文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。
(2）経営戦略等
①長期ビジョン
より愛され、より親しまれる企業を目指して
②経営の基本方針
・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業
・働く人が幸せな企業
・高収益の企業
③経営戦略
「トータルライフ・ケア」
お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。
④人財育成計画
お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。
さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。
⑤健康経営
お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っ
ていきます。
⑥社会的責務・使命の取組み強化
「きずなASSIST：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献していき
ます。
⑦重要施策
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）
・顧客の拡充
・新規営業所の開設
・配置薬等の委託販売強化
・社会環境の変化に合わせた商品開発
・超高齢社会やフレイル(虚弱、老衰)対策に対応した商品開発
・電力媒介事業及び保険事業の推進
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）
・主力商品・定番商品の開発
・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓
・OEMの推進
・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化
・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進
売水事業部門（アクアマジック事業）
・顧客の拡充
・定期配送サービスの利用拡大
・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援
・顧客が利用しやすくするためのWeb・アプリ等の媒体推進
・新型サーバー等によるバリエーションの拡充
・水関連商材の開発と販売
・コロナウイルス感染対策関連商品の販売強化
・OEM製造受注の拡充
・プラント（製造工場）の生産効率の向上
次なる成長に向けた投資
・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大
・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大
・アクアマジック事業の新規顧客開拓
・除菌用アルコールジェル等の製造設備
・本社物流倉庫及びアクアマジック事業物流倉庫の建替
・本社屋および半田ウォーターショップの建替
・感染予防機器の「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大
ESGを意識したSDGsの取り組み
・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献
・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上
・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築
・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動
(3）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、各種通信販売企業も相まって市場の競争が激化しています。お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により企業と商品の選別が厳しさを増してきています。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、高年齢者継続雇用、コーポレートガバナンスの強化、健康経営・ESG(環境・社会・企業統治)・SDGsへの取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)など社会・環境の変化への適応が求められています。さらに、東欧における軍事侵攻や米中の確執などによる世界経済の不確実性の継続に加え、終息が今なお見通せない新型コロナウイルス感染症による経済と消費活動の先行き不透明な状況への対応も求められます。新型コロナウイルス感染症に対しては、当社は引き続き厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を行い、平常時と同水準の事業稼働率の維持に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、営業人員の積極的な採用はもとより、更なる新規出店や新規顧客開拓に注力いたします。全てのお客さまにご利用いただける新商品やサービスを投入し、当社ならではのふれあい業の強みを活かし、次の世代に引き継ぐ信頼関係の構築強化に取り組みます。そのためには、新たにストックビジネス事業への取り組みや、業務効率や勤務形態の更なる改善、ITを活用した営業サポートや教育の充実、一人当たりの生産性を高めてまいります。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、今般の新型コロナウイルスの影響による感染症予防の意識の定着が見込まれる中、引き続き除菌用アルコールやマスク等の除菌消臭関連商品の販売強化をしてまいります。また、他企業との事業提携やOEM受注、海外に向けて販売の強化を進めます。さらに、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品開発による販路拡大を図ってまいります。
売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、新規顧客の開拓ならびにWebやアプリの利用やキャッシュレスの促進をしてまいります。ボトル水については自然災害などの防災対策としてのローリングストック(循環備蓄)の推進や猛暑、酷暑が続くなかでの熱中症対策としても需要の喚起を促します。また、引き続き代理店や取次店の開拓並びに他企業との事業提携やOEM製造受託の拡充も図ります。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。新型コロナウイルスによる関連商品の製造・販売も引き続き取り組んでまいります。
企業経営におきましては何よりも人財が核心であり、「健康経営」を始めあらゆる場面が育成の機会となります。当社ならではのSDGsに取り組み、社内プロジェクトによる部署間の制度改革や成長戦略の推進を図り、社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）を向上してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合
