第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,102,892

1,107,433

受取手形

11,981

※1 11,907

電子記録債権

8,857

※1 7,371

売掛金

490,204

462,821

契約資産

62,753

58,624

商品及び製品

595,149

541,218

委託商品

※4 503,819

※4 454,850

仕掛品

81

88

原材料及び貯蔵品

33,368

32,433

前渡金

227

7,872

前払費用

29,498

31,700

未収入金

90,706

89,626

その他

23,594

12,089

貸倒引当金

6,148

6,285

流動資産合計

2,946,986

2,811,752

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3 439,557

※3 435,392

構築物(純額)

8,547

9,213

機械及び装置(純額)

11,086

6,563

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品(純額)

2,814

2,962

土地

※3 1,198,806

※3 1,198,806

リース資産(純額)

7,852

4,527

有形固定資産合計

※2 1,668,665

※2 1,657,466

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,749

3,810

リース資産

31,558

29,020

水道施設利用権

802

659

電話加入権

6,534

6,534

のれん

171,349

128,710

無形固定資産合計

212,993

168,734

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,351

62,082

出資金

900

900

長期貸付金

2,100

1,500

保険積立金

145,477

147,701

差入保証金

76,496

75,273

長期前払費用

3,107

2,041

前払年金費用

98,965

91,597

繰延税金資産

49,688

63,749

その他

4,136

165

貸倒引当金

4,157

180

投資その他の資産合計

414,066

444,830

固定資産合計

2,295,725

2,271,031

資産合計

5,242,712

5,082,784

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

52,650

※1 5,452

電子記録債務

198,902

※1 128,237

買掛金

247,509

235,532

短期借入金

※3 830,000

※3 970,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 200,016

※3 153,359

リース債務

15,179

15,943

未払金

44,299

46,789

未払費用

196,397

222,854

未払法人税等

45,995

46,281

未払消費税等

24,699

50,525

前受金

9,617

13,716

預り金

30,040

48,266

賞与引当金

135,850

149,970

その他

42,029

38,765

流動負債合計

2,073,186

2,125,693

固定負債

 

 

長期借入金

※3 187,813

34,454

リース債務

23,928

17,885

退職給付引当金

154,263

156,794

株式給付引当金

37,367

42,373

長期預り保証金

2,061

2,049

資産除去債務

2,545

2,580

長期未払金

178,120

178,120

固定負債合計

586,100

434,256

負債合計

2,659,286

2,559,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

681,012

681,012

資本剰余金

 

 

資本準備金

424,177

424,177

その他資本剰余金

104,667

104,121

資本剰余金合計

528,845

528,298

利益剰余金

 

 

利益準備金

64,585

64,585

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

56,913

56,913

別途積立金

727,610

727,610

繰越利益剰余金

819,147

737,551

利益剰余金合計

1,668,255

1,586,660

自己株式

303,563

300,276

株主資本合計

2,574,549

2,495,694

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,875

27,139

評価・換算差額等合計

8,875

27,139

純資産合計

2,583,425

2,522,834

負債純資産合計

5,242,712

5,082,784

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,692,647

※1 6,124,622

売上原価

 

 

期首商品・委託商品・製品棚卸高

1,049,090

1,103,039

当期商品仕入高

2,265,657

2,575,923

当期製品製造原価

44,390

44,569

合計

3,359,138

3,723,532

他勘定振替高

※2 259,378

※2 302,191

期末商品・委託商品・製品棚卸高

※3 1,103,039

※3 999,943

商品・委託商品・製品売上原価

1,996,719

2,421,396

売上原価合計

1,996,719

2,421,396

売上総利益

3,695,927

3,703,226

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

55,901

58,599

広告宣伝費

14,633

31,790

貸倒引当金繰入額

3,142

2,919

役員報酬

115,320

115,320

給料及び手当

1,652,547

1,576,869

賞与引当金繰入額

135,850

149,970

福利厚生費

324,123

324,155

退職給付費用

38,464

45,153

旅費及び交通費

71,831

72,375

通信費

35,807

32,056

交際接待費

2,830

4,607

減価償却費

42,319

43,047

賃借料

368,859

360,137

車輌運行費

129,466

120,497

その他

645,146

637,455

販売費及び一般管理費合計

3,636,243

3,574,954

営業利益

59,683

128,271

営業外収益

 

