第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,246	1,102,892
受取手形	20,080	11,981
電子記録債権	32,437	8,857
売掛金	376,726	490,204
契約資産	75,291	62,753
商品及び製品	572,463	595,149
委託商品	※３ 473,927	※３ 503,819
仕掛品	83	81
原材料及び貯蔵品	43,744	33,368
前渡金	20	227
前払費用	30,460	29,498
未収入金	89,825	90,706
その他	4,742	23,594
貸倒引当金	△5,853	△6,148
流動資産合計	3,157,197	2,946,986
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 457,920	※２ 439,557
構築物（純額）	10,017	8,547
機械及び装置（純額）	16,202	11,086
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	1,551	2,814
土地	※２ 1,198,806	※２ 1,198,806
リース資産（純額）	11,265	7,852
有形固定資産合計	※１ 1,695,764	※１ 1,668,665
無形固定資産
ソフトウエア	1,994	2,749
リース資産	38,065	31,558
水道施設利用権	946	802
電話加入権	6,606	6,534
のれん	33,632	171,349
無形固定資産合計	81,246	212,993
投資その他の資産
投資有価証券	33,795	37,351
出資金	900	900
長期貸付金	0	2,100
保険積立金	143,254	145,477
差入保証金	75,634	76,496
長期前払費用	1,633	3,107
前払年金費用	103,622	98,965
繰延税金資産	46,235	49,688
その他	4,609	4,136
貸倒引当金	△4,609	△4,157
投資その他の資産合計	405,076	414,066
固定資産合計	2,182,088	2,295,725
資産合計	5,339,285	5,242,712

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	110,349	52,650
電子記録債務	123,324	198,902
買掛金	146,501	247,509
短期借入金	910,000	830,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 183,346	※２ 200,016
リース債務	15,587	15,179
未払金	49,181	44,299
未払費用	201,064	196,397
未払法人税等	60,302	45,995
未払消費税等	19,818	24,699
前受金	209	9,617
預り金	29,312	30,040
賞与引当金	132,920	135,850
その他	37,082	42,029
流動負債合計	2,019,000	2,073,186
固定負債
長期借入金	※２ 301,729	※２ 187,813
リース債務	33,416	23,928
退職給付引当金	151,714	154,263
株式給付引当金	32,269	37,367
長期預り保証金	1,960	2,061
資産除去債務	2,488	2,545
長期未払金	178,120	178,120
固定負債合計	701,698	586,100
負債合計	2,720,698	2,659,286
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金
資本準備金	424,177	424,177
その他資本剰余金	104,882	104,667
資本剰余金合計	529,060	528,845
利益剰余金
利益準備金	64,585	64,585
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	56,913	56,913
別途積立金	727,610	727,610
繰越利益剰余金	858,906	819,147
利益剰余金合計	1,708,015	1,668,255
自己株式	△305,923	△303,563
株主資本合計	2,612,164	2,574,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,422	8,875
評価・換算差額等合計	6,422	8,875
純資産合計	2,618,587	2,583,425
負債純資産合計	5,339,285	5,242,712

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,356,255	※１ 5,692,647
売上原価
期首商品・委託商品・製品棚卸高	878,571	1,049,090
当期商品仕入高	2,104,781	2,265,657
当期製品製造原価	43,745	44,390
合計	3,027,098	3,359,138
他勘定振替高	※２ 282,108	※２ 259,378
期末商品・委託商品・製品棚卸高	※３ 1,049,090	※３ 1,103,039
商品・委託商品・製品売上原価	1,695,899	1,996,719
売上原価合計	1,695,899	1,996,719
売上総利益	3,660,356	3,695,927
販売費及び一般管理費
販売促進費	58,266	55,901
広告宣伝費	8,198	14,633
貸倒引当金繰入額	3,787	3,142
役員報酬	114,980	115,320
給料及び手当	1,666,036	1,652,547
賞与引当金繰入額	132,920	135,850
福利厚生費	316,830	324,123
退職給付費用	42,987	38,464
旅費及び交通費	65,761	71,831
通信費	38,197	35,807
交際接待費	1,815	2,830
減価償却費	67,648	42,319
賃借料	336,677	368,859
車輌運行費	121,381	129,466
その他	620,555	645,146
販売費及び一般管理費合計	3,596,042	3,636,243
営業利益	64,313	59,683
営業外収益
受取利息	26	23
受取配当金	987	1,184
受取家賃	15,629	17,246
事故保険金	1,827	2,485
その他	6,489	3,412
営業外収益合計	24,960	24,351

