第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,457,724	1,443,246
受取手形	13,499	20,080
電子記録債権	32,469	32,437
売掛金	376,239	376,726
契約資産	－	75,291
商品及び製品	462,286	572,463
委託商品	※３ 414,121	※３ 473,927
仕掛品	98	83
原材料及び貯蔵品	49,998	43,744
前渡金	4,656	20
前払費用	31,228	30,460
未収入金	110,305	89,825
その他	10,170	4,742
貸倒引当金	△6,050	△5,853
流動資産合計	2,956,746	3,157,197
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 481,346	※２ 457,920
構築物（純額）	12,543	10,017
機械及び装置（純額）	20,817	16,202
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	1,892	1,551
土地	※２ 1,198,806	※２ 1,198,806
リース資産（純額）	15,105	11,265
有形固定資産合計	※１ 1,730,512	※１ 1,695,764
無形固定資産
ソフトウエア	3,210	1,994
リース資産	58,095	38,065
水道施設利用権	1,170	946
電話加入権	6,606	6,606
のれん	－	33,632
無形固定資産合計	69,083	81,246
投資その他の資産
投資有価証券	29,886	33,795
出資金	900	900
長期貸付金	0	0
保険積立金	141,031	143,254
差入保証金	75,775	75,634
長期前払費用	3,287	1,633
前払年金費用	105,551	103,622
繰延税金資産	59,803	46,235
その他	3,985	4,609
貸倒引当金	△3,985	△4,609
投資その他の資産合計	416,234	405,076
固定資産合計	2,215,829	2,182,088
資産合計	5,172,576	5,339,285

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	179,645	110,349
電子記録債務	135,674	123,324
買掛金	115,094	146,501
短期借入金	710,000	910,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 193,974	※２ 183,346
リース債務	20,297	15,587
未払金	57,026	49,181
未払費用	201,475	201,064
未払法人税等	117,422	60,302
未払消費税等	58,394	19,818
前受金	404	209
預り金	29,332	29,312
賞与引当金	162,270	132,920
返品引当金	11,527	－
その他	34,177	37,082
流動負債合計	2,026,715	2,019,000
固定負債
長期借入金	※２ 301,746	※２ 301,729
リース債務	35,978	33,416
退職給付引当金	149,413	151,714
株式給付引当金	27,232	32,269
長期預り保証金	1,690	1,960
資産除去債務	4,812	2,488
長期未払金	178,120	178,120
固定負債合計	698,994	701,698
負債合計	2,725,709	2,720,698
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金
資本準備金	424,177	424,177
その他資本剰余金	98,394	104,882
資本剰余金合計	522,571	529,060
利益剰余金
利益準備金	64,585	64,585
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	56,913	56,913
別途積立金	727,610	727,610
繰越利益剰余金	855,246	858,906
利益剰余金合計	1,704,355	1,708,015
自己株式	△466,218	△305,923
株主資本合計	2,441,721	2,612,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,708	6,422
評価・換算差額等合計	3,708	6,422
新株予約権	1,436	－
純資産合計	2,446,866	2,618,587
負債純資産合計	5,172,576	5,339,285

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 5,827,026	※１ 5,356,255
売上原価
期首商品・委託商品・製品棚卸高	855,233	878,571
当期商品仕入高	2,286,569	2,104,781
当期製品製造原価	44,558	43,745
合計	3,186,361	3,027,098
他勘定振替高	※２ 363,954	※２ 282,108
期末商品・委託商品・製品棚卸高	※３ 878,571	※３ 1,049,090
商品・委託商品・製品売上原価	1,943,835	1,695,899
返品引当金戻入額	9,557	－
返品引当金繰入額	11,527	－
売上原価合計	1,945,805	1,695,899
売上総利益	3,881,221	3,660,356
販売費及び一般管理費
販売促進費	61,108	58,266
広告宣伝費	8,866	8,198
貸倒引当金繰入額	2,853	3,787
役員報酬	106,005	114,980
給料及び手当	1,664,574	1,666,036
賞与引当金繰入額	162,270	132,920
福利厚生費	328,290	316,830
退職給付費用	37,438	42,987
旅費及び交通費	60,006	65,761
通信費	37,915	38,197
交際接待費	1,949	1,815
減価償却費	65,572	67,648
賃借料	333,546	336,677
車輌運行費	110,397	121,381
その他	674,852	620,555
販売費及び一般管理費合計	3,655,646	3,596,042
営業利益	225,575	64,313
営業外収益
受取利息	48	26
受取配当金	1,018	987
受取家賃	12,235	15,629
事故保険金	2,220	1,827
その他	7,870	6,489
営業外収益合計	23,392	24,960

