第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,246	1,220,052
受取手形、売掛金及び契約資産	472,098	482,985
電子記録債権	32,437	37,131
商品及び製品	572,463	557,504
委託商品	473,927	497,116
仕掛品	83	77
原材料及び貯蔵品	43,744	44,666
その他	125,049	145,483
貸倒引当金	△5,853	△6,105
流動資産合計	3,157,197	2,978,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	467,937	460,277
土地	1,198,806	1,198,806
その他（純額）	29,020	25,724
有形固定資産合計	1,695,764	1,684,809
無形固定資産	81,246	230,908
投資その他の資産
前払年金費用	103,622	105,572
その他	306,063	299,558
貸倒引当金	△4,609	△4,358
投資その他の資産合計	405,076	400,772
固定資産合計	2,182,088	2,316,490
資産合計	5,339,285	5,295,402
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	256,851	285,342
電子記録債務	123,324	162,831
短期借入金	910,000	970,000
１年内返済予定の長期借入金	183,346	166,656
未払法人税等	60,302	34,829
賞与引当金	132,920	127,710
その他	352,255	344,366
流動負債合計	2,019,000	2,091,736
固定負債
長期借入金	301,729	218,401
退職給付引当金	151,714	149,628
株式給付引当金	32,269	34,470
資産除去債務	2,488	2,517
長期未払金	178,120	178,120
その他	35,376	28,189
固定負債合計	701,698	611,327
負債合計	2,720,698	2,703,064

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金	529,060	528,845
利益剰余金	1,708,015	1,681,622
自己株式	△305,923	△303,856
株主資本合計	2,612,164	2,587,624
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,422	4,714
評価・換算差額等合計	6,422	4,714
純資産合計	2,618,587	2,592,338
負債純資産合計	5,339,285	5,295,402

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,639,144	2,818,622
売上原価	812,182	964,770
売上総利益	1,826,961	1,853,851
販売費及び一般管理費	※ 1,814,010	※ 1,834,954
営業利益	12,951	18,897
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	486	590
受取家賃	7,760	8,233
その他	5,262	2,682
営業外収益合計	13,518	11,513
営業外費用
支払利息	2,335	2,316
譲渡制限付株式関連費用	600	－
その他	0	0
営業外費用合計	2,935	2,316
経常利益	23,534	28,093
特別利益
保険解約返戻金	11,516	－
特別利益合計	11,516	－
税引前四半期純利益	35,050	28,093
法人税、住民税及び事業税	22,495	21,063
法人税等調整額	1,872	6,306
法人税等合計	24,367	27,369
四半期純利益	10,683	723

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	35,050	28,093
減価償却費	41,013	26,920
のれん償却額	1,592	15,275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△68	0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,260	△2,085
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,008	2,201
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38,750	△5,210
受取利息及び受取配当金	△495	△597
支払利息	2,335	2,316
売上債権の増減額（△は増加）	△125,423	△15,581
棚卸資産の増減額（△は増加）	△166,810	△9,145
仕入債務の増減額（△は減少）	117,084	67,997
未払費用の増減額（△は減少）	2,709	570
その他	48,289	△28,886
小計	△82,723	81,869
利息及び配当金の受取額	482	597
利息の支払額	△2,335	△2,316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△106,416	△46,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	△190,993	34,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,001	△17,901
定期預金の払戻による収入	13,200	8,400
有形固定資産の取得による支出	△4,421	△9,020
無形固定資産の取得による支出	△34,994	△171,881
保険積立金の積立による支出	△557	△557
その他	1,184	△1,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,590	△192,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	240,000	60,000
長期借入金の返済による支出	△107,608	△100,018
リース債務の返済による支出	△16,137	△7,959
自己株式の取得による支出	△8	△16
自己株式の売却による収入	16,456	387
新株予約権の行使による自己株式の処分による 収入	148,720	－
配当金の支払額	△46,347	△27,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	235,075	△74,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,508	△232,695
現金及び現金同等物の期首残高	1,242,485	1,286,092
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,240,977	※ 1,053,397

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	847,546千円	842,475千円
賞与引当金繰入額	123,470	127,655
退職給付費用	21,493	17,440

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,463,017千円	1,220,052千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△222,039	△166,654
現金及び現金同等物	1,240,977	1,053,397

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	46,619	4.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会（注）	普通株式	27,116	2.5	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金548千円（従業員向け株式給付信託口548千円）を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本剰余金が6,393千円増加し、自己株式が143,668千円減少しております。加えて、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金が94千円増加し、自己株式が2,372千円減少しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金529,060千円、自己株式306,101千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会（注）	普通株式	27,116	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口546千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会（注）	普通株式	27,130	2.5	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金542千円（従業員向け株式給付信託口542千円）を含んでおります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業 部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
小売販売及び 卸売販売	1,469,411	366,023	335,259	2,170,693	1,487	2,172,180	－	2,172,180
配置販売	466,963	－	－	466,963	－	466,963	－	466,963
顧客との契約 から生じる収益	1,936,374	366,023	335,259	2,637,657	1,487	2,639,144	－	2,639,144
外部顧客への 売上高	1,936,374	366,023	335,259	2,637,657	1,487	2,639,144	－	2,639,144
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	31,580	31,580	－	31,580	△31,580	－
計	1,936,374	366,023	366,840	2,669,237	1,487	2,670,724	△31,580	2,639,144
セグメント利益 又は損失（△）	△1,153	10,487	3,618	12,951	－	12,951	－	12,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業 部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
小売販売及び 卸売販売	1,443,221	474,246	348,844	2,266,313	1,222	2,267,535	－	2,267,535
配置販売	551,086	－	－	551,086	－	551,086	－	551,086
顧客との契約 から生じる収益	1,994,308	474,246	348,844	2,817,399	1,222	2,818,622	－	2,818,622
外部顧客への 売上高	1,994,308	474,246	348,844	2,817,399	1,222	2,818,622	－	2,818,622
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	16,653	16,653	－	16,653	△16,653	－
計	1,994,308	474,246	365,498	2,834,053	1,222	2,835,275	△16,653	2,818,622
セグメント利益	1,414	7,700	9,782	18,897	－	18,897	－	18,897

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　家庭医薬品等販売事業の小売部門において、企業価値向上のため顧客の増加と営業エリア拡大による営業権（のれん）を譲受しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において169百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円03銭	0円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	10,683	723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	10,683	723
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,390	10,630
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円03銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期累計期間255,326株、当第２四半期累計期間217,977株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額………………………27,130千円
　（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金542千円（従業員向け株式給付

　　　　信託口542千円）を含んでおります。