卸売部門について
当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信および債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)小売部門への依存について
当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は74.0％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
（4) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
|
許可・登録・届出の別 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
|
医薬品販売業配置販売業許可 |
６ 年 |
薬 機 法 |
愛知県他各都道府県知事 |
|
医薬品販売業卸売販売業許可 |
６ 年 |
薬 機 法 |
愛知県知事 |
|
管理医療機器販売業届出 |
無期限 |
薬 機 法 |
愛知県他各都道府県知事 |
|
毒物劇物一般販売業登録 |
６ 年 |
毒物及び劇物取締法 |
愛知県知事 |
(6) 個人情報管理について
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症発生について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や営業所において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
当事業年度の当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の大きな変化に対応し続け、「お客さまを感染から守る」という強い使命感を持って、当社ならではの取り組みをいたしました。また、新型コロナウイルス禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を継続し、事業稼働率の維持に努めました。
家庭医薬品等販売事業小売部門におきましては、つくば営業所、佐賀営業所を新規オープンしました。新たに顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。これらの営業所は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を増員し、救急箱、アルコールディスペンサー、ドリンクなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに「有機野菜酵素」や「新型コロナウイルス検査キット」、「空気清浄機」など多くのお客さまから好評を博しました。
家庭医薬品等販売事業卸売部門におきましては、感染症対策商品としてマスクのPB化を進め、「KF94高機能マスク」を市場へ投入しました。飲料においては、他企業のOEM(プライベートブランド)にも取り組み販売につながりました。また海外向けに新たな市場を開拓しました。
売水事業部門におきましては、愛知県の東部に豊川ウォーターショップを開設しました。除菌用アルコールに加え官公庁を中心に、新たに新型コロナウイルス検査キットを販売しました。その結果、新たな商材が新たな顧客の獲得に繋がりました。製造部門では、OEM委託による他社の企業ブランド商品の製造も始めました。
ＩＴ関連におきましては、システム投資により業務効率や勤務形態の改善を図ると共に、営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し生産性向上に努めました。さらに、現状の環境下の中でリモートワークやWeb会議などの環境整備や運用、サイバーセキュリティ対策の強化についても取り組みました。
資本政策におきましては、自己株式による第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行ならびに第2回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の設備投資や成長戦略投資の使途として準備いたしました。また自己資本を充実させ企業成長投資を行ってまいります。
ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2022年３月９日に３年連続「健康経営優良法人2022（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2022」にも２年連続認定され、同庁主催の「Sport in Life コンソーシアム」にも加盟しています。なお、健康経営の目的や体制、取り組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.chukyoiyakuhin.biz）の「会社情報」の「健康経営の取り組み」をご参照ください。また、国際社会貢献活動（きずなASSIST）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（AHI）や日本国際飢餓対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。地域社会においても、小・中学校へ高機能マスクの寄贈や各自治体との間で大規模災害時にはアクアマジックミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。
ガバナンスにおきましては、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分の再編（当社は「スタンダード市場」に移行）に伴い、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。社外取締役の複数選任や多様性（女性、国際性）への対応、指名・報酬諮問委員会の設置、役員の選任基準や社外役員の独立性基準、スキルマトリックスなどを定め開示しました。
一方、新型コロナウイルス禍における社会環境の変化は、特に除菌消臭関連商品や新型コロナウイルス検査キットの市場において、予期せぬ品不足やもの余りを引き起こしました。需給のアンバランスやリバウンドへの対応が不十分であったと改めて認識しております。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,339百万円となり、前事業年度に比べ166百万円増加いたしました。負債の部は2,720百万円となり、前事業年度に比べ5百万円減少いたしました。純資産の部は2,618百万円となり、前事業年度に比べ171百万円増加いたしました。
（経営成績）
