当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けて回復傾向にあります。一方、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安、物流コストなど、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（経営成績）
当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,643百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は89百万円（前年同期比80.2％増）、経常利益は93百万円（前年同期比69.0％増）、四半期純利益は55百万円(前年同期比96.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立や新たな顧客への販売と継続的な販売に取り組みました。また、多様化する社会にあったトータルライフ・ケアの推進の為に新たな商品・サービスの開発や販売に努めました。特に「薬屋さんが考えた有機野菜酵素」や「クイックシールドゼリー」、「薬屋さんが考えたおいしいカレー」などが多くのお客さまから好評を博しました。
今後は積極的な採用活動と共にお客様とのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。
卸売部門においては、引き続き夏季商品「冷感マスク」等の継続的な販売や熱中症対策商品等の販売を行いました。また、飲料における他企業のＯＥＭ（プライベートブランド）の企画営業を推進し、商品販売を高めてまいりました。ネット通販事業につきましても更に強化し、収益力向上に努めました。
その結果、売上高は1,472百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。そのため、東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化などの活動を行いました。また、製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
その結果、売上高は173百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は5,637百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加188百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加140百万円、無形固定資産の減少11百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は3,020百万円となり、前事業年度末に比べ361百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加280百万円、賞与引当金の増加70百万円、長期借入金の減少50百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,616百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加28百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.3％から46.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また、運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。