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外費用
支払利息	4,486	4,657
新株予約権発行費	6,476	－
譲渡制限付株式関連費用	－	600
その他	0	0
営業外費用合計	10,963	5,258
経常利益	238,004	84,015
特別利益
保険解約返戻金	－	11,516
特別利益合計	－	11,516
特別損失
固定資産除売却損	※４ 143	※４ 1,047
投資有価証券売却損	723	－
減損損失	※５ 33,084	－
特別損失合計	33,950	1,047
税引前当期純利益	204,053	94,485
法人税、住民税及び事業税	125,769	68,311
法人税等調整額	△16,283	△7,044
法人税等合計	109,485	61,266
当期純利益	94,568	33,218

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		24,827	55.7	24,846	56.8
Ⅱ　労務費		4,588	10.3	5,009	11.5
Ⅲ　経費		15,134	34.0	13,875	31.7
（減価償却費）		(13,553)		(12,312)
当期総製造費用		44,550	100.0	43,730	100.0
期首仕掛品棚卸高		105		98
合計		44,656		43,828
期末仕掛品棚卸高		98		83
当期製品製造原価		44,558		43,745

（注）　原価計算の方法

原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	0	424,177	64,585	56,913	727,610	804,789	1,653,898
当期変動額
剰余金の配当								△44,111	△44,111
当期純利益								94,568	94,568
自己株式の取得
自己株式の処分			98,394	98,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	98,394	98,394	－	－	－	50,456	50,456
当期末残高	681,012	424,177	98,394	522,571	64,585	56,913	727,610	855,246	1,704,355

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△960,331	1,798,756	△2,538	△2,538	－	1,796,218
当期変動額
剰余金の配当		△44,111				△44,111
当期純利益		94,568				94,568
自己株式の取得	△170	△170				△170
自己株式の処分	494,284	592,678				592,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,246	6,246	1,436	7,683
当期変動額合計	494,113	642,965	6,246	6,246	1,436	650,648
当期末残高	△466,218	2,441,721	3,708	3,708	1,436	2,446,866

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	98,394	522,571	64,585	56,913	727,610	855,246	1,704,355
会計方針の変更による累積的影響額								44,178	44,178
会計方針の変更を反映した当期首残高	681,012	424,177	98,394	522,571	64,585	56,913	727,610	899,424	1,748,533
当期変動額
剰余金の配当								△73,736	△73,736
当期純利益								33,218	33,218
自己株式の取得
自己株式の処分			6,488	6,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,488	6,488	－	－	－	△40,518	△40,518
当期末残高	681,012	424,177	104,882	529,060	64,585	56,913	727,610	858,906	1,708,015

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△466,218	2,441,721	3,708	3,708	1,436	2,446,866
会計方針の変更による累積的影響額		44,178				44,178
会計方針の変更を反映した当期首残高	△466,218	2,485,899	3,708	3,708	1,436	2,491,044
当期変動額
剰余金の配当		△73,736				△73,736
当期純利益		33,218				33,218
自己株式の取得	△20	△20				△20
自己株式の処分	160,315	166,803				166,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,713	2,713	△1,436	1,277
当期変動額合計	160,294	126,265	2,713	2,713	△1,436	127,542
当期末残高	△305,923	2,612,164	6,422	6,422	－	2,618,587

