	78,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180,000	△120,000
長期借入れによる収入	400,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△218,280	△215,220
リース債務の返済による支出	△39,458	△39,266
自己株式の取得による支出	△564	△170
自己株式の売却による収入	13,092	7,834
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	578,960
新株予約権の発行による収入	－	7,320
新株予約権の発行による支出	－	△6,476
配当金の支払額	△43,651	△43,818
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,863	369,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,486	792,016
現金及び現金同等物の期首残高	515,955	450,469
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 450,469	※１ 1,242,485

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・委託商品

　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）返品引当金

　売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき算定した返品見込額に対応する販売利益相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

５．収益の計上基準

　委託商品については、配置先における消費を営業員が確認したとき、収益を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響として、当社では主に配置薬等販売に係る収益の認識時点を変更する予定です。この変更による営業利益への影響は僅少である見込みです。なお、当該変更が財務諸表へ与える影響額については現時点で精査中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」を2016年８月10日開催の取締役会決議により再導入しております。

　「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。

　当社は、「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」により、従業員が「持株会きずな会」を通して福利厚生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できること、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化等により、当社の企業価値向上に資することを目指しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度20,288千円、72,200株、当事業年度13,431千円、47,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末20,566千円、当事業年度末10,636千円

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。

　従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度63,454千円、225,016株、当事業年度62,475千円、221,546株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。本感染症は、2021年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しておりました。しかし、当事業年度の末日現在において社会・経済活動が回復するまでに至っていないため、先行きの正確な見通しは困難ではあるものの、2022年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しております。このような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などの会計上の見積りを行っておりますが、本感染症の当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であります。ただし、事業を展開している地域や営業所において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,041,000千円	1,009,179千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	303,348千円	278,898千円
土地	955,805	844,232
計	1,259,154	1,123,131

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	126,636千円	110,030千円
長期借入金	260,060	150,030
計	386,696	260,060

※３　一般家庭への配置商品であります。

（損益計算書関係）

※１　販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	△4,166千円	75千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	33千円	－千円
電話加入権	400	143
計	434	143

※４　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
飛騨金山営業所他4営業所	事業用資産	建物、建物付属設備、構築物、工具、器具及び備品、土地

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
可児営業所他5営業所	事業用資産	建物、建物付属設備、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地

　当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	3,625千円	10,562千円
建物付属設備	2,520	4
構築物	0	0
機械装置	－	25
工具、器具及び備品	107	179
土地	2,770	22,312
計	9,024	33,084

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	3,264,469	892	46,582	3,218,779
合計	3,264,469	892	46,582	3,218,779

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首116,000株、当事業年度末72,200株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首227,798株、当事業年度末225,016株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加892株は、単元未満株式の買取による増加892株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少46,582株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少43,800株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少2,782株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	21,850	2.5	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月11日 取締役会 （注）	普通株式	21,849	2.5	2019年９月30日	2019年12月10日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金859千円（従業員持株会信託口290千円、従業員向け株式給付信託口569千円）（2019年３月31日基準日）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金797千円（従業員持株会信託口232千円、従業員向け株式給付信託口564千円）（2019年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	21,847	利益剰余金	2.5	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金743千円（従業員持株会信託口180千円、従業員向け株式給付信託口562千円）を含んでおります。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	3,218,779	401	1,649,070	1,570,110
合計	3,218,779	401	1,649,070	1,570,110

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首72,200株、当事業年度末47,800株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首225,016株、当事業年度末221,546株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加401株は、単元未満株式の買取による増加401株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,649,070株は第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による減少1,621,200株、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少24,400株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少3,470株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2020年新株予約権 （注）１．２	普通株式	－	1,200,000	1,200,000	－	－
	2021年新株予約権 （注）１．２	普通株式	－	900,000	421,200	478,800	1,436
合計		－	－	2,100,000	1,621,200	478,800	1,436