当事業年度における経営成績は、売上高は5,356百万円（前期比8.1％減）、営業利益は64百万円（前期比71.5％減）、経常利益は84百万円（前期比64.7％減）、また当期純利益は33百万円（前期比64.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立に取り組みました。また成長戦略として、つくば営業所や佐賀営業所の新規出店をして顧客基盤の拡大に努めました。更に健康関連商品や新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連商品を新しく投入しました。
しかしながら、営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収となりました。
今後は積極的な採用活動と共にお客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。
卸売部門においては、感染予防の意識が高まったものの、店頭における除菌用アルコール商品やマスク等の市場は過剰在庫による乱売の煽りを受けて、減収を余儀なくされました。今後は市場動向を見ながら新型コロナウイルス禍における経済社会の環境変化をタイムリーに即応するよう努めてまいります。
その結果、売上高は4,686百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比64.7％減)となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、愛知県東部に豊川ウォーターショップを開設しましたが、経費が先行することになりました。引き続き新規顧客の開拓並びに他企業との事業提携やOEM製造、受注の拡充を図ります。また先々安定した需要が見込まれる新型コロナウイルス関連商品の製造販売も一層強化してまいります。
その結果、売上高は667百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比94.9％減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。
|
セグメント別 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
家庭医薬品等 販売事業 |
小売部門（千円） |
3,963,360 |
△3.7 |
|
卸売部門（千円） |
722,833 |
△26.7 |
|
|
ＦＣ向け（千円） |
85,059 |
△8.1 |
|
|
一般流通市場向け（千円） |
637,773 |
△28.7 |
|
|
計（千円） |
4,686,194 |
△8.2 |
|
|
売水事業部門（千円） |
667,149 |
△7.5 |
|
|
その他（千円） |
2,910 |
△24.6 |
|
|
合計（千円） |
5,356,255 |
△8.1 |
|
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、222百万円（前年同期は344百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益94百万円、棚卸資産の増加額163百万円、売上債権の増加額82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は10百万円（前年同期は78百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、255百万円（前年同期は369百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増加額200百万円によるものであります。
（3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
売水事業部門（千円） |
43,745 |
100.0 |
△1.8 |
|
合計（千円） |
43,745 |
100.0 |
△1.8 |
（注）金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 |
配置品等 |
|
|
|
|
常備配置薬（千円） |
153,541 |
7.3% |
5.4 |
|
|
保健品（千円） |
524,391 |
25.0% |
26.1 |
|
|
ドリンク（千円） |
256,852 |
12.2% |
24.0 |
|
|
小計（千円） |
934,785 |
44.5% |
21.6 |
|
|
医療品（千円） |
122,385 |
5.8% |
△20.5 |
|
|
日用雑貨（千円） |
120,541 |
5.7% |
△52.5 |
|
|
生活流通・その他（千円） |
869,989 |
41.3% |
△15.2 |
|
|
計（千円） |
2,047,701 |
97.3% |
△7.0 |
|
|
売水事業部門（千円） |
57,080 |
2.7% |
△32.9 |
|
|
合計（千円） |
2,104,781 |
100.0% |
△8.0 |
|
（注）金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
（ⅰ）販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。
|
販売経路 |
構成比（％） |
|
|
当事業年度 |
||
|
小売部門 |
［当 社］─────────────────［ユーザー］ |
74.0 |
|
卸売部門 |
［当 社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］ |
13.4 |
|
家庭医薬品等販売事業計 |
|
87.4 |
|
売水事業部門 |
［当 社］─────────────────［ユーザー］ |
12.5 |
|
その他 |
|
0.1 |
|
合計 |
100.0 |
|
（ⅱ）地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
本社 |
21,915 |
0.4 |
△58.9 |
|
名古屋営業所 |
90,085 |
1.7 |
10.8 |
|
|
岡崎営業所 |
69,801 |
1.3 |
△1.7 |
|
|
豊川営業所 |
54,282 |
1.0 |
8.7 |
|
|
岩倉営業所 |
101,122 |
1.9 |
△0.8 |
|
|
知立営業所 |
86,843 |
1.6 |
△4.0 |
|
|
半田営業所 |
145,077 |
2.7 |
5.2 |
|
|
津島営業所 |
72,088 |
1.4 |
1.9 |
|
|
名古屋東営業所 |
56,427 |
1.1 |
△22.2 |
|
|
豊田営業所 |
86,439 |
1.6 |
△13.1 |
|
|
豊橋営業所 |
57,576 |
1.1 |
3.4 |
|
|
西尾営業所 |
44,194 |
0.8 |
△3.6 |
|
|
愛知県計 |
885,858 |
16.6 |
△4.8 |
|
|
高山営業所 |
161,460 |
2.9 |
10.8 |
|
|
可児営業所 |
68,002 |
1.3 |
26.9 |
|
|