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	204,053	94,485
減価償却費	79,140	79,961
減損損失	33,084	－
のれん償却額	－	5,358
固定資産除売却損益（△は益）	143	1,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	184	426
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,883	2,300
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,008	5,036
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,050	△29,350
受取利息及び受取配当金	△1,066	△1,013
投資有価証券売却損益（△は益）	723	－
支払利息	4,486	4,657
新株予約権発行費	6,476	－
売上債権の増減額（△は増加）	27,761	△82,328
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,358	△163,713
仕入債務の増減額（△は減少）	34,802	△50,237
未払費用の増減額（△は減少）	9,529	411
その他	7,221	35,129
小計	396,357	△97,829
利息及び配当金の受取額	1,041	988
利息の支払額	△4,486	△4,657
法人税等の支払額	△48,864	△121,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,047	△222,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33,217	△33,202
定期預金の払戻による収入	40,810	91,287
有形固定資産の取得による支出	△22,333	△8,162
無形固定資産の取得による支出	－	△38,991
有形固定資産の売却による収入	91,799	－
投資有価証券の売却による収入	2,081	－
貸付金の回収による収入	1,541	－
保険積立金の積立による支出	△2,223	△2,223
その他	347	1,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	78,805	10,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120,000	200,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△215,220	△210,645
リース債務の返済による支出	△39,266	△25,563
自己株式の取得による支出	△170	△18
自己株式の売却による収入	7,834	16,644
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	578,960	148,720
新株予約権の発行による収入	7,320	－
新株予約権の発行による支出	△6,476	－
配当金の支払額	△43,818	△73,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	369,163	255,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	792,016	43,606
現金及び現金同等物の期首残高	450,469	1,242,485
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,242,485	※１ 1,286,092

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・委託商品

　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　小売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品を一般家庭向けに販売しており、主に顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該部門で行っている医薬品等の配置販売については、期末日までの顧客の消費を合理的に見積り収益を認識しております。

　卸売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品をフランチャイズ加盟店を中心とする小売業や同業他社への販売と除菌消臭関連商品や飲料等の生活流通商品を中心とする一般流通市場向けに販売しており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。なお、卸売部門の直送取引については、仕入先から顧客に対する出荷時点で収益を認識しております。

　売水事業部門では、主にミネラルウォーターの製造及び販売を行っており、このような商品及び製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

　なお、当社は、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,695,764千円

減損損失　　　　　　　 －千円

（２）　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味し、また、不動産価額については外部の専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づいております。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、配置販売における委託商品につきましては、従来は配置先における消費を営業員が確認した時点で収益を認識しておりましたが、期未日までの配置先における消費を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が44,178千円増加しております。また、当事業年度の売上高が19,106千円減少、売上原価が5,181千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が13,925千円それぞれ減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は４円16銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ０円47銭及び０円47銭減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。

　従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度62,475千円、221,546株、当事業年度61,636千円、218,569株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。本感染症は、2022年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しておりました。しかし、当事業年度の末日現在において社会・経済活動が回復するまでに至っていないため、先行きの正確な見通しは困難ではあるものの、2023

年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しております。このような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などの会計上の見積りを行っておりますが、本感染症の当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であります。ただし、事業を展開している地域や営業所において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,009,179千円	1,032,113千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	278,898千円	265,904千円
土地	844,232	844,232
計	1,123,131	1,110,137

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	110,030千円	126,672千円
長期借入金	150,030	206,687
計	260,060	333,359

※３　一般家庭への配置商品であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	10千円	42千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	999千円
建物付属設備	－	14
工具、器具及び備品	－	32
電話加入権	143	－
計	143	1,047

