当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（経営成績）
当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,508百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は49百万円（前年同期比80.5％増）、経常利益は55百万円（前年同期比65.3％増）、四半期純利益は28百万円(前年同期比149.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立に取り組みました。また成長戦略として、新たに顧客営業権（のれん）を購入し、静岡県に藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所の新規出店を致しました。更に健康関連商品の販売や新型コロナウイルス感染拡大による衛生関連商品などの販売を積極的に行いました。
今後は積極的な採用活動と共にお客様とのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。
卸売部門においては、感染予防の意識が高まったものの、除菌・アルコール商品や夏季マスクの継続的な販売を行いました。また飲料における他企業のOEM（プライベートブランド）の販売もあり増収となりました。今後についても市場動向を見ながら新型コロナウイルス禍における経済社会の環境変化をタイムリーに即応するよう努めてまいります。
その結果、売上高は1,349百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。「事業基盤の強化」として抗菌カートリッジやサーバーメンテナンスにより安全性の強化を図りました。除菌用アルコール製品の製造・販売についても、継続的な販売を行ってまいりました。
その結果、売上高は158百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は5,678百万円となり、前事業年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加207百万円、無形固定資産の増加161百万円、現金及び預金の減少68百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は3,058百万円となり、前事業年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加140百万円、支払手形及び買掛金の増加101百万円、賞与引当金の増加71百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,619百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.0％から46.1％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。