当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けて回復傾向にあります。一方、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料や物流コストの高騰、円安など、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因により、厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
一方で、除菌消臭関連商品の「エアーマスク」シリーズにおいて、新型コロナウイルス感染症等もあり需要が高まりましたが、5類感染症の移行等により予防意識の変化が起こりました。さらに他社の類似商品が、消費者庁より「景品表示法」の措置命令に伴う課徴金納付命令を受けたこともあり、一般市場における需要が想定以上に落ち込むこととなりました。このような環境変化などにより、一般市場の需要回復が困難であると判断し、「エアーマスク」シリーズの関連商品、資材、及び製造の備品等の評価を見直した結果、122百万円を特別損失として計上しました。
その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(経営成績)
当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は3,109百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は58百万円(前年同期比207.6%増)、経常利益は66百万円(前年同期比138.0%増)、四半期純損失は57百万円(前年同期は四半期純利益0百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立や新たな顧客への継続的な販売に取り組みました。また多様化する社会にあったトータルライフ・ケアの推進の為に新たな商品・サービスの開発や販売に努めました。特に「中京プロポリス50」、「薬屋さんが考えた有機野菜酵素」や「クイックシールドゼリー」、「薬屋さんが考えたおいしいカレー」など多くのお客さまから好評を博しました。
今後は積極的な採用活動と共にお客様とのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。
卸売部門においては、猛暑が続きペットボトル等の飲料が継続的に販売することが出来ました。更に熱中症対策商品等の販売も行いました。特に、飲料における他企業のOEM(プライベートブランド)の企画営業を推進し、商品アイテムも高めてまいりました。ネット通販事業につきましても更に強化し、収益力向上に努めました。
その結果、売上高は2,738百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益2百万円(前年同期比73.4%減)となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の1つとして確立することを目標としております。そのため、東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化などの活動を行いました。また製造部門では、OEM委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
その結果、売上高は374百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益55百万円(前年同期比469.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は5,342百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加143百万円、無形固定資産の減少25百万円及び商品及び製品の減少24百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は2,831百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加210百万円、長期借入金の減少100百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,510百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少85百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.3%から47.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,087百万円(前年同期比3.3%増加)となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は78百万円(前年同期は34百万円の増加)となりました。これは主に、商品評価損122百万円、棚卸資産の減少額47百万円、仕入債務の増加額30百万円、法人税等の支払額33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9百万円(前年同期は192百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は73百万円(前年同期は74百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額210百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額28百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。