※５　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
可児営業所他5営業所	事業用資産	建物、建物付属設備、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	10,562千円	－千円
建物付属設備	4	－
構築物	0	－
機械装置	25	－
工具、器具及び備品	179	－
土地	22,312	－
計	33,084	－

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	3,218,779	401	1,649,070	1,570,110
合計	3,218,779	401	1,649,070	1,570,110

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首72,200株、当事業年度末47,800株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首225,016株、当事業年度末221,546株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加401株は、単元未満株式の買取による増加401株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,649,070株は第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による減少1,621,200株、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少24,400株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少3,470株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2020年新株予約権 （注）１．２	普通株式	－	1,200,000	1,200,000	－	－
	2021年新株予約権 （注）１．２	普通株式	－	900,000	421,200	478,800	1,436
合計		－	－	2,100,000	1,621,200	478,800	1,436

（注）１．当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	21,847	2.5	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会 （注）	普通株式	22,263	2.5	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金743千円（従業員持株会信託口180千円、従業員向け株式給付信託口562千円）（2020年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口）に対する配当金709千円（従業員持株会信託口152千円、従業員向け株式給付信託口557千円）（2020年９月30日基準日）を含んでおります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	46,619	利益剰余金	4.5	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	1,570,110	69	537,492	1,032,687
合計	1,570,110	69	537,492	1,032,687

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首47,800株、当事業年度末－株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首221,546株、当事業年度末218,569株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取による増加69株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少537,492株は第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による減少478,800株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,908株、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少47,800株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少2,977株、単元未満株式の売却による減少7株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
	2021年新株予約権 （注）	普通株式	478,800	－	478,800	－	－
合計		－	478,800	－	478,800	－	－

（注）当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	46,619	4.5	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会 （注）	普通株式	27,116	2.5	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）（2021年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口）に対する配当金548千円（従業員向け株式給付信託口548千円）（2021年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会（注）	普通株式	27,116	利益剰余金	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口546千円）を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,457,724千円	1,443,246千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△215,238	△157,153
	現金及び現金同等物	1,242,485	1,286,092

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	39,561千円	16,629千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。

(イ）無形固定資産

主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	29,469	29,269
１年超	52,028	36,705
合計	81,498	65,974

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	13,499	13,499	－
(2）電子記録債権	32,469	32,469	－
(3）売掛金	376,239	376,239	－
(4）投資有価証券(※２)	27,386	27,386	－
資産計	449,594	449,594	－
(5）支払手形	179,645	179,645	－
(6）電子記録債務	135,674	135,674	－
(7）買掛金	115,094	115,094	－
(8）短期借入金	710,000	710,000	－
(9)長期借入金(※３)	495,720	495,720	－
負債計	1,636,134	1,636,134	－

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	2,500

(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	20,080	20,080	－
(2）電子記録債権	32,437	32,437	－
(3）売掛金	376,726	376,726	－
(4）投資有価証券(※２)	31,295	31,295	－
資産計	460,540	460,540	－
(5）支払手形	110,349	110,349	－
(6）電子記録債務	123,324	123,324	－
(7）買掛金	146,501	146,501	－
(8）短期借入金	910,000	910,000	－
(9)長期借入金(※３)	485,075	459,308	△25,766
負債計	1,775,251	1,749,484	△25,766

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(４)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	2,500

(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,457,724	－	－	－
受取手形	13,499	－	－	－
売掛金	376,239	－	－	－
合計	1,847,462	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,443,246	－	－	－
受取手形	20,080	－	－	－
売掛金	376,726	－	－	－
合計	1,840,053	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	710,000	－	－	－	－	－
長期借入金	193,974	116,662	99,972	70,038	15,074	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	910,000	－	－	－	－	－
長期借入金	183,346	166,656	119,999	15,074	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	25,183	－	－	25,183
その他	6,111			6,111
資産計	31,295	－	－	31,295

