当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられ、景気が回復していくことが期待されます。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」は、人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げています。それによりお客さまや市場において継続的評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
（経営成績）
当第３四半期における経営成績は、売上高は4,187百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は148百万円（前年同期比60.9％減）、経常利益は163百万円（前年同期比58.2％減）、四半期純利益は98百万円(前年同期比57.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 ２ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などを委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。「成長戦略」においてもお客さまがより長く元気に暮らすための「健康寿命」を延ばすために新商品の開発強化に取り組みました。更に成長戦略投資として、４月につくば営業所（茨城県）、11月に佐賀営業所（佐賀県）に新規出店し、顧客基盤の拡大に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、改めてお客さまが３密を避けるために置き薬の利便性が見直され必要性が高まりました。そのため除菌アルコールやマスクなど予防意識が高まり、その結果、主軸となる置き薬の風邪薬などが減少しました。
卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防の意識の定着が見込まれる中、高機能マスク「Ｑuick Ｓhield ＫＦ９４」の販売、除菌消臭関連商品等の販売強化と共に除菌アルコール商品やマスクなどで開拓された取引先との継続取引等に注力しました。
しかしながら、家庭医薬品等販売事業において、前期からお客さまの感染症予防の意識は高まったものの、除菌アルコール商品やマスク等の品薄状態が解消されましたが、前年と比べ販売数が減少し、売上高、セグメント利益は減少しました。
その結果、売上高は3,686百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益136百万円（前年同期比57.4％減）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。新型コロナウイルス抗原・中和抗体検査キットの販売を開始し、ワクチン接種が普及するなかで除菌用アルコール製品と共に需要が高まってきております。また、除菌用アルコール製品の製造・販売については、前期より継続的な販売を行っているものの、前期の品薄状態が解消され、販売数が減少しました。
その結果、売上高は498百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益11百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は5,708百万円となり、前事業年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加230百万円、現金及び預金の増加182百万円、商品及び製品の増加151百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は3,026百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加320百万円、賞与引当金の減少89百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,681百万円となり、前事業年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加68百万円、自己株式の減少160百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.3％から47.0％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。