当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。
(2）経営戦略等
①長期ビジョン
より愛され、より親しまれる企業を目指して
②経営の基本方針
・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業
・働く人が幸せな企業
・高収益の企業
③経営戦略
「トータルライフ・ケア」
お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。
④人財育成計画
お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。
さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。
⑤健康経営
お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っ
ていきます。
⑥社会的責務・使命の取組み強化
「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献してい
きます。
⑦重要施策
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）
・顧客の拡充
・新規営業所の開設
・配置薬等の委託販売強化
・社会環境の変化に合わせた商品開発
・超高齢社会やフレイル(虚弱、老衰)対策に対応した商品開発
・電力媒介事業及び保険事業の推進
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）
・主力商品・定番商品の開発
・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓
・ＯＥＭの推進
・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化
・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進
売水事業部門（アクアマジック事業）
・顧客の拡充
・定期配送サービスの利用拡大
・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援
・顧客が利用しやすくするためのＷｅｂ・アプリ等の媒体推進
・新型サーバー等によるバリエーションの拡充
・水関連商材の開発と販売
・コロナウイルス感染対策関連商品の販売強化
・ＯＥＭ製造受注の拡充
・プラント（製造工場）の生産効率の向上
次なる成長に向けた投資
・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大
・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大
・アクアマジック事業の新規顧客開拓
・除菌用アルコールジェル等の製造設備
・本社物流倉庫及びアクアマジック事業物流倉庫の建替
・本社屋および半田ウォーターショップの建替
・感染予防機器の「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大
ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み
・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献
・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上
・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築
・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動
(3）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、東欧における軍事侵攻や世界情勢の確執の長期化により世界経済の不確実性は続き、円安や物価高は継続されると見込まれます。また、国内においては経済環境の正常化に伴う人手不足や賃金の上昇、物価高による消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。
当社を取り巻く事業環境においては、健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、各種通信販売企業も相まって市場の競争が激化しています。お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により企業と商品の選別が厳しさを増してきています。
また、社会・環境の変化である高年齢者継続雇用、コーポレートガバナンスの強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)など企業価値向上のための適応が求められています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年5月より引き下げられましたが、当社は引き続き適切な対策と管理に基づき事業活動を行います。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、新規顧客開拓と収益力の強化に注力いたします。高齢化社会が進む中でますます健康への意識が高まり、当社ならではの対面販売によるふれあい業の強みを活かし、お客さまの健康志向に最適な商品やサービスを投入してまいります。
さらに、ストックビジネス事業や、営業人員の積極的な採用、ＩＴを活用した業務や営業教育の向上、買い回り商品の委託販売の強化等により生産性を高めてまいります。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、新規取引先の開拓に注力し、当社プライベートブランド商品の一般市場への拡売や新商品開発を含むＭＤ(マーチャンダイジング)に努め販路拡大を図ってまいります。引き続き、他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業を推進し、海外に向けても商品販売を高めてまいります。また、ネット通販事業を強化し収益力向上に努めます。
売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、新規顧客の開拓ならびにＷｅｂやアプリの利用やキャッシュレスの促進をしてまいります。ボトル水については自然災害などの防災対策としてのローリングストック(循環備蓄)の推進や猛暑、酷暑が続くなかでの熱中症対策としても需要の喚起を促します。また、引き続き代理店や取次店の開拓並びに他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充も図ります。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。新型コロナウイルスの流行禍で培われた除菌・衛生関連商品の製造・販売も引き続き取り組んでまいります。