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	20,080	－	20,080
電子記録債権	－	32,437	－	32,437
売掛金	－	376,726	－	376,726
資産計	－	429,243	－	429,243
支払手形	－	110,349	－	110,349
電子記録債務	－	123,324	－	123,324
買掛金	－	146,501	－	146,501
短期借入金	－	910,000	－	910,000
長期借入金（※１）	－	459,308	－	459,308
負債計	－	1,749,484	－	1,749,484

(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、電子記録債務、買掛金並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,614	17,111	4,502
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,771	5,354	416
	計	27,386	22,466	4,919
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		27,386	22,466	4,919

当事業年度（2022年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,183	17,111	8,072
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	6,111	5,380	731
	計	31,295	22,492	8,803
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		31,295	22,492	8,803

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1）株式	2,081	－	723
合計	2,081	－	723

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	560,101千円	553,814千円
勤務費用	33,183	31,922
利息費用	2,785	2,769
数理計算上の差異の発生額	14,857	△5,738
退職給付の支払額	△57,113	△38,642
退職給付債務の期末残高	553,814	544,124

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	457,619千円	454,808千円
期待運用収益	12,126	12,052
数理計算上の差異の発生額	△2,577	△14,486
事業主からの拠出額	26,642	26,609
退職給付の支払額	△39,004	△26,493
年金資産の期末残高	454,808	452,490

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	393,541千円	387,759千円
年金資産	△454,808	△452,490
	△61,267	△64,730
非積立型制度の退職給付債務	160,273	156,365
未積立退職給付債務	99,006	91,634
未認識数理計算上の差異	△55,143	△43,543
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,862	48,091
退職給付引当金	149,413	151,714
前払年金費用	△105,551	△103,622
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,862	48,091

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	33,183千円	31,922千円
利息費用	2,785	2,769
期待運用収益	△12,126	△12,052
数理計算上の差異の費用処理額	13,595	20,348
確定給付制度に係る退職給付費用	37,438	42,987

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
債券	47.2％	51.7％
株式	12.6	7.7
生命保険一般勘定	40.2	40.6
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.65％	2.65％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

（繰延税金資産）

未払事業税等

賞与引当金

返金負債

退職給付引当金

株式給付引当金

長期未払金

貸倒引当金

減損損失

商品評価減

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産計

7,420	千円
49,589
3,522
13,404
8,322
54,433
3,067
22,932
62
18,672
181,427
△95,366
86,061

5,360	千円
40,620
4,056
14,696
9,861
54,433
3,197
14,359
111
17,641
164,339
△90,675
73,664

（繰延税金負債）

圧縮記帳積立金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

△25,047	千円
△1,211
△26,258

△25,047	千円
△2,380
△27,428

（繰延税金資産の純額）

59,803 千円

46,235 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等社外流出

住民税均等割等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6	％
0.2
18.5
4.7
△0.4
53.6

30.6	％
0.6
39.3
△5.0
△0.7
64.8

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　ィ　当該資産除去債務の概要

　　　営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から郡上八幡営業所を15年、飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り

　　　を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	4,758千円	4,812千円
時の経過による調整額	54	△2,324
期末残高	4,812	2,488

（賃貸等不動産関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）5．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、小売部門及び卸売部門については、返品に伴う返金額が販売実績に対して概ね一定の割合で推移していることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	422,207千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	429,244
契約資産(期首残高)	86,089
契約資産(期末残高)	75,291

契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業（小売部門）における委託商品において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権（顧客との契約から生じた債権）へ振替えられます。

(2) 残存履行義務に配分した買取価格

当初に予想される契約期間が１年以内のため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社

等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計額（注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	4,115,461	986,799	720,905	5,823,165	3,860	5,827,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	33,635	33,635	－	33,635
計	4,115,461	986,799	754,541	5,856,801	3,860	5,860,662
セグメント利益	31,434	143,295	50,846	225,575	－	225,575
セグメント資産	1,744,582	132,197	853,800	2,730,580	1,067	2,731,647
セグメント負債	838,228	80,178	115,973	1,034,380	6,217	1,040,597
その他の項目
減価償却費	36,678	－	31,944	68,622	－	68,622
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	6,228	－	36,736	42,964	－	42,964