 

受取利息

23

21

受取配当金

1,184

1,368

受取家賃

17,246

16,503

事故保険金

2,485

2,410

その他

3,412

3,103

営業外収益合計

24,351

23,407

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

4,358

3,950

その他

0

0

営業外費用合計

4,359

3,951

経常利益

79,676

147,727

特別損失

 

 

商品評価損

122,232

固定資産除売却損

※4 2,113

※4 0

減損損失

※5 194

※5 5,242

特別損失合計

2,308

127,475

税引前当期純利益

77,367

20,252

法人税、住民税及び事業税

67,410

68,074

法人税等調整額

4,529

20,503

法人税等合計

62,880

47,571

当期純利益又は当期純損失(△)

14,487

27,318

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

25,568

57.6

26,008

58.4

Ⅱ 労務費

 

5,306

12.0

5,272

11.8

Ⅲ 経費

 

13,514

30.4

13,295

29.8

(減価償却費)

 

(11,957)

 

(11,591)

 

当期総製造費用

 

44,388

100.0

44,576

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

83

 

81

 

合計

 

44,472

 

44,657

 

期末仕掛品棚卸高

 

81

 

88

 

当期製品製造原価

 

44,390

 

44,569

 

 

 

(注) 原価計算の方法

 

原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

681,012

424,177

104,882

529,060

64,585

56,913

727,610

858,906

1,708,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

54,247

54,247

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,487

14,487

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

215

215

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

215

215

39,759

39,759

当期末残高

681,012

424,177

104,667

528,845

64,585

56,913

727,610

819,147

1,668,255

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

305,923

2,612,164

6,422

6,422

2,618,587

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,247

 

 

54,247

当期純利益

 

14,487

 

 

14,487

自己株式の取得

79

79

 

 

79

自己株式の処分

2,439

2,224

 

 

2,224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,453

2,453

2,453

当期変動額合計

2,359

37,614

2,453

2,453

35,161

当期末残高

303,563

2,574,549

8,875

8,875

2,583,425

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

681,012

424,177

104,667

528,845

64,585

56,913

727,610

819,147

1,668,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

54,276

54,276

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

27,318

27,318

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

546

546

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

546

546

81,595

81,595

当期末残高

681,012

424,177

104,121

528,298

64,585

56,913

727,610

737,551

1,586,660

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

303,563

2,574,549

8,875

8,875

2,583,425

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,276

 

 

54,276

当期純損失(△)

 

27,318

 

 

27,318

自己株式の取得

15

15

 

 

15

自己株式の処分

3,302

2,755

 

 

2,755

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,263

18,263

18,263

当期変動額合計

3,286

78,854

18,263

18,263

60,591

当期末残高

300,276

2,495,694

27,139

27,139

2,522,834

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

77,367

20,252

減価償却費

54,277

54,639

減損損失

194

5,242

のれん償却額

36,486

42,638

固定資産除売却損益(△は益)

2,113

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

157

3,839

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,549

2,530

株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,098

5,005

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,930

14,120

受取利息及び受取配当金

1,207

1,390

支払利息

4,358

3,950

商品評価損

122,232

売上債権の増減額(△は増加)

69,261

33,072

棚卸資産の増減額(△は増加)

42,200

21,218

仕入債務の増減額(△は減少)

118,886

129,840

未払費用の増減額(△は減少)

4,667

26,457

その他

3,571

25,516

小計

190,341

241,807

利息及び配当金の受取額

1,207

1,390

利息の支払額

4,358

3,950

法人税等の支払額

81,356

67,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,833

171,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

40,302

2

定期預金の払戻による収入

39,460

有形固定資産の取得による支出

15,480

33,930

無形固定資産の取得による支出

176,353

2,753

貸付けによる支出

3,000

貸付金の回収による収入

300

600

保険積立金の積立による支出

2,223

2,223

その他

2,361

2,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

199,959

36,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80,000

140,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

197,246

200,016

リース債務の返済による支出

16,372

16,695

自己株式の取得による支出

79

15

自己株式の売却による収入

743

配当金の支払額

54,115

54,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

247,069

131,269

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

341,196

4,538

現金及び現金同等物の期首残高

1,286,092

944,896

現金及び現金同等物の期末残高

※1 944,896

※1 949,434

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・委託商品

 月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)製品・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物   3~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については5年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 小売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品を一般家庭向けに販売しており、主に顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該部門で行っている医薬品等の配置販売については、期末日までの顧客の消費を合理的に見積り収益を認識しております。

