第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第44期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　第45期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,246	1,375,151
受取手形、売掛金及び契約資産	472,098	679,283
電子記録債権	32,437	39,138
商品及び製品	572,463	570,745
委託商品	473,927	505,679
仕掛品	83	80
原材料及び貯蔵品	43,744	47,142
その他	125,049	109,842
貸倒引当金	△5,853	△8,262
流動資産合計	3,157,197	3,318,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	467,937	460,372
土地	1,198,806	1,198,806
その他（純額）	29,020	27,377
有形固定資産合計	1,695,764	1,686,556
無形固定資産	81,246	242,564
投資その他の資産
前払年金費用	103,622	104,740
その他	306,063	330,003
貸倒引当金	△4,609	△4,434
投資その他の資産合計	405,076	430,309
固定資産合計	2,182,088	2,359,430
資産合計	5,339,285	5,678,230
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	256,851	358,282
電子記録債務	123,324	156,689
短期借入金	910,000	1,050,000
１年内返済予定の長期借入金	183,346	175,015
未払法人税等	60,302	57,512
賞与引当金	132,920	204,888
その他	352,255	398,904
流動負債合計	2,019,000	2,401,291
固定負債
長期借入金	301,729	260,065
退職給付引当金	151,714	151,351
株式給付引当金	32,269	33,390
資産除去債務	2,488	2,503
長期未払金	178,120	178,120
その他	35,376	31,638
固定負債合計	701,698	657,068
負債合計	2,720,698	3,058,359

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金	529,060	529,060
利益剰余金	1,708,015	1,709,290
自己株式	△305,923	△305,750
株主資本合計	2,612,164	2,613,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,422	6,258
評価・換算差額等合計	6,422	6,258
純資産合計	2,618,587	2,619,870
負債純資産合計	5,339,285	5,678,230

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,372,730	1,508,592
売上原価	420,226	520,969
売上総利益	952,503	987,622
販売費及び一般管理費	925,061	938,084
営業利益	27,441	49,538
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	472	576
受取家賃	3,959	4,083
その他	2,719	2,291
営業外収益合計	7,154	6,953
営業外費用
支払利息	1,120	1,157
その他	0	0
営業外費用合計	1,120	1,157
経常利益	33,475	55,333
税引前四半期純利益	33,475	55,333
法人税、住民税及び事業税	53,518	50,542
法人税等調整額	△31,443	△23,599
法人税等合計	22,075	26,942
四半期純利益	11,399	28,391

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年６月30日）
減価償却費	20,487千円	13,462千円
のれんの償却額	－	4,776

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	46,619	4.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会（注）	普通株式	27,116	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口546千円）を含んでおります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

１．企業結合の概要

　　(１)相手先の名称及びその事業の内容

　　　　相手先の名称　静岡田村薬品株式会社

　　　　事業の内容　　　　一般家庭向け配置薬

　　(２)企業結合を行った主な理由

　当社は「中期経営計画」の重要取組み方針の一つとして、「顧客の拡充・新規営業所の開設」を掲げ、既存企業と親和性の高い周辺地域の強化、販売地域の拡大を図っております。

　当社ヘルス・ケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本事業を譲り受けることといたしました。

　　(３)企業結合日

　　　　2022年６月１日

　　(４)企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする事業譲受

２．四半期累計期間に係る四半期財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間

　　2022年6月1日から2022年6月30日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　(１)発生したのれんの金額

　　　　169,624千円

　　(２)発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　(３)償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
小売販売及び 卸売販売	790,212	179,652	155,992	1,125,856	888	1,126,744	－	1,126,744
配置販売	245,984	－	－	245,984	－	245,984	－	245,984
顧客との契約 から生じる収益	1,036,196	179,652	155,992	1,371,841	888	1,372,730	－	1,372,730
外部顧客への 売上高	1,036,196	179,652	155,992	1,371,841	888	1,372,730	－	1,372,730
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	8,773	8,773	－	8,773	△8,773	－
計	1,036,196	179,652	164,765	1,380,614	888	1,381,503	△8,773	1,372,730
セグメント利益又 は損失（△）	40,601	△146	△13,013	27,441	－	27,441	－	27,441

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
小売販売及び 卸売販売	792,037	261,282	158,095	1,211,415	572	1,211,988	－	1,211,988
配置販売	296,604	－	－	296,604	－	296,604	－	296,604
顧客との契約 から生じる収益	1,088,642	261,282	158,095	1,508,020	572	1,508,592	－	1,508,592
外部顧客への 売上高	1,088,642	261,282	158,095	1,508,020	572	1,508,592	－	1,508,592
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	4,551	4,551	－	4,551	△4,551	－
計	1,088,642	261,282	162,646	1,512,571	572	1,513,143	△4,551	1,508,592
セグメント利益又 は損失（△）	41,899	15,859	△8,220	49,538	－	49,538	－	49,538

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　家庭医薬品等販売事業の小売部門において、企業価値向上のため顧客の増加と営業エリア拡大による営業権（のれん）を譲受しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間において169百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円11銭	2円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	11,399	28,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	11,399	28,391
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,266	10,628
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1.11	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第１四半期累計期間265,507株、当第１四半期累計期間218,337株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。