（注）１．当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	21,847	2.5	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会 （注）	普通株式	22,263	2.5	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金743千円（従業員持株会信託口180千円、従業員向け株式給付信託口562千円）（2020年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口）に対する配当金709千円（従業員持株会信託口152千円、従業員向け株式給付信託口557千円）（2020年９月30日基準日）を含んでおります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	46,619	利益剰余金	4.5	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	673,300千円	1,457,724千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△222,831	△215,238
	現金及び現金同等物	450,469	1,242,485

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	6,767千円	39,561千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。

(イ）無形固定資産

主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	25,968	29,469
１年超	61,635	52,028
合計	87,603	81,498

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	673,300	673,300	－
(2）受取手形	40,430	40,430	－
(3）売掛金	373,328	373,328	－
(4）投資有価証券	22,518	22,518	－
資産計	1,109,577	1,109,577	－
(5）支払手形	158,355	158,355	－
(6）電子記録債務	104,957	104,957	－
(7）買掛金	132,299	132,299	－
(8）短期借入金	830,000	830,000	－
(9)長期借入金(※１)	510,940	510,913	△26
負債計	1,736,552	1,736,525	△26

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,457,724	1,457,724	－
(2）受取手形	13,499	13,499	－
(3）売掛金	376,239	376,239	－
(4）投資有価証券	27,386	27,386	－
資産計	1,874,849	1,874,849	－
(5）支払手形	179,645	179,645	－
(6）電子記録債務	135,674	135,674	－
(7）買掛金	115,094	115,094	－
(8）短期借入金	710,000	710,000	－
(9)長期借入金(※１)	495,720	495,720	－
負債計	1,636,134	1,636,134	－

(※１)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）現金及び預金　（2）受取手形　(3)売掛金

　　これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　ております。

（4）投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の市場価格によっております。また、保有目的ごとの有

　価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）支払手形　（6）電子記録債務　（7）買掛金　（8）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ

　ております。

（9）長期借入金

　　変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式（※１）	2,500	2,500

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（4）投資有価証券」に含まれておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	673,300	－	－	－
受取手形	40,430	－	－	－
売掛金	373,328	－	－	－
合計	1,087,059	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,457,724	－	－	－
受取手形	13,499	－	－	－
売掛金	376,239	－	－	－
合計	1,847,462	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	830,000	－	－	－	－	－
長期借入金	180,300	163,920	76,678	59,988	30,054	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	710,000	－	－	－	－	－
長期借入金	193,974	116,662	99,972	70,038	15,074	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	977	546	430
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	4,688	4,675	12
	計	5,665	5,222	443
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,304	19,369	△3,065
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	548	654	△105
	計	16,853	20,024	△3,170
合計		22,518	25,246	△2,727

当事業年度（2021年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,614	17,111	4,502
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,771	5,354	416
	計	27,386	22,466	4,919
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		27,386	22,466	4,919

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1）株式	2,081	－	723
合計	2,081	－	723

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	554,258千円	560,101千円
勤務費用	35,030	33,183
利息費用	2,771	2,785
数理計算上の差異の発生額	415	14,857
退職給付の支払額	△32,374	△57,113
退職給付債務の期末残高	560,101	553,814

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	454,896千円	457,619千円
期待運用収益	13,328	12,126
数理計算上の差異の発生額	△17,674	△2,577
事業主からの拠出額	28,547	26,642
退職給付の支払額	△21,478	△39,004
年金資産の期末残高	457,619	454,808

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	396,237千円	393,541千円
年金資産	△457,619	△454,808
	△61,382	△61,267
非積立型制度の退職給付債務	163,863	160,273
未積立退職給付債務	102,481	99,006
未認識数理計算上の差異	△51,305	△55,143
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,176	43,862
退職給付引当金	154,297	149,413
前払年金費用	△103,120	△105,551
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,176	43,862

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	35,030千円	33,183千円
利息費用	2,771	2,785
期待運用収益	△13,328	△12,126
数理計算上の差異の費用処理額	13,045	13,595
確定給付制度に係る退職給付費用	37,519	37,438

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
債券	54.8％	47.2％
株式	4.5	12.6
生命保険一般勘定	40.7	40.2
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.65％	2.65％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