中津川営業所 |
89,721 |
1.7 |
△4.5 |
|
|
岐阜東営業所 |
124,583 |
2.3 |
14.4 |
|
|
大垣営業所 |
80,230 |
1.5 |
△7.1 |
|
|
土岐営業所 |
40,393 |
0.8 |
△15.6 |
|
|
岐阜県計 |
564,393 |
10.5 |
△10.0 |
|
|
松阪営業所 |
100,142 |
1.8 |
32.5 |
|
|
四日市営業所 |
57,979 |
1.1 |
6.9 |
|
|
津営業所 |
95,227 |
1.7 |
△8.5 |
|
|
鈴鹿営業所 |
41,281 |
0.8 |
△9.4 |
|
|
桑名営業所 |
51,239 |
0.9 |
2.6 |
|
|
伊賀上野営業所 |
41,977 |
0.8 |
6.6 |
|
|
志摩営業所 |
56,434 |
1.1 |
2.0 |
|
|
三重県計 |
444,283 |
8.2 |
△3.0 |
|
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
旭川営業所 |
49,741 |
0.9 |
1.8 |
|
札幌東営業所 |
49,669 |
0.9 |
△10.9 |
|
|
北海道計 |
99,410 |
1.8 |
△5.0 |
|
|
つくば営業所 |
50,244 |
0.9 |
－ |
|
|
茨城県計 |
50,244 |
0.9 |
－ |
|
|
川崎営業所 |
28,097 |
0.5 |
0.6 |
|
|
神奈川県計 |
28,097 |
0.5 |
0.6 |
|
|
上越営業所 |
41,681 |
0.8 |
0.5 |
|
|
長岡営業所 |
28,107 |
0.5 |
△3.7 |
|
|
新潟県計 |
69,789 |
1.3 |
△1.3 |
|
|
長野営業所 |
105,550 |
2.1 |
△4.5 |
|
|
松本営業所 |
112,171 |
2.2 |
△7.9 |
|
|
飯田営業所 |
59,748 |
1.1 |
9.7 |
|
|
伊那営業所 |
92,391 |
1.7 |
△5.9 |
|
|
上田営業所 |
79,354 |
1.5 |
4.8 |
|
|
長野県計 |
449,216 |
8.6 |
△2.5 |
|
|
浜松営業所 |
61,890 |
1.2 |
△7.6 |
|
|
静岡営業所 |
80,021 |
1.5 |
14.2 |
|
|
掛川営業所 |
49,454 |
0.9 |
△12.5 |
|
|
静岡県計 |
191,367 |
3.6 |
△3.4 |
|
|
彦根営業所 |
50,405 |
0.9 |
△23.1 |
|
|
守山営業所 |
50,768 |
0.9 |
△12.6 |
|
|
滋賀県計 |
101,173 |
1.8 |
△18.2 |
|
|
東広島営業所 |
63,488 |
1.2 |
△6.4 |
|
|
尾道営業所 |
33,793 |
0.6 |
△27.0 |
|
|
広島営業所 |
19,913 |
0.4 |
207.3 |
|
|
広島県計 |
117,195 |
2.2 |
△2.8 |
|
|
坂出営業所 |
110,440 |
2.2 |
△10.5 |
|
|
香川県計 |
110,440 |
2.2 |
△10.5 |
|
|
新居浜営業所 |
22,547 |
0.4 |
△34.4 |
|
|
愛媛県計 |
22,547 |
0.4 |
△34.4 |
|
|
セグメント名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
福岡東営業所 |
70,585 |
1.4 |
△4.8 |
|
小倉営業所 |
62,027 |
1.1 |
24.6 |
|
|
宗像営業所 |
39,445 |
0.7 |
△12.2 |
|
|
久留米営業所 |
58,755 |
1.1 |
12.7 |
|
|
福岡県計 |
230,814 |
4.3 |
4.4 |
|
|
佐賀営業所 |
14,674 |
0.3 |
－ |
|
|
佐賀県計 |
14,674 |
0.3 |
－ |
|
|
大分営業所 |
130,142 |
2.4 |
23.4 |
|
|
大分県計 |
130,142 |
2.4 |
△8.1 |
|
|
人吉営業所 |
45,139 |
0.8 |
22.5 |
|
|
熊本営業所 |
44,093 |
0.8 |
13.7 |
|
|
熊本県計 |
89,233 |
1.6 |
18.0 |
|
|
都城営業所 |
69,656 |
1.3 |
△17.2 |
|
|
宮崎営業所 |
73,236 |
1.4 |
△7.1 |
|
|
串間営業所 |
64,829 |
1.2 |
△4.6 |
|
|
高鍋営業所 |
52,469 |
0.9 |
11.6 |
|
|
延岡営業所 |
40,981 |
0.8 |
△12.1 |
|
|
宮崎県計 |
301,173 |
5.6 |
△7.2 |
|
|
姶良営業所 |
63,304 |
1.2 |
△13.7 |
|
|
鹿児島県計 |
63,304 |
1.2 |
△13.7 |
|
|
計 |
3,963,360 |
74.0 |
△3.7 |
|
|
卸売部門 |
愛知県他 |
722,833 |
13.4 |
△26.7 |
|
売水事業部門 |
愛知県他 |
667,149 |
12.5 |
△7.5 |
|
報告セグメント計 |
5,353,344 |
99.9 |
△8.1 |
|
|
その他 |
愛知県 |
2,910 |
0.1 |
△24.6 |
|
合計 |
5,356,255 |
100.0 |
△8.1 |
|
（ⅲ）商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 |
配置品等 |
|
|
|
|
常備配置薬（千円） |
503,505 |
9.4% |
△3.8 |
|
|
保健品（千円） |
1,781,541 |
33.2% |
△3.4 |
|
|
ドリンク（千円） |
696,991 |
13.0% |
△7.2 |
|
|
小計（千円） |
2,982,038 |
55.6% |
△4.4 |
|
|
医療品（千円） |
177,542 |
3.3% |
△40.2 |
|
|
日用雑貨（千円） |
290,362 |
5.4% |
△49.9 |
|
|
生活流通・その他（千円） |
1,236,250 |
23.1% |
11.8 |
|
|
計（千円） |
4,686,194 |
87.4% |
△8.2 |
|
|
売水事業部門（千円） |
667,149 |
12.5% |
△7.5 |
|
|
その他（千円） |
2,910 |
0.1% |
△24.6 |
|
|
合計（千円） |
5,356,255 |
100.0% |
△8.1 |
|
（ⅳ）主要顧客別販売実績
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績等
（ａ）財政状態
