当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について、一部の先進国ではワクチン接種が進んでおり、国内でもワクチン接種が開始され、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大のリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
（経営成績）
当第１四半期における経営成績は、売上高は1,372百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は27百万円（前年同期比72.7％減）、経常利益は33百万円（前年同期比68.2％減）、四半期純利益は11百万円(前年同期比78.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などを委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。「成長戦略」においてもお客さまがより長く元気に暮らすための「健康寿命」を延ばすために新商品の開発強化に取り組みました。更に成長戦略投資として４月より茨城県につくば営業所を新規出店し、新たな顧客獲得に取り組みました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。また改めてお客さまが３密を避けるために置き薬の利便性が見直され必要性が高まりました。そのため除菌アルコールやマスクなど予防意識が高まり、その結果、風邪薬などが減少しました。
卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防の意識の定着が見込まれる中、除菌消臭関連商品等の販売強化と共に除菌アルコール商品や夏季マスクなどで開拓された取引先との継続取引等に注力しました。
しかしながら、家庭医薬品等販売事業において、前期からお客さまの感染症予防の意識は高まったものの、除菌アルコール商品やマスク等の品薄状態が解消されていることや、その受注が後に繰延される予測のもと、売上高、セグメント利益は減少しました。
その結果、売上高は1,215百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益40百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。「事業基盤の強化」として抗菌カートリッジやサーバーメンテナンスにより安全性の強化を図りました。また、前期より除菌用アルコール製品の製造・販売については、継続的な販売を行っているものの前期の品薄状態が解消され、販売数が減少しました。
その結果、売上高は155百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント損失13百万円（前年同期はセグメント利益29百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は5,627百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加621百万円、現金及び預金の増加157百万円、商品及び製品の増加56百万円、受取手形及び売掛金の減少389百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は3,102百万円となり、前事業年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加360百万円、賞与引当金の増加72百万円、長期借入金の減少33百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,524百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少64百万円、利益剰余金の増加8百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.3％から44.8％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。