（繰延税金資産）

未払事業税等

賞与引当金

返品引当金

退職給付引当金

株式給付引当金

長期未払金

貸倒引当金

減損損失

商品評価減

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産計

3,315	千円
37,350
2,920
15,639
6,791
54,433
3,010
14,611
39
189
17,786
156,088
△86,120
69,967

7,420	千円
49,589
3,522
13,404
8,322
54,433
3,067
22,932
62
－
18,672
181,427
△95,366
86,061

（繰延税金負債）

圧縮記帳積立金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

△25,047	千円
－
△25,047

△25,047	千円
△1,211
△26,258

（繰延税金資産の純額）

44,920 千円

59,803 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等社外流出

住民税均等割等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6	％
1.5
49.0
5.9
△0.0
87.0

30.6	％
0.2
18.5
4.7
△0.4
53.6

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　ィ　当該資産除去債務の概要

　　　営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から郡上八幡営業所を15年、飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り

　　　を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	4,704千円	4,758千円
時の経過による調整額	53	54
期末残高	4,758	4,812

（賃貸等不動産関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社

等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計額（注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	3,898,901	663,466	600,465	5,162,833	3,415	5,166,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,898,901	663,466	600,465	5,162,833	3,415	5,166,248
セグメント利益 又は損失（△）	△5,507	71,446	5,255	71,193	－	71,193
セグメント資産	1,827,026	156,600	803,244	2,786,871	1,090	2,787,961
セグメント負債	803,334	56,661	65,557	925,553	5,715	931,268
その他の項目
減価償却費	37,471	－	33,408	70,879	－	70,879
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	5,750	－	6,280	12,031	－	12,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計額（注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	4,115,461	986,799	720,905	5,823,165	3,860	5,827,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	33,635	33,635	－	33,635
計	4,115,461	986,799	754,541	5,856,801	3,860	5,860,662
セグメント利益	31,434	143,295	50,846	225,575	－	225,575
セグメント資産	1,744,582	132,197	853,800	2,730,580	1,067	2,731,647
セグメント負債	838,228	80,178	115,973	1,034,380	6,217	1,040,597
その他の項目
減価償却費	36,678	－	31,944	68,622	－	68,622
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	6,228	－	36,736	42,964	－	42,964

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	5,162,833	5,856,801
「その他」区分の売上高	3,415	3,860
セグメント間取引消去	－	△33,635
財務諸表の売上高	5,166,248	5,827,026

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,786,871	2,730,580
「その他」区分の資産	1,090	1,067
全社資産	1,636,782	2,440,928
財務諸表の資産	4,424,744	5,172,576

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	925,553	1,034,380
「その他」区分の負債	5,715	6,217
全社負債	1,697,258	1,685,112
財務諸表の負債	2,628,526	2,725,709

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	70,879	68,622	－	－	14,349	10,518	85,228	79,140
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,031	42,964	－	－	7,422	18,930	19,453	61,894

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、

　　本社設備等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	9,024	－	－	－	9,024

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	33,084	－	－	－	33,084

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　役員及び主要株主等

　前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	212.77円	242.35円
１株当たり当期純利益金額	1.19円	10.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	10.48円

（注）１．前事業年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	10,048	94,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	10,048	94,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,420	8,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	26
（うち新株予約権（千株））	－	（26）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度297,216株、当事業年度269,346株）

　また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度319,344株、当事業年度284,362株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,253,128	20,478	60,528 (10,567)	1,213,078	731,731	28,747	481,346
構築物	116,044	1,043	800 (0)	116,287	103,743	2,899	12,543
機械及び装置	106,852	－	205 (25)	106,647	85,829	6,668	20,817
車両運搬具	345	－	－	345	344	－	0
工具、器具及び備品	82,645	812	773 (179)	82,684	80,791	1,783	1,892
土地	1,310,379	－	111,572 （22,312)	1,198,806	－	－	1,198,806
リース資産	31,293	12,840	22,290	21,842	6,737	4,190	15,105
有形固定資産計	2,900,689	35,173	196,169 (33,084)	2,739,692	1,009,179	44,288	1,730,512
無形固定資産
ソフトウエア	13,002	－	－	13,002	9,791	1,339	3,210
リース資産	155,593	26,721	4,907	177,407	119,312	33,281	58,095
水道施設利用権	3,953	－	－	3,953	2,783	230	1,170
電話加入権	6,750	－	143	6,606	－	－	6,606
無形固定資産計	179,299	26,721	5,050	200,970	131,887	34,851	69,083