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外費用
支払利息	4,657	4,358
譲渡制限付株式関連費用	600	－
その他	0	0
営業外費用合計	5,258	4,359
経常利益	84,015	79,676
特別利益
保険解約返戻金	11,516	－
特別利益合計	11,516	－
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,047	※４ 2,113
減損損失	－	※５ 194
特別損失合計	1,047	2,308
税引前当期純利益	94,485	77,367
法人税、住民税及び事業税	68,311	67,410
法人税等調整額	△7,044	△4,529
法人税等合計	61,266	62,880
当期純利益	33,218	14,487

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		24,846	56.8	25,568	57.6
Ⅱ　労務費		5,009	11.5	5,306	12.0
Ⅲ　経費		13,875	31.7	13,514	30.4
（減価償却費）		(12,312)		(11,957)
当期総製造費用		43,730	100.0	44,388	100.0
期首仕掛品棚卸高		98		83
合計		43,828		44,472
期末仕掛品棚卸高		83		81
当期製品製造原価		43,745		44,390

（注）　原価計算の方法

原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	98,394	522,571	64,585	56,913	727,610	855,246	1,704,355
会計方針の変更による累積的影響額								44,178	44,178
会計方針の変更を反映した当期首残高	681,012	424,177	98,394	522,571	64,585	56,913	727,610	899,424	1,748,533
当期変動額
剰余金の配当								△73,736	△73,736
当期純利益								33,218	33,218
自己株式の取得
自己株式の処分			6,488	6,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,488	6,488	－	－	－	△40,518	△40,518
当期末残高	681,012	424,177	104,882	529,060	64,585	56,913	727,610	858,906	1,708,015

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△466,218	2,441,721	3,708	3,708	1,436	2,446,866
会計方針の変更による累積的影響額		44,178				44,178
会計方針の変更を反映した当期首残高	△466,218	2,485,899	3,708	3,708	1,436	2,491,044
当期変動額
剰余金の配当		△73,736				△73,736
当期純利益		33,218				33,218
自己株式の取得	△20	△20				△20
自己株式の処分	160,315	166,803				166,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,713	2,713	△1,436	1,277
当期変動額合計	160,294	126,265	2,713	2,713	△1,436	127,542
当期末残高	△305,923	2,612,164	6,422	6,422	－	2,618,587

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	681,012	424,177	104,882	529,060	64,585	56,913	727,610	858,906	1,708,015
当期変動額
剰余金の配当								△54,247	△54,247
当期純利益								14,487	14,487
自己株式の取得
自己株式の処分			△215	△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△215	△215	－	－	－	△39,759	△39,759
当期末残高	681,012	424,177	104,667	528,845	64,585	56,913	727,610	819,147	1,668,255

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△305,923	2,612,164	6,422	6,422	2,618,587
当期変動額
剰余金の配当		△54,247			△54,247
当期純利益		14,487			14,487
自己株式の取得	△79	△79			△79
自己株式の処分	2,439	2,224			2,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,453	2,453	2,453
当期変動額合計	2,359	△37,614	2,453	2,453	△35,161
当期末残高	△303,563	2,574,549	8,875	8,875	2,583,425

