１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
委託商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、配置販売における委託商品につきましては、従来は配置先における消費を営業員が確認した時点で収益を認識しておりましたが、期未日までの配置先における消費を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首において、当第1四半期会計期間の期首において、利益剰余金が44,178千円増加しております。また、当第１四半期累計期間の売上高が6,938千円減少、売上原価が1,761千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が5,176千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
減価償却費 |
19,466千円 |
20,487千円 |
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月25日 定時株主総会（注） |
普通株式 |
21,847 |
2.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金743千円（従業員持株会信託口180千円、従業員向け株式給付信託口562千円）を含んでおります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会（注） |
普通株式 |
46,619 |
4.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
家庭医薬品等販売事業 |
売水事業部門 |
計 |
|||||
|
|
小売部門 |
卸売部門 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期累計期間において、家庭医薬品等販売事業（小売部門）の営業所（１営業所）の売却決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は8,823千円であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
家庭医薬品等販売事業 |
売水事業部門 |
計 |
|||||
|
|
小売部門 |
卸売部門 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
小売販売及び 卸売販売 |
790,212 |
179,652 |
155,992 |
1,125,856 |
888 |
1,126,744 |
－ |
1,126,744 |
|
配置販売 |
245,984 |
－ |
－ |
245,984 |
－ |
245,984 |
－ |
245,984 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,036,196 |
179,652 |
155,992 |
1,371,841 |
888 |
1,372,730 |
－ |
1,372,730 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又 は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益金額 |
6円15銭 |
1円11銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（千円） |
51,973 |
11,399 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
51,973 |
11,399 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,444 |
10,266 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
1.11 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
9 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期累計期間242,095株、当第１四半期累計期間265,507株）
該当事項はありません。
該当事項はありません。