企業経営におきましては、人財こそが核心であり、今後より多くの人財を採用しあらゆる場面での育成の機会の創出が不可欠であります。その一環として「健康経営」を始め組織の垣根を越えて各種プロジェクトや委員会の実施により、制度改革や人材育成、成長戦略の推進を図ります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）を向上してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
①サステナビリティ経営への取り組み
当社は、中期経営計画において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。そのため当社は、サステナビリティを巡る課題を重要と位置付け、企業価値向上に取り組みます。サステナビリティの取り組みとして、取締役会承認のもと「ＳＤＧｓの取り組み」や選択的ＣＳＲの社会環境の責任と社会貢献を策定し、それらの重点課題の目標達成に向け、全社員が一丸となり事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいります。
②サステナビリティ基本方針
当社は、企業理念である「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を基に以下の基本方針といたします。
・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業
・働く人が幸せな企業
・高収益の企業
③サステナビリティスローガン
より愛され、より親しまれる企業を目指して
(2）戦略
サステナビリティ経営重要課題
①事業を通じた社会的課題の解決
元来、「置き薬業」は地域社会に深く根を下ろし、生命や健康、生活に密着している（お客さま宅を一軒一軒訪問し、お客様一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握したうえで、最適な商品・情報・サービスを提供しています）が故に企業活動自体が高い社会貢献性をもっています。その意味では、当社の企業活動はＣＳＲ（社会的責任）そのものと考えます。また高齢化社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に適応した商品開発や自然災害などの防災対策としてのローリングストック（循環備蓄）の推進など社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。
②多様な人材育成
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（ⅰ）人材に関する基本方針
企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。
「人材育成計画」
お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細やかな接客が顧客満足度や顧客評価につながる社員を育成します。さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を図ってまいります。
「健康経営」
お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。
（ⅱ）社内環境整備に関する方針
・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育
・女性活躍推進委員会
・健康経営推進委員会
・安全衛生委員会
(3）リスク管理
当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成や人材流出を防ぐために、有給休暇の取得促進、奨学金返還支援制度の導入など従業員の福利厚生や労働環境の整備を行います。また、積極的に人材登用を行うための社員教育制度や人事評価制度を構築し、社員一人ひとりが成長できる環境を整備してまいります。
(4）指標及び目標
当社は、企業理念として「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を掲げ、「社員の人づくり」を長年にわたり重点項目として捉えてまいりました。その結果、お客様と接する社員の人材育成を実現することを目指しております。
また、当社では、上記「
|
指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
2026年３月までに20％ |
14.8％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
2026年３月までに30％ |
－％ |
|
労働者の男女の賃金の差異 |
2026年３月までに70％ |
58.3％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合
卸売部門について
当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信および債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)小売部門への依存について
当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は71.5％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
（4) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
|
許可・登録・届出の別 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
|
医薬品販売業配置販売業許可 |
６ 年 |
薬 機 法 |
愛知県他各都道府県知事 |
|
医薬品販売業卸売販売業許可 |
６ 年 |
薬 機 法 |
愛知県知事 |
|
管理医療機器販売業届出 |
無期限 |
薬 機 法 |
愛知県他各都道府県知事 |
|
毒物劇物一般販売業登録 |
６ 年 |
毒物及び劇物取締法 |
愛知県知事 |
(6) 個人情報管理について
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の収束と行動制限の緩和などにより経済環境の正常化が進み、景気の持ち直しの兆しが見られました。一方で、東欧における軍事侵攻の長期化など世界情勢の不確実性の高まりにより資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安、物流コストなど、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
当社は当事業年度、多様化する社会にあってトータルライフ・ケアの推進の為に新たな発想での商品・サービスの開発に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の流行禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を継続し、事業稼働率の維持に努めました。
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。
売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