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	94,485	77,367
減価償却費	79,961	54,277
減損損失	－	194
のれん償却額	5,358	36,486
固定資産除売却損益（△は益）	1,047	2,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	426	△157
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,300	2,549
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,036	5,098
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,350	2,930
受取利息及び受取配当金	△1,013	△1,207
支払利息	4,657	4,358
売上債権の増減額（△は増加）	△82,328	△69,261
棚卸資産の増減額（△は増加）	△163,713	△42,200
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,237	118,886
未払費用の増減額（△は減少）	411	△4,667
その他	35,129	3,571
小計	△97,829	190,341
利息及び配当金の受取額	988	1,207
利息の支払額	△4,657	△4,358
法人税等の支払額	△121,180	△81,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	△222,679	105,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33,202	△40,302
定期預金の払戻による収入	91,287	39,460
有形固定資産の取得による支出	△8,162	△15,480
無形固定資産の取得による支出	△38,991	△176,353
貸付けによる支出	－	△3,000
貸付金の回収による収入	－	300
保険積立金の積立による支出	△2,223	△2,223
その他	1,794	△2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,501	△199,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△80,000
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△210,645	△197,246
リース債務の返済による支出	△25,563	△16,372
自己株式の取得による支出	△18	△79
自己株式の売却による収入	16,644	743
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	148,720	－
配当金の支払額	△73,354	△54,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	255,784	△247,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,606	△341,196
現金及び現金同等物の期首残高	1,242,485	1,286,092
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,286,092	※１ 944,896

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・委託商品

　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　小売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品を一般家庭向けに販売しており、主に顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該部門で行っている医薬品等の配置販売については、期末日までの顧客の消費を合理的に見積り収益を認識しております。

　卸売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品をフランチャイズ加盟店を中心とする小売業や同業他社への販売と除菌消臭関連商品や飲料等の生活流通商品を中心とする一般流通市場向けに販売しており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。なお、卸売部門の直送取引については、仕入先から顧客に対する出荷時点で収益を認識しております。

　売水事業部門では、主にミネラルウォーターの製造及び販売を行っており、このような商品及び製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

　なお、当社は、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,695,764	1,668,665
無形固定資産	81,246	212,993
減損損失	－	194

（２）　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味し、また、不動産価額については外部の専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づいております。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。

　従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度61,636千円、218,569株、当事業年度60,893千円、215,933株であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,032,113千円	1,049,765千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	265,904千円	253,036千円
土地	844,232	844,232
計	1,110,137	1,097,269

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	126,672千円	126,672千円
長期借入金	206,687	80,015
計	333,359	206,687

※３　一般家庭への配置商品であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	42千円	810千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	999千円	2,040千円
建物附属設備	14	0
工具、器具及び備品	32	0
電話加入権	－	72
計	1,047	2,113

※５　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
札幌東営業所他1営業所	事業用資産	工具、器具及び備品

　当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	－	194
計	－	194

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	1,570,110	69	537,492	1,032,687
合計	1,570,110	69	537,492	1,032,687

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首47,800株、当事業年度末－株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首221,546株、当事業年度末218,569株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取による増加69株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少537,492株は第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による減少478,800株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,908株、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少47,800株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少2,977株、単元未満株式の売却による減少7株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
	2021年新株予約権 （注）	普通株式	478,800	－	478,800	－	－
合計		－	478,800	－	478,800	－	－

（注）当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会（注）	普通株式	46,619	4.5	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会 （注）	普通株式	27,116	2.5	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）（2021年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口）に対する配当金548千円（従業員向け株式給付信託口548千円）（2021年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会（注）	普通株式	27,116	利益剰余金	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口546千円）を含んでおります。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,660,734	－	－	11,660,734
合計	11,660,734	－	－	11,660,734
自己株式
普通株式（注）	1,032,687	334	8,288	1,024,733
合計	1,032,687	344	8,288	1,024,733

(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首218,569株、当事業年度末215,933株）が含まれております。

　　普通株式の自己株式の株式数の増加334株は、単元未満株式の買取による増加334株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少8,288株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,652株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少2,636株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会（注）	普通株式	27,116	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月11日 取締役会（注）	普通株式	27,130	2.5	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口546千円）（2022年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金542千円（従業員向け株式給付信託口542千円）（2022年９月30日基準日）を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会（注）	普通株式	27,129	利益剰余金	2.5	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金539千円（従業員向け株式給付信託口539千円）を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,443,246千円	1,102,892千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△157,153	△157,995
	現金及び現金同等物	1,286,092	944,896

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	16,629千円	5,886千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。

(イ）無形固定資産

主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	29,269	20,682
１年超	36,705	16,023
合計	65,974	36,705