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	合計額（注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
小売販売及び  卸売販売	3,035,535	722,833	667,149	4,425,518	2,910	4,428,429	－	4,428,429
配置販売	927,825	－	－	927,825	－	927,825	－	927,825
顧客との契約  から生じる収益	3,963,360	722,833	667,149	5,353,344	2,910	5,356,255	－	5,356,255
外部顧客への売上高	3,963,360	722,833	667,149	5,353,344	2,910	5,356,255	－	5,356,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	44,129	44,129	－	44,129	△44,129	－
計	3,963,360	722,833	711,279	5,397,474	2,910	5,400,384	△44,129	5,356,255
セグメント利益	32,776	28,958	2,578	64,313	－	64,313	－	64,313
セグメント資産	1,882,236	134,930	821,610	2,838,777	1,181	2,839,959	－	2,839,959
セグメント負債	787,398	56,534	99,945	943,878	6,303	950,181	－	950,181
その他の項目
減価償却費	38,737	－	31,405	70,142	－	70,142	－	70,142
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	45,476	－	1,282	46,758	－	46,758	－	46,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	5,856,801	5,397,474
「その他」区分の売上高	3,860	2,910
セグメント間取引消去	△33,635	△44,129
財務諸表の売上高	5,827,026	5,356,255

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,730,580	2,838,777
「その他」区分の資産	1,067	1,181
全社資産	2,440,928	2,499,325
財務諸表の資産	5,172,576	5,339,285

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,034,380	943,878
「その他」区分の負債	6,217	6,303
全社負債	1,685,112	1,770,516
財務諸表の負債	2,725,709	2,720,698

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	68,622	70,142	－	－	10,518	15,177	79,140	85,320
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	42,964	46,758	－	－	18,930	17,024	61,894	63,782

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、

　　本社設備等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	33,084	－	－	－	33,084

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5,358	－	－	－	5,358
当期末残高	33,632	－	－	－	33,632

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　役員及び主要株主等

　前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	242.35円	246.38円
１株当たり当期純利益金額	10.51円	3.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10.48円	3.16円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	94,568	33,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	94,568	33,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,995	10,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	7
（うち新株予約権（千株））	（26）	（7）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度269,346株、当事業年度218,569株）

　また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度284,362株、当事業年度237,101株）

（重要な後発事象）

（事業譲受）

　当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、静岡田村薬品株式会社の一部地域の保有する顧客を譲り受けることを決議し、2022年４月27日に事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(１)事業譲受の目的

　　　当社は「中期経営計画」の重要取り組み方針の一つとして、「顧客の拡充・新規営業所の開設」を掲げ、

　　既存事業と親和性の高い周辺地域の強化、販売地域の拡大を図っております。

　　　当社ヘルス・ケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本事業を譲り

　　受けることを決議いたしました。

(２)相手先企業の名称及び事業内容

　　　相手先の名称　　静岡田村薬品株式会社

　　　事業の内容　　　一般家庭向け配置薬

(３)企業結合日

　　　2022年６月１日

(４)企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする事業譲受

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点で算定中であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点で算定中であります。

５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳

　　現時点で算定中であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,213,078	6,140	1,014	1,218,204	760,284	28,552	457,920
構築物	116,287	344	－	116,631	106,614	2,870	10,017
機械及び装置	106,647	1,091	－	107,738	91,535	5,706	16,202
車両運搬具	345	－	－	345	344	－	0
工具、器具及び備品	82,684	586	－	83,270	81,720	894	1,551
土地	1,198,806	－	－	1,198,806	－	－	1,198,806
リース資産	21,842	－	2,322	19,520	8,255	3,839	11,265
有形固定資産計	2,739,690	8,162	3,336	2,744,516	1,048,752	41,863	1,695,764
無形固定資産
のれん	－	38,991	－	38,991	5,358	5,358	33,632
ソフトウエア	13,002	－	－	13,002	11,007	1,215	1,994
リース資産	177,407	16,629	130,358	63,678	25,612	36,658	38,065
水道施設利用権	3,953	－	－	3,953	3,006	223	946
電話加入権	6,606	－	－	6,606	－	－	6,606
無形固定資産計	200,970	55,620	130,358	126,232	44,985	43,456	81,246