資本政策におきましては、前事業年度における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資の使途として活用いたしました。また自己資本を充実させ更なる企業成長投資を図ってまいります。
ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2023年３月８日に４年連続「健康経営優良法人2023（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2023」にも３年連続認定され、同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅ コンソーシアム」にも加盟しています。また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。トルコ・シリア大地震への支援物資の発送やフードバンクへの食品の寄贈、各自治体との間では大規模災害時にアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。
ガバナンスにおきましては、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分の「スタンダード市場」に移行し、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。その一環として指名・報酬諮問委員会の開催と取締役会への答申を行いました。
一方、急激な円安や物価の上昇、営業権の償却や経済環境の正常化に伴う人手不足の対応等により経費が増加し、販売価格等の改定などを行うも効果が表れるのにタイムラグがあり利益を圧迫しました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,242百万円となり、前事業年度に比べ96百万円減少いたしました。負債の部は2,659百万円となり、前事業年度に比べ61百万円減少いたしました。純資産の部は2,583百万円となり、前事業年度に比べ35百万円減少いたしました。
（経営成績）
当事業年度における経営成績は、売上高は5,692百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は79百万円（前年同期比5.2％減）、また当期純利益は14百万円（前年同期比56.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。
卸売部門においては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。
その結果、売上高は5,002百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比45.9％減)となりました。
②売水事業部門
特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
その結果、売上高は719百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比920.3％増)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。
|
セグメント別 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
家庭医薬品等 販売事業 |
小売部門（千円） |
4,068,425 |
2.7 |
|
卸売部門（千円） |
|
|
|
|
ＦＣ向け（千円） |
83,745 |
△1.5 |
|
|
一般流通市場向け（千円） |
850,414 |
33.3 |
|
|
計（千円） |
934,160 |
29.2 |
|
|
売水事業部門（千円） |
687,709 |
3.1 |
|
|
その他（千円） |
2,352 |
△19.2 |
|
|
合計（千円） |
5,692,647 |
6.3 |
|
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、105百万円（前年同期は222百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益77百万円、仕入債務の増加額118百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は199百万円（前年同期は10百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出176百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、247百万円（前年同期は255百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額80百万円、長期借入金の返済による支出197百万円によるものであります。
（3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
売水事業部門（千円） |
44,390 |
100.0 |
1.5 |
|
合計（千円） |
44,390 |
100.0 |
1.5 |
（注）金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 |
配置品等 |
|
|
|
|
常備配置薬（千円） |
131,163 |
5.8% |
△14.6 |
|
|
保健品（千円） |
498,484 |
22.0% |
△4.9 |
|
|
ドリンク（千円） |
223,737 |
9.9% |
△12.9 |
|
|
小計（千円） |
853,385 |
37.7% |
△8.7 |
|
|
医療品（千円） |
153,645 |
6.8% |
25.5 |
|
|
日用雑貨（千円） |
132,951 |
5.8% |
10.3 |
|
|
生活流通・その他（千円） |
1,075,594 |
47.5% |
23.6 |
|
|
計（千円） |
2,215,576 |
97.8% |
8.2 |
|
|
売水事業部門（千円） |
50,080 |
2.2% |
△12.3 |
|
|
合計（千円） |
2,265,657 |
100.0% |
7.6 |
|
（注）金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
（ⅰ）販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。
|
販売経路 |
構成比（％） |
|
|
当事業年度 |
||
|
小売部門 |
［当 社］─────────────────［ユーザー］ |
71.5 |
|
卸売部門 |
［当 社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］ |
16.3 |
|
家庭医薬品等販売事業計 |
|
87.8 |
|
売水事業部門 |
［当 社］─────────────────［ユーザー］ |
12.1 |
|
その他 |
|
0.1 |
|
合計 |
100.0 |
|
（ⅱ）地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
本社 |
1,049 |