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	20,080	20,080	－
(2）電子記録債権	32,437	32,437	－
(3）売掛金	376,726	376,726	－
(4）投資有価証券(※２)	31,295	31,295	－
資産計	460,540	460,540	－
(5）支払手形	110,349	110,349	－
(6）電子記録債務	123,324	123,324	－
(7）買掛金	146,501	146,501	－
(8）短期借入金	910,000	910,000	－
(9)長期借入金(※３)	485,075	459,308	△25,766
負債計	1,775,251	1,749,484	△25,766

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(※２)	34,851	34,851	－
資産計	34,851	34,851	－
長期借入金(※３)	387,829	373,728	△14,100
負債計	387,829	373,728	△14,100

(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当事業年度より記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(４)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	2,500	2,500

(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,443,246	－	－	－
受取手形	20,080	－	－	－
売掛金	376,726	－	－	－
合計	1,840,053	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,102,892	－	－	－
受取手形	11,981	－	－	－
売掛金	490,204	－	－	－
合計	1,605,078	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	910,000	－	－	－	－	－
長期借入金	183,346	166,656	119,999	15,074	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	830,000	－	－	－	－	－
長期借入金	200,016	153,359	34,454	－	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	25,183	－	－	25,183
その他	6,111			6,111
資産計	31,295	－	－	31,295

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	28,973	－	－	28,973
その他	5,878	－	－	5,878
資産計	34,851	－	－	34,851

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	20,080	－	20,080
電子記録債権	－	32,437	－	32,437
売掛金	－	376,726	－	376,726
資産計	－	429,243	－	429,243
支払手形	－	110,349	－	110,349
電子記録債務	－	123,324	－	123,324
買掛金	－	146,501	－	146,501
短期借入金	－	910,000	－	910,000
長期借入金（※１）	－	459,308	－	459,308
負債計	－	1,749,484	－	1,749,484

(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※１）	－	373,728	－	373,728

(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、電子記録債務、買掛金並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,183	17,111	8,072
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	6,111	5,380	731
	計	31,295	22,492	8,803
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		31,295	22,492	8,803

当事業年度（2023年３月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,973	17,111	11,861
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,878	5,405	472
	計	34,851	22,517	12,334
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		34,851	22,517	12,334

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	553,814千円	544,124千円
勤務費用	31,922	31,667
利息費用	2,769	2,720
数理計算上の差異の発生額	△5,738	5,989
退職給付の支払額	△38,642	△30,613
退職給付債務の期末残高	544,124	553,889

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	454,808千円	452,490千円
期待運用収益	12,052	11,990
数理計算上の差異の発生額	△14,486	△25,506
事業主からの拠出額	26,609	21,926
退職給付の支払額	△26,493	△21,281
年金資産の期末残高	452,490	439,618

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	387,759千円	394,100千円
年金資産	△452,490	△439,618
	△64,730	△45,518
非積立型制度の退職給付債務	156,365	159,789
未積立退職給付債務	91,634	114,271
未認識数理計算上の差異	△43,543	△58,972
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,091	55,298
退職給付引当金	151,714	154,263
前払年金費用	△103,622	△98,965
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,091	55,298

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	31,922千円	31,667千円
利息費用	2,769	2,720
期待運用収益	△12,052	△11,990
数理計算上の差異の費用処理額	20,348	16,067
確定給付制度に係る退職給付費用	42,987	38,464

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
債券	51.7％	35.5％
株式	7.7	10.7
生命保険一般勘定	40.6	41.8
その他	－	12.0
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.65％	2.65％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

（繰延税金資産）

未払事業税等

賞与引当金

返金負債

退職給付引当金

株式給付引当金

長期未払金

貸倒引当金

減損損失

商品評価減

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産計

5,360	千円
40,620
4,056
14,696
9,861
54,433
3,197
14,359
111
17,641
164,339
△90,675
73,664

4,722	千円
41,515
5,259
47,143
11,419
54,433
3,149
12,533
247
18,073
198,497
△90,060
108,437

（繰延税金負債）

圧縮記帳積立金

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

△25,047	千円
－
△2,380
△27,428

△25,047	千円
△30,243
△3,458
△58,749

（繰延税金資産の純額）

46,235 千円

49,688 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等社外流出

住民税均等割等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6	％
0.6
39.3
△5.0
△0.7
64.8