中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材（商品・サービス）の開発や販売等に取り組みました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためITを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。
企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による２本の柱で経営基盤を更に強化、安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ166百万円増加の5,339百万円（前事業年度末は5,172百万円）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ200百万円増加の3,157百万円（前事業年度末は2,956百万円）となりました。これは主に商品及び製品の増加110百万円、契約資産の増加75百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円減少の2,182百万円（前事業年度末は2,215百万円）となりました。これは主に建物の減少23百万円によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5百万円減少の2,720百万円（前事業年度末は2,725百万円）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7百万円減少の2,019百万円（前事業年度末は2,026百万円）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加の701百万円（前事業年度末は698百万円）となりました。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加の2,618百万円（前事業年度末は2,446百万円）となりました。これは主に自己株式の減少160百万円、その他資本剰余金の増加6百万円によるものであります。
（ｂ）経営成績
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ8.1％減の5,356百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売部門）において営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収となりました。その結果、家庭医薬品等販売事業（小売部門）は前事業年度に比べ3.7％減の3,963百万円、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）は前事業年度に比べ26.7％減の722百万円（内、直送取引576百万円）、売水事業部門は前事業年度に比べ7.5％減の667百万円、その他は前事業年度に比べ24.6％減の2百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業（小売部門）が74.0％、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）が13.4％、売水事業部門が12.5％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は売上高の減少により、前事業年度に比べ12.8％減の1,695百万円となりました。
販売費及び一般管理費は賞与引当金繰入額の減少等により、前事業年度に比べ1.6％減の3,596百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は68.3％（前事業年度は66.6％）、営業利益率は1.2％（前事業年度は3.9％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。
（ⅲ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立に取り組みました。また成長戦略として、つくば営業所や佐賀営業所の新規出店をして顧客基盤の拡大に努めました。更に健康関連商品や新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連商品を新しく投入しました。
しかしながら、営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収となりました。
今後は積極的な採用活動と共にお客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。
卸売部門においては、感染予防の意識が高まったものの、店頭における除菌用アルコール商品やマスク等の市場は過剰在庫による乱売の煽りを受けて、減収を余儀なくされました。今後は市場動向を見ながら新型コロナウイルス禍における経済社会の環境変化をタイムリーに即応するよう努めてまいります。
その結果、売上高は4,686百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比64.7％減)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ140百万円減少の2,017百万円となりました。
（売水事業部門）
売水事業部門においては、愛知県東部に豊川ウォーターショップを開設しましたが、経費が先行することになりました。引き続き新規顧客の開拓並びに他企業との事業提携やOEM製造、受注の拡充を図ります。また先々安定した需要が見込まれる新型コロナウイルス感染症の関連商品の製造販売も一層強化してまいります。
その結果、売上高は667百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比94.9％減)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ32百万円減少の821百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性
（財務政策）
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
（資金需要）
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当社の会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項)（追加情報） 」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
事業譲渡
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、静岡田村薬品株式会社の一部地域の保有する顧客を譲り受けることを決議し、2022年４月27日に事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。