 卸売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品をフランチャイズ加盟店を中心とする小売業や同業他社への販売と除菌消臭関連商品や飲料等の生活流通商品を中心とする一般流通市場向けに販売しており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。なお、卸売部門の直送取引については、仕入先から顧客に対する出荷時点で収益を認識しております。

 売水事業部門では、主にミネラルウォーターの製造及び販売を行っており、このような商品及び製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、当社は、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,668,665

1,657,466

無形固定資産

212,993

168,734

減損損失

194

5,242

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味し、また、不動産価額については外部の専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づいております。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、2016年2月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

 本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。

 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度60,893千円、215,933株、当事業年度59,614千円、211,398株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

4,236千円

電子記録債権

11,592

支払手形

6,324

電子記録債務

77,338

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,049,765千円

1,038,056千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

253,036千円

240,577千円

土地

844,232

844,232

1,097,269

1,084,810

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

        580,000千円

        610,000千円

1年内返済予定の長期借入金

         126,672

         80,015

長期借入金

80,015

786,687

690,015

 

※4 一般家庭への配置商品であります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

810千円

34,329千円

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

2,040千円

0千円

構築物

0

機械及び装置

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

電話加入権

72

0

2,113

0

 

※5 減損損失

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

  札幌東営業所他1営業所

  事業用資産

  工具、器具及び備品

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

  志摩営業所他1営業所

  事業用資産

建物、工具、器具及び備品

 

 当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。

 事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

5,242千円

工具、器具及び備品

194

0

194

5,242

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,660,734

11,660,734

合計

11,660,734

11,660,734

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,032,687

334

8,288

1,024,733

合計

1,032,687

334

8,288

1,024,733

(注)普通株式の自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式(当事業年度期首218,569株、当事業年度末215,933株)が含まれております。

  普通株式の自己株式の株式数の増加334株は、単元未満株式の買取による増加334株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少8,288株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,652株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少2,636株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会(注)

普通株式

27,116

2.5

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月11日

取締役会(注)

普通株式

27,130

2.5

2022年9月30日

2022年12月9日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金546千円(従業員向け株式給付信託口546千円)(2022年3月31日基準日)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金542千円(従業員向け株式給付信託口542千円)(2022年9月30日基準日)を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会(注)

普通株式

27,129

利益剰余金

2.5

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金539千円(従業員向け株式給付信託口539千円)を含んでおります。

 

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,660,734

11,660,734

合計

11,660,734

11,660,734

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,024,733

75

11,279

1,013,529

合計

1,024,733

75

11,279

1,013,529

(注)普通株式の自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式(当事業年度期首215,933株、当事業年度末211,398株)が含まれております。

  普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取による増加75株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少11,279株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,744株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少4,535株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会(注)

普通株式

27,129

2.5

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日

取締役会(注)

普通株式

27,146

2.5

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金539千円(従業員向け株式給付信託口539千円)(2023年3月31日基準日)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金536千円(従業員向け株式給付信託口536千円)(2023年9月30日基準日)を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会(注)

普通株式

27,146

利益剰余金

2.5

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金528千円(従業員向け株式給付信託口528千円)を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

1,102,892千円

1,107,433千円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△157,995

△157,998

 

現金及び現金同等物

944,896

949,434

 

 2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

5,886千円

10,378千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

6,475

11,416

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として売水事業部門における倉庫設備(建物)であります。

(イ)無形固定資産

主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

20,682

9,440

1年超

16,023

6,582

合計

36,705

16,023

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

 また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

    2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

投資有価証券(※1)

34,851

34,851

 

 資産計

34,851

34,851

 

長期借入金(※2)

387,829

373,728

△14,100

 

 負債計

387,829

373,728

△14,100

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

投資有価証券(※1)