30.6	％
1.3
50.6
△0.8
△0.4
81.3

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　ィ　当該資産除去債務の概要

　　　営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り

　　　を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	4,812千円	2,488千円
時の経過による調整額	△2,324	57
期末残高	2,488	2,545

（賃貸等不動産関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）5．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	422,207千円	429,244千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	429,244	511,043
契約資産(期首残高)	86,089	75,291
契約資産(期末残高)	75,291	62,753

契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業（小売部門）における委託商品において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権（顧客との契約から生じた債権）へ振替えられます。

(2) 残存履行義務に配分した買取価格

当初に予想される契約期間が１年以内のため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社

等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
小売販売及び  卸売販売	3,035,535	722,833	667,149	4,425,518	2,910	4,428,429
配置販売	927,825	－	－	927,825	－	927,825
顧客との契約  から生じる収益	3,963,360	722,833	667,149	5,353,344	2,910	5,356,255
外部顧客への売上高	3,963,360	722,833	667,149	5,353,344	2,910	5,356,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	44,129	44,129	－	44,129
計	3,963,360	722,833	711,279	5,397,474	2,910	5,400,384
セグメント利益	32,776	28,958	2,578	64,313	－	64,313
セグメント資産	1,882,236	134,930	821,610	2,838,777	1,181	2,839,959
セグメント負債	787,398	56,534	99,945	943,878	6,303	950,181
その他の項目
減価償却費	38,737	－	31,405	70,142	－	70,142
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	45,476	－	1,282	46,758	－	46,758

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
小売販売及び  卸売販売	3,011,503	934,160	687,709	4,633,373	2,352	4,635,726
配置販売	1,056,921	－	－	1,056,921	－	1,056,921
顧客との契約  から生じる収益	4,068,425	934,160	687,709	5,690,294	2,352	5,692,647
外部顧客への売上高	4,068,425	934,160	687,709	5,690,294	2,352	5,692,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	31,926	31,926	－	31,926
計	4,068,425	934,160	719,636	5,722,221	2,352	5,724,574
セグメント利益 又は損失（△）	44,126	△10,747	26,304	59,683	－	59,683
セグメント資産	2,032,716	271,142	781,607	3,085,466	1,045	3,086,511
セグメント負債	789,095	199,900	86,392	1,075,387	6,229	1,081,617
その他の項目
減価償却費	9,325	－	30,215	39,540	－	39,540
のれん償却額	36,193	－	293	36,486	－	36,486
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	192,504	－	2,257	194,761	－	194,761

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	5,397,474	5,722,221
「その他」区分の売上高	2,910	2,352
セグメント間取引消去	△44,129	△31,926
財務諸表の売上高	5,356,255	5,692,647

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,838,777	3,085,466
「その他」区分の資産	1,181	1,045
全社資産	2,499,325	2,156,201
財務諸表の資産	5,339,285	5,242,712

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	943,878	1,075,387
「その他」区分の負債	6,303	6,229
全社負債	1,770,516	1,577,669
財務諸表の負債	2,720,698	2,659,286

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	70,142	39,540	－	－	15,177	14,736	85,320	54,277
のれんの償却額	－	36,486	－	－	－	－	－	36,486
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	46,758	194,761	－	－	17,024	2,958	63,782	197,719

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、

　　本社設備等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	194	－	－	－	194

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5,358	－	－	－	5,358
当期末残高	33,632	－	－	－	33,632

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					(単位：千円)
	家庭医薬品等販売事業	売水事業部門	その他	全社・消去	合計
当期償却額	36,193	293	－	－	36,486
当期末残高	169,384	1,964	－	－	171,349

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　役員及び主要株主等

　前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	246.38円	242.89円
１株当たり当期純利益金額	3.16円	1.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	3.16円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	33,218	14,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	33,218	14,487
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,508	10,633
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	－
（うち新株予約権（千株））	（7）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度218,569株、当事業年度215,933株）