0.0 |
△95.2 |
|
名古屋営業所 |
85,658 |
1.5 |
△4.9 |
|
|
岡崎営業所 |
64,586 |
1.1 |
△7.5 |
|
|
豊川営業所 |
22,537 |
0.4 |
△58.5 |
|
|
岩倉営業所 |
97,890 |
1.7 |
△3.2 |
|
|
知立営業所 |
85,459 |
1.5 |
△1.6 |
|
|
半田営業所 |
116,749 |
2.1 |
△19.5 |
|
|
津島営業所 |
74,051 |
1.3 |
2.7 |
|
|
名古屋東営業所 |
71,579 |
1.3 |
26.9 |
|
|
豊田営業所 |
85,493 |
1.5 |
△1.1 |
|
|
豊橋営業所 |
71,534 |
1.3 |
24.2 |
|
|
西尾営業所 |
41,078 |
0.7 |
△7.1 |
|
|
愛知県計 |
817,669 |
14.4 |
△7.7 |
|
|
高山営業所 |
129,426 |
2.3 |
△19.8 |
|
|
可児営業所 |
76,966 |
1.3 |
13.2 |
|
|
中津川営業所 |
87,917 |
1.5 |
△2.0 |
|
|
岐阜東営業所 |
119,166 |
2.1 |
△4.3 |
|
|
大垣営業所 |
89,378 |
1.6 |
11.4 |
|
|
土岐営業所 |
42,258 |
0.7 |
4.6 |
|
|
岐阜県計 |
545,113 |
9.5 |
△3.4 |
|
|
松阪営業所 |
94,788 |
1.7 |
△5.3 |
|
|
四日市営業所 |
57,864 |
1.0 |
△0.2 |
|
|
津営業所 |
94,342 |
1.7 |
△0.9 |
|
|
鈴鹿営業所 |
45,682 |
0.8 |
10.7 |
|
|
桑名営業所 |
48,105 |
0.8 |
△6.1 |
|
|
伊賀上野営業所 |
39,897 |
0.7 |
△5.0 |
|
|
志摩営業所 |
35,153 |
0.6 |
△37.7 |
|
|
三重県計 |
415,834 |
7.3 |
△6.4 |
|
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
旭川営業所 |
49,215 |
0.9 |
△1.1 |
|
札幌東営業所 |
51,680 |
0.9 |
4.1 |
|
|
北海道計 |
100,896 |
1.8 |
1.5 |
|
|
つくば営業所 |
62,506 |
1.1 |
24.4 |
|
|
茨城県計 |
62,506 |
1.1 |
24.4 |
|
|
川崎営業所 |
30,541 |
0.5 |
8.7 |
|
|
神奈川県計 |
30,541 |
0.5 |
8.7 |
|
|
上越営業所 |
44,096 |
0.8 |
5.8 |
|
|
長岡営業所 |
31,945 |
0.6 |
13.7 |
|
|
新潟県計 |
76,042 |
1.4 |
9.0 |
|
|
長野営業所 |
106,894 |
1.9 |
1.3 |
|
|
松本営業所 |
116,353 |
2.0 |
3.7 |
|
|
飯田営業所 |
57,827 |
1.0 |
△3.2 |
|
|
伊那営業所 |
85,973 |
1.5 |
△6.9 |
|
|
上田営業所 |
72,958 |
1.3 |
△8.1 |
|
|
長野県計 |
440,007 |
7.7 |
△2.0 |
|
|
浜松営業所 |
74,582 |
1.3 |
20.5 |
|
|
静岡営業所 |
81,086 |
1.4 |
1.3 |
|
|
掛川営業所 |
49,369 |
0.9 |
△0.2 |
|
|
藤枝営業所 |
99,538 |
1.7 |
－ |
|
|
沼津営業所 |
26,527 |
0.4 |
－ |
|
|
伊東営業所 |
31,704 |
0.6 |
－ |
|
|
浜松西営業所 |
21,330 |
0.4 |
－ |
|
|
静岡県計 |
384,138 |
6.7 |
100.7 |
|
|
彦根営業所 |
56,855 |
1.0 |
12.8 |
|
|
守山営業所 |
50,675 |
0.9 |
△0.2 |
|
|
滋賀県計 |
107,531 |
1.9 |
6.3 |
|
|
東広島営業所 |
65,886 |
1.2 |
3.8 |
|
|
尾道営業所 |
38,109 |
0.7 |
12.8 |
|
|
広島営業所 |
32,215 |
0.6 |
61.8 |
|
|
広島県計 |
136,211 |
2.5 |
16.2 |
|
|
坂出営業所 |
98,235 |
1.7 |
△11.1 |
|
|
香川県計 |
98,235 |
1.7 |
△11.1 |
|
|
新居浜営業所 |
29,142 |
0.5 |
29.3 |
|
|
愛媛県計 |
29,142 |
0.5 |
29.3 |
|
|
セグメント名称 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比 |
||
|
|
地域 |
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
小売部門
|
福岡東営業所 |
67,680 |
1.2 |
△4.1 |
|
小倉営業所 |
61,728 |
1.1 |
△0.5 |
|
|
宗像営業所 |
40,241 |
0.7 |
2.0 |
|
|
久留米営業所 |
59,969 |
1.0 |
2.1 |
|
|
福岡県計 |
229,619 |
4.0 |
△0.5 |
|
|
佐賀営業所 |
38,537 |
0.7 |
162.6 |
|
|
佐賀県計 |
38,537 |
0.7 |
162.6 |
|
|
大分営業所 |
105,219 |
1.8 |
△19.2 |
|
|
大分県計 |
105,219 |
1.8 |
△19.2 |
|
|
人吉営業所 |
45,392 |
0.8 |
0.6 |
|
|
熊本営業所 |
45,674 |
0.8 |
3.6 |
|
|
熊本県計 |
91,066 |
1.6 |
2.1 |
|
|
都城営業所 |
73,945 |
1.3 |
6.2 |
|
|
宮崎営業所 |
73,902 |
1.3 |
0.9 |
|
|
串間営業所 |
57,991 |
1.0 |
△10.5 |
|
|
高鍋営業所 |
49,422 |
0.9 |
△5.8 |
|
|
延岡営業所 |
37,825 |
0.7 |
△7.7 |
|
|
宮崎県計 |
293,086 |
5.2 |
△2.7 |
|
|
姶良営業所 |
67,024 |
1.2 |
5.9 |
|
|
鹿児島県計 |
67,024 |
1.2 |
5.9 |
|
|
計 |
4,068,425 |
71.5 |
2.7 |
|
|
卸売部門 |
愛知県他 |
934,160 |
16.3 |
29.2 |
|
売水事業部門 |
愛知県他 |
687,709 |
12.1 |
3.1 |
|
報告セグメント計 |
5,690,294 |
99.9 |
6.3 |
|
|
その他 |
愛知県 |
2,352 |
0.1 |
△19.2 |
|
合計 |
5,692,647 |
100.0 |
6.3 |
|