（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。

のれん　　　　　　　　事業譲受　　　　　　38,991千円

２．当期減少額の主なものは次の通りであります。

リース資産　　　　　　小売システム　　　 130,358千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	710,000	910,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	193,974	183,346	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,297	15,587	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	301,746	301,729	0.35	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,978	33,416	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,261,996	1,444,078	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	166,656	119,999	15,074	－
リース債務	14,001	12,565	6,849	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,036	6,520	43	6,050	10,462
賞与引当金	162,270	132,920	162,270	－	132,920
返品引当金	11,527	－	－	11,527	－
株式給付引当金	27,232	5,876	839	－	32,269

（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

　　　２.返品引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2022年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,006
預金
当座預金	204,923
普通預金	1,076,845
定期預金	142,253
定期積金	14,900
別段預金	3,316
小計	1,442,239
合計	1,443,246

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社岩手中京医薬品	12,779
ユニ・ワールド株式会社	7,301
合計	20,080

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月	11,425
５月	4,969
６月	3,685
合計	20,080

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
森川産業株式会社	17,678
株式会社コマツインターリンク	5,963
ピップ株式会社	4,948
白十字販売株式会社	3,158
抗菌化研株式会社	687
合計	32,437

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	15,026
５月	14,759
６月	2,651
合計	32,437

④　売掛金

相手先	金額（千円）
ゲンキー株式会社	15,858
株式会社イズミック	15,071
日本酒類販売株式会社	7,178
森川産業株式会社	7,009
ピップ株式会社	5,336
その他	326,272
合計	376,726

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

376,239

3,820,803

3,820,316

376,726

91.0

35.9

⑤商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
常備配置薬	60,682
保健品	167,634
ドリンク	53,804
医療品	37,705
日用雑貨	61,785
生活流通・その他	189,525
小計	571,137
製品
売水	1,326
小計	1,326
合計	572,463

⑥　委託商品

区分	金額（千円）
常備配置薬	351,299
保健品	16,292
ドリンク	56,191
医療品	74
日用雑貨	39,074
その他	10,995
合計	473,927

⑦　仕掛品

区分	金額（千円）
売水	83
合計	83

⑧　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料及び貯蔵品
サーバー	17,054
ボトル	789
その他	25,899
合計	43,744

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャディ株式会社	49,718
栄新薬株式会社	15,629
金陽製薬株式会社	8,552
株式会社三協	7,444
株式会社ナガヤコーポレーション	6,845
その他	22,159
合計	110,349

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	80,446
５月	11,407
６月	18,495
合計	110,349

⑩　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新生薬品工業株式会社	22,713
株式会社セラ	17,160
株式会社フジ医療器	15,005
タムラ活性株式会社	13,551
森川健康堂株式会社	10,219
その他	44,674
合計	123,324

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	66,730
５月	31,725
６月	24,868
合計	123,324

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社セネックス	25,982
栄新薬株式会社	16,218
株式会社フジ医療器	9,273
新生薬品工業株式会社	8,516
株式会社ミツウロコビバレッジ	7,971
その他	78,538
合計	146,501

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,372,730	2,639,144	4,187,285	5,356,255
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	33,475	35,050	175,332	94,485
四半期（当期）純利益金額（千円）	11,399	10,683	98,493	33,218
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.11	1.03	9.41	3.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.11	△0.07	8.26	△6.14