59,582

59,582

 

 資産計

59,582

59,582

 

長期借入金(※2)

187,813

187,813

 

 負債計

187,813

187,813

 

 

 

(※1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

2,500

2,500

(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

    3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,102,892

受取手形

11,981

売掛金

490,204

合計

1,605,078

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,107,433

受取手形

11,907

売掛金

462,821

合計

1,582,162

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

830,000

長期借入金

200,016

153,359

34,454

合計

1,030,016

153,359

34,454

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

970,000

長期借入金

153,359

34,454

合計

1,123,359

34,454

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

28,973

28,973

  その他

5,878

5,878

資産計

34,851

34,851

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

52,905

52,905

  その他

6,676

6,676

資産計

59,582

59,582

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

373,728

373,728

負債計

373,728

373,728

(※1) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

187,813

187,813

負債計

187,813

187,813

(※1) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,973

17,111

11,861

(2)債券

(3)その他

5,878

5,405

472

小計

34,851

22,517

12,334

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

34,851

22,517

12,334

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,905

17,111

35,793

(2)債券

(3)その他

6,676

5,431

1,244

小計

59,582

22,543

37,038

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

59,582

22,543

37,038

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用)を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

544,124千円

553,889千円

勤務費用

31,667

32,384

利息費用

2,720

2,658

数理計算上の差異の発生額

5,989

31,012

退職給付の支払額

△30,613

△31,864

退職給付債務の期末残高

553,889

588,079

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

452,490千円

439,618千円

期待運用収益

11,990

11,649

数理計算上の差異の発生額

△25,506

5,200

事業主からの拠出額

21,926

25,386

退職給付の支払額

△21,281

△21,996

年金資産の期末残高

439,618

459,859

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

394,100千円

420,023千円

年金資産

△439,618

△459,859

 

△45,518

△39,835

非積立型制度の退職給付債務

159,789

168,056

未積立退職給付債務

114,271

128,220

未認識数理計算上の差異

△58,972

△63,023

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

55,298

65,197

 

 

 

退職給付引当金

154,263

156,794

前払年金費用

△98,965

△91,597

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

55,298

65,197

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

31,667千円

32,384千円

利息費用

2,720

2,658

期待運用収益

△11,990

△11,649

数理計算上の差異の費用処理額

16,067

21,760

確定給付制度に係る退職給付費用

38,464

45,153

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債券

35.5%

42.0%

株式

10.7

12.3

生命保険一般勘定

41.8

40.4

その他

12.0

5.3

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.4%

長期期待運用収益率

2.65%

2.65%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税等

賞与引当金

返金負債

退職給付引当金

株式給付引当金

長期未払金

貸倒引当金

減損損失

商品評価減

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産計

 

 

4,722

千円

41,515

 

5,259

 

47,143

 

11,419

 

54,433

 

3,149

 

12,533

 

247

 

18,073

 

198,497

 

△90,060

 

108,437

 

 

 

4,156

千円

45,830

 

5,072

 

47,916

 

12,949

 

54,433

 

1,976

 

13,371

 

10,830

 

20,812

 

217,349

 

△90,660

 

126,688

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

圧縮記帳積立金

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

 

 

△25,047

千円

△30,243

 

△3,458

 

△58,749

 

 

 

△25,047

千円

△27,992

 

△9,899

 

△62,939

 

 

(繰延税金資産の純額)

 

49,688

千円

 

 

63,749

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

交際費等社外流出

住民税均等割等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6

 

 

1.3

 

50.6

 

△0.8

 

△0.4

 

81.3

 

 

 

30.6

 

 

6.6

 

192.3

 

3.0

 

2.4

 

234.9

 

 

 

(持分法損益等)

    該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 ィ 当該資産除去債務の概要

   営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は国債利回り

   を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,488千円

2,545千円

時の経過による調整額

57

34

期末残高

2,545

2,580

 

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

429,244千円

511,043千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

511,043

482,099

契約資産(期首残高)

75,291

62,753

契約資産(期末残高)

62,753

58,624

契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業(小売部門)における委託商品において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権(顧客との契約から生じた債権)へ振替えられます。

 

