当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰に加え、円安の進行による物価上昇等が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」は、人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げています。それによりお客さまや市場において継続的評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期会計期間末における資産合計は5,517百万円となり、前事業年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加177百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,833百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務の増加117百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,684百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加60百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.0％から48.6％となりました。
（経営成績）
当第３四半期における経営成績は、売上高は4,479百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は195百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は209百万円（前年同期比28.2％増）、四半期純利益は114百万円(前年同期比16.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立に取り組みました。また成長戦略として、顧客営業権（のれん）を購入し、６月より静岡県に藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店し売上高の増加に貢献しました。更に新商品「ソフティナー湯たんぽ気分ほんわか靴下」の発売や遠赤寝具、健康関連商品の販売などを積極的に行いました。
卸売部門においては、継続して感染予防の意識が高まっており、高機能マスクやバイカラーマスクなどの販売を行いました。また飲料や食品における他企業のOEM（プライベートブランド）の販売も積極的に行いました。今後についても市場動向を見ながら新しい商品の開発や販売を進め、社会環境の変化に即応するよう努めてまいります。
その結果、売上高は3,956百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は175百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、中核事業の１つとして確立することを目標としております。下期より製造等コストの増加に伴う販売価格の見直しや抗菌カートリッジやサーバーメンテナンスにより安全性の強化を図りました。除菌用アルコール製品等の製造・販売についても、継続的に注力してまいりました。
その結果、売上高は546百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比73.7％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通しについて重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。