（注）１．当期減少額の（　）書は内書で減損損失によるものであります。

２．当期増加額の主なものは次の通りであります。

建物　　　　　　　　　上屋増設工事（半田プラント）　　14,200千円

リース資産（無形）　　売水事業部システム　　　　　　　19,257千円

３．当期減少額の主なものは次の通りであります。

土地　　　　　　　　　中川営業所売却　　　　　　　　　89,260千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	830,000	710,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	180,300	193,974	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,123	20,297	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	330,640	301,746	0.38	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,901	35,978	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,392,964	1,261,996	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	116,662	99,972	70,038	15,074
リース債務	12,262	10,676	9,240	3,800

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,851	6,094	393	5,515	10,036
賞与引当金	122,220	162,270	122,220	－	162,270
返品引当金	9,557	11,527	－	9,557	11,527
株式給付引当金	22,224	5,986	978	－	27,232

（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

　　　２.返品引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2021年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,377
預金
当座預金	321,699
普通預金	912,052
定期預金	197,538
定期積金	17,700
別段預金	7,356
小計	1,456,346
合計	1,457,724

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社岩手中京医薬品	13,499
合計	13,499

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	4,397
５月	3,697
６月	5,404
合計	13,499

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ピップ株式会社	16,405
森川産業株式会社	9,626
株式会社コマツインターリンク	5,045
白十字販売株式会社	731
抗菌化研株式会社	660
合計	32,469

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	26,881
５月	3,644
６月	1,942
合計	32,469

④　売掛金

相手先	金額（千円）
ピップ株式会社	16,453
株式会社イズミック	16,159
三菱食品株式会社	6,958
国分中部株式会社	5,144
森川産業株式会社	5,089
その他	326,434
合計	376,239

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

373,328

4,303,652

4,300,741

376,239

91.9

31.7

（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

⑤商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
常備配置薬	56,496
保健品	119,878
ドリンク	41,720
医療品	29,003
日用雑貨	84,369
生活流通・その他	129,173
小計	460,641
製品
売水	1,644
小計	1,644
合計	462,286

⑥　委託商品

区分	金額（千円）
常備配置薬	305,476
保健品	24,470
ドリンク	44,829
医療品	74
日用雑貨	25,078
その他	14,191
合計	414,121

⑦　仕掛品

区分	金額（千円）
売水	98
合計	98

⑧　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料及び貯蔵品
ボトル	512
サーバー	22,729
その他	26,756
合計	49,998

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャディ株式会社	52,551
新光株式会社	21,450
栄新薬株式会社	16,198
森川健康堂株式会社	15,946
株式会社三協	14,924
その他	58,574
合計	179,645

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	125,168
５月	27,345
６月	27,131
合計	179,645

⑩　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新生薬品工業株式会社	34,117
タムラ活性株式会社	21,717
株式会社フジ医療器	16,645
抗菌化研株式会社	13,302
田村薬品工業株式会社	12,311
その他	37,579
合計	135,674

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	59,496
５月	50,139
６月	26,038
合計	135,674

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
栄新薬株式会社	13,820
株式会社フジ医療器	11,505
株式会社ミツウロコビバレッジ	9,886
株式会社グローバル・ジャパン	8,707
タムラ活性株式会社	7,891
その他	63,283
合計	115,094

⑫　長期未払金

品目	金額（千円）
役員退職慰労金	178,120
合計	178,120

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,469,402	2,990,881	4,716,771	5,827,026
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	96,146	125,111	382,764	204,053
四半期（当期）純利益金額（千円）	51,973	62,428	231,391	94,568
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.15	7.37	26.55	10.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.15	1.23	18.34	△15.21