また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度237,101株、当事業年度217,118株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,218,204	11,878	6,908	1,223,175	783,617	28,200	439,557
構築物	116,631	930	-	117,561	109,013	2,399	8,547
機械及び装置	107,738	-	-	107,738	96,652	5,116	11,086
車両運搬具	345	-	-	345	344	-	0
工具、器具及び備品	83,270	2,671	9,435 （194）	76,311	73,497	1,214	2,814
土地	1,198,806	-	-	1,198,806	-	-	1,198,806
リース資産	19,520	-	-	19,520	11,668	3,413	7,852
有形固定資産計	2,744,516	15,480	16,344 （194）	2,743,459	1,074,794	40,344	1,668,665
無形固定資産
のれん	38,991	174,203	-	213,194	41,845	36,486	171,349
ソフトウエア	13,002	2,150	-	15,152	12,402	1,395	2,749
リース資産	63,678	5,886	9,574	59,990	28,432	12,394	31,558
水道施設利用権	3,953	-	-	3,953	3,150	143	802
電話加入権	6,606	-	72	6,534	-	-	6,534
無形固定資産計	126,232	182,239	9,647	298,824	85,830	50,419	212,993

（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。

のれん　　　　　　　　事業譲受　　　　　　     174,203千円

２．当期減少額の主なものは次の通りであります。

建物　　　　　　　　　豊橋営業所除却　           1,137千円

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	910,000	830,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	183,346	200,016	0.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,587	15,179	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	301,729	187,813	0.33	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,416	23,928	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,444,078	1,256,936	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	153,359	34,454	－	－
リース債務	13,743	8,026	1,177	981

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,462	6,363	6,520	10,305
賞与引当金	132,920	135,850	132,920	135,850
株式給付引当金	32,269	5,841	743	37,367

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2022年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,562
預金
当座預金	109,526
普通預金	828,444
定期預金	157,995
別段預金	3,361
小計	1,099,329
合計	1,102,892

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社岩手中京医薬品	11,718
ユニ・ワールド株式会社	262
合計	11,981

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月	5,108
５月	3,370
６月	3,501
合計	11,981

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社コマツインターリンク	6,059
ピップ株式会社	2,362
抗菌化研株式会社	330
株式会社興和工業所	105
合計	8,857

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	4,712
５月	3,804
６月	235
７月	105
合計	8,857

④　売掛金

相手先	金額（千円）
DCMホールディングス株式会社	110,410
ゲンキー株式会社	41,372
三菱食品株式会社	17,171
株式会社イズミック	16,276
日本酒類販売株式会社	10,308
その他	294,665
合計	490,204

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

376,726

4,060,244

3,946,766

490,204

88.9

38.9

⑤商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
常備配置薬	68,011
保健品	160,678
ドリンク	50,782
医療品	36,038
日用雑貨	78,560
生活流通・その他	199,589
小計	593,661
製品
売水	1,487
小計	1,487
合計	595,149

⑥　委託商品

区分	金額（千円）
常備配置薬	375,177
保健品	13,396
ドリンク	57,525
医療品	54
日用雑貨	46,757
その他	10,907
合計	503,819

⑦　仕掛品

区分	金額（千円）
売水	81
合計	81

⑧　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料及び貯蔵品
サーバー	6,236
ボトル	1,241
その他	25,890
合計	33,368

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
栄新薬株式会社	27,645
金陽製薬株式会社	14,731
ベル食品工業株式会社	3,876
油化産業株式会社	2,363
テイコクファルマケア株式会社	1,820
その他	2,212
合計	52,650

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	12,526
５月	15,489
６月	24,634
合計	52,650

⑩　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャディ株式会社	48,365
新生薬品工業株式会社	22,441
株式会社フジ医療器	22,325
タムラ活性株式会社	21,239
株式会社ナガヤコーポレーション	14,108
その他	70,421
合計	198,902

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	116,117
５月	46,651
６月	36,133
合計	198,902

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社サーフビバレッジ	70,053
株式会社グランデ	33,275
有限会社ウチノ	20,642
栄新薬株式会社	14,533
株式会社フジ医療器	14,134
その他	94,869
合計	247,509

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,508,592	2,818,622	4,479,820	5,692,647
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	55,333	28,093	207,855	77,367
四半期（当期）純利益金額（千円）	28,391	723	114,694	14,487
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.67	0.07	10.79	1.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.67	△2.60	10.72	△9.43