当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、抑えられていた消費や投資が回復基調となり景気の持ち直しが見られました。他方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的なインフレ急拡大とそれに伴う各国中央銀行の金融引き締め政策や為替変動による世界経済の下振れ懸念があります。国内においては、雇用や所得環境が改善し、緩やかに回復していますが、円安基調の継続や物価上昇などにより消費者の購買意欲が低調に推移するなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましても、個人消費の回復傾向は見られたものの、原材料の高騰や円安、仕入・物流コストの増加や人手不足と賃金コストの上昇など、新たなリスクの顕在化による経営環境への懸念要因が続き、厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(経営成績)
当中間会計期間における経営成績は、売上高は3,172百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は18百万円(前年同期比67.5%減)、経常利益は24百万円(前年同期比63.2%減)、中間純損失は1百万円(前年同期は中間純損失57百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)
小売部門においては、仕入・原料コスト等の増加に対応すべく販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。また事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立や新たな顧客への販売と継続的な販売に取り組みました。尚、多様化する社会にあったトータルライフ・ケアの推進の為に商品開発やリニューアルを実施しました。特に「Hⅰ DHAトゥディ75」や「濃縮野菜ジュース」、「新・鮮度管理」などが多くのお客さまから好評を博しました。しかしながら、売上高やセグメント利益においては、一人当たりの生産性は向上したものの、営業人員の不足により減少となりました。
今後は積極的な採用活動と共にお客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。
卸売部門においては、他企業のストアPB(プライベートブランド)の拡大に努めました。更に、猛暑により夏季商品の継続的な販売、熱中症対策商品や防災・備蓄対策商品等におけるペットボトル飲料の需要も高まり、販売に注力してまいりました。EC事業(インターネット通信販売事業)につきましても強化し、安定的な収益基盤の構築を図りました。
その結果、売上高は2,793百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は40百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、気温の上昇に伴い飲料水(12Lボトル)の売上は堅調に推移しました。近年、防災対策としての水の備蓄や熱中症対策として、ミネラルウォーター宅配市場の必要性が高まっており、中核事業の1つとして確立することを目標としております。また水関連商品等のサイドメニューのラインアップも増やし、お客さまへの利用促進を図りました。更に市場拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも行いました。
その結果、売上高は379百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は5,316百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加156百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加109百万円及び無形固定資産の減少26百万円によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は2,822百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加275百万円及び短期借入金の増加120百万円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は2,494百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.6%から46.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,106百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は203百万円(前年同期は78百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額148百万円、未払費用の減少額35百万円、法人税等の支払額32百万円、減価償却費27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は11百万円(前年同期は9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は371百万円(前年同期は73百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入400百万円、配当金の支払額27百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。