(2) 残存履行義務に配分した買取価格

当初に予想される契約期間が1年以内のため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の3つを報告セグメントとしております。

 「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社

等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

家庭医薬品等販売事業

売水事業部門

 

小売部門

卸売部門

売上高

 

 

 

 

 

 

小売販売及び 

卸売販売

3,011,503

934,160

687,709

4,633,373

2,352

4,635,726

配置販売

1,056,921

1,056,921

1,056,921

顧客との契約 

から生じる収益

4,068,425

934,160

687,709

5,690,294

2,352

5,692,647

外部顧客への売上高

4,068,425

934,160

687,709

5,690,294

2,352

5,692,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,926

31,926

31,926

4,068,425

934,160

719,636

5,722,221

2,352

5,724,574

セグメント利益

又は損失(△)

44,126

10,747

26,304

59,683

59,683

セグメント資産

2,032,716

271,142

781,607

3,085,466

1,045

3,086,511

セグメント負債

789,095

199,900

86,392

1,075,387

6,229

1,081,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,325

30,215

39,540

39,540

のれん償却額

36,193

293

36,486

36,486

有形固定資産及び

無形固定資産の増加

192,504

2,257

194,761

194,761

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んで

   おります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

家庭医薬品等販売事業

売水事業部門

 

小売部門

卸売部門

売上高

 

 

 

 

 

 

小売販売及び 

卸売販売

2,793,736

1,435,384

702,832

4,931,952

2,334

4,934,287

配置販売

1,190,335

1,190,335

1,190,335

顧客との契約 

から生じる収益

3,984,071

1,435,384

702,832

6,122,288

2,334

6,124,622

外部顧客への売上高

3,984,071

1,435,384

702,832

6,122,288

2,334

6,124,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,493

5,493

5,493

3,984,071

1,435,384

708,325

6,127,781

2,334

6,130,116

セグメント利益

51,839

6,475

69,957

128,271

128,271

セグメント資産

1,941,859

228,563

778,905

2,949,328

841

2,950,169

セグメント負債

722,848

176,289

93,218

992,355

5,469

997,824

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,293

30,264

39,558

39,558

のれん償却額

42,187

451

42,638

42,638

有形固定資産及び

無形固定資産の増加

9,240

28,226

37,467

37,467

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んで

   おります。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                   (単位:千円)

売上高

 前事業年度

 当事業年度

 報告セグメント計

5,722,221

6,127,781

 「その他」区分の売上高

2,352

2,334

 セグメント間取引消去

△31,926

△5,493

 財務諸表の売上高

5,692,647

6,124,622

                                 (単位:千円)

資産

 前事業年度

 当事業年度

 報告セグメント計

3,085,466

2,949,328

 「その他」区分の資産

1,045

841

 全社資産(注)

2,156,201

2,132,615

 財務諸表の資産

5,242,712

5,082,784

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。

 

                                 (単位:千円)

負債

 前事業年度

 当事業年度

 報告セグメント計

1,075,387

992,355

 「その他」区分の負債

6,229

5,469

 全社負債(注)

1,577,669

1,562,126

 財務諸表の負債

2,659,286

2,559,950

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。

                                      (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

39,540

39,558

14,736

15,080

54,277

54,639

のれんの償却額

36,486

42,638

36,486

42,638

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

194,761

37,467

2,958

9,595

197,719

47,062

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、

  本社設備等であります。

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭医薬品等販売事業

売水事業部門

その他

全社・消去

合計

減損損失

194

194

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭医薬品等販売事業

売水事業部門

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,242

5,242

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭医薬品等販売事業

売水事業部門

その他

全社・消去

合計

当期償却額

36,193

293

36,486

当期末残高

169,384

1,964

171,349

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭医薬品等販売事業

売水事業部門

その他

全社・消去

合計

当期償却額

42,187

451

42,638

当期末残高

127,197

1,512

128,710

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 役員及び主要株主等

 前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

 当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産

242.89円

236.95円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

1.36円

△2.57円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

14,487

△27,318

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

14,487

△27,318

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,633

10,647

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

(うち新株予約権(千株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

      ─────

      ─────

(注)従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度215,933株、当事業年度211,398株)