（ⅲ）商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 |
配置品等 |
|
|
|
|
常備配置薬（千円） |
562,235 |
9.9% |
11.7% |
|
|
保健品（千円） |
1,826,086 |
32.1% |
2.5% |
|
|
ドリンク（千円） |
702,475 |
12.3% |
0.8% |
|
|
小計（千円） |
3,090,797 |
54.3% |
3.6% |
|
|
医療品（千円） |
246,829 |
4.3% |
39.0% |
|
|
日用雑貨（千円） |
297,916 |
5.2% |
2.6% |
|
|
生活流通・その他（千円） |
1,367,040 |
24.0% |
10.6% |
|
|
計（千円） |
5,002,584 |
87.8% |
6.8% |
|
|
売水事業部門（千円） |
687,709 |
12.1% |
3.1% |
|
|
その他（千円） |
2,352 |
0.1% |
△19.2% |
|
|
合計（千円） |
5,692,647 |
100.0% |
6.3% |
|
（ⅳ）主要顧客別販売実績
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績等
（ａ）財政状態
中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材（商品・サービス）の開発や販売等に取り組みました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためＩＴを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。
企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による２本の柱で経営基盤を更に強化、安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ96百万円減少の5,242百万円（前事業年度末は5,339百万円）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ210百万円減少の2,946百万円（前事業年度末は3,157百万円）となりました。これは主に売掛金の増加113百万円、現金及び預金の減少340百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加の2,295百万円（前事業年度末は2,182百万円）となりました。これは主にのれんの増加137百万円、建物の減少18百万円によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ61百万円減少の2,659百万円（前事業年度末は2,720百万円）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ54百万円増加の2,073百万円（前事業年度末は2,019百万円）となりました。これは主に買掛金の増加101百万円、電子記録債務の増加75百万円、短期借入金の減少80百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ115百万円減少の586百万円（前事業年度末は701百万円）となりました。これは主に長期借入金の減少113百万円によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ35百万円減少の2,583百万円（前事業年度末は2,618百万円）となりました。これは主に主に自己株式の減少2百万円、繰越利益剰余金の減少39百万円によるものであります。
（ｂ）経営成績
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ6.3％増の5,692百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売部門）において、営業所の新規出店や新商品の販売強化に努めたため増収となりました。その結果、家庭医薬品等販売事業（小売部門）は前事業年度に比べ2.7％増の4,068百万円、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）は前事業年度に比べ29.2％増の934百万円、売水事業部門は前事業年度に比べ3.1％増の687百万円、その他は前事業年度に比べ19.2％減の2百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業（小売部門）が71.5％、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）が16.3％、売水事業部門が12.1％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は売上高の増加により、前事業年度に比べ17.7％増の1,996百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業所開設による賃借料の増加等により、前事業年度に比べ1.1％増の3,636百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は64.9％（前事業年度は68.3％）、営業利益率は1.0％（前事業年度は1.2％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。
（ⅲ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））
小売部門においては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約2万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。
卸売部門においては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。
その結果、売上高は5,002百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比45.9％減)となりました。
セグメント資産は、固定資産の増加により、前事業年度末に比べ286百万円増加の2,303百万円となりました。
（売水事業部門）
特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
その結果、売上高は719百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比920.3％増)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ40百万円減少の781百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性
（財務政策）
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
（資金需要）
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。