また「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度217,118株、当事業年度214,356株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,223,175

28,991

9,418

(5,242)

1,242,748

807,356

27,914

435,392

構築物

117,561

3,190

11,318

109,432

100,219

2,525

9,213

機械及び装置

107,738

392

4,015

104,116

97,551

4,915

6,563

車両運搬具

345

345

工具、器具及び備品

76,311

1,354

34,904

(0)

42,762

39,800

1,206

2,962

土地

1,198,806

1,198,806

1,198,806

リース資産

19,520

19,520

14,993

3,324

4,527

有形固定資産計

2,743,459

33,930

60,002

(5,242)

2,717,386

1,059,920

39,886

1,657,466

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

213,194

213,194

84,484

42,638

128,710

ソフトウエア

15,152

2,753

5,963

11,943

8,132

1,692

3,810

リース資産

59,990

10,378

70,369

41,348

12,916

29,020

水道施設利用権

3,953

3,953

3,294

143

659

電話加入権

6,534

6,534

6,534

無形固定資産計

298,824

13,132

5,963

305,993

137,259

57,391

168,734

(注)1.当期増加額の主なものは次の通りであります。

建物        半田プラント荷捌きひさし増設工事     19,500千円

2.当期減少額の主なものは次の通りであります。

工具、器具及び備品 営業所等コピー機除却              7,420千円

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

830,000

970,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

200,016

153,359

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

15,179

15,943

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

187,813

34,454

0.41

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,928

17,885

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

1,256,936

1,191,641

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

34,454

リース債務

10,226

3,377

3,181

1,100

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,305

6,466

10,305

6,466

賞与引当金

135,850

149,970

135,850

149,970

株式給付引当金

37,367

6,284

1,278

42,373

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(2024年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,239

預金

 

当座預金

106,402

普通預金

840,292

定期預金

157,998

別段預金

1,501

小計

1,106,194

合計

1,107,433

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社岩手中京医薬品

11,907

合計

11,907

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月

5,802

5月

2,616

6月

3,487

合計

11,907

 

③ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

インターリンク金沢株式会社

6,508

ピップ株式会社

689

白十字販売株式会社

173

合計

7,371

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

3,843

5月

3,527

合計

7,371

 

④ 売掛金

相手先

金額(千円)

DCMホールディングス株式会社

73,335

ゲンキー株式会社

48,455

株式会社イズミック

28,729

三菱食品株式会社

14,567

日本酒類販売株式会社

9,307

その他

288,426

合計

462,821

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

490,204

4,565,359

4,592,742

462,821

332.4

38.2

 

 

⑤商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

常備配置薬

56,963

保健品

155,124

ドリンク

52,768

医療品

42,823

日用雑貨

76,560

生活流通・その他

155,117

小計

539,358

製品

 

売水

1,859

小計

1,859

合計

541,218

⑥ 委託商品

区分

金額(千円)

常備配置薬

345,397

保健品

8,635

ドリンク

44,986

医療品

39

日用雑貨

40,891

その他

14,901

合計

454,850

 

⑦ 仕掛品

区分

金額(千円)

売水

88

合計

88

 

⑧ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料及び貯蔵品

 

サーバー

11,227

ボトル

1,663

その他

19,542

合計

32,433

 

 

⑨ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三甲株式会社

2,860

BGG Japan株式会社

2,592

合計

5,452

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

4,022

5月

1,430

合計

5,452

 

⑩ 電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

シャディ株式会社

44,930

株式会社フジ医療器

17,962

株式会社ナガヤコーポレーション

15,172

タムラ活性株式会社

15,143

新生薬品工業株式会社

13,343

その他

21,685

合計

128,237

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

99,875

5月

27,577

6月

783

合計

128,237

 

 

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社サーフビバレッジ

74,929

株式会社セネックス

15,913

フジスコ株式会社

15,795

株式会社フジ医療器

15,455

株式会社ミツウロコビバレッジ

12,788

その他

100,651

合計

235,532

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,643,517

3,109,647

4,912,930

6,124,622

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

93,494

△55,367

178,568

20,252

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

55,894

△57,936

92,780

△27,318

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

5.26

△5.45

8.72

△2.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

5.26

△10.70

14.16

△11.09