当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や大規模な賃上げの動き、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足に伴う人件費や物流費の上昇など先行きの不透明感が継続しています。さらにインフレリスクに伴う消費者の購買意欲の足踏み状態など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足の深刻化や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（経営成績）
当中間会計期間における経営成績は、売上高は3,321百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は32百万円（前年同期比71.1％増）、経常利益は41百万円（前年同期比68.7％増）、中間純利益は28百万円（前年同期は中間純損失1百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、仕入・原料コスト等の増加という厳しい環境に対応するため、販売価格等の適正化を実施し、収益性の改善に努めました。また、多様化する社会のニーズに応えるべくトータルライフ・ケアの推進を経営の柱として、商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に実施しました。事業基盤の強化として、配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立と、新たな顧客への販売、継続的な販売に取り組みました。また生産性向上を目指し、商品群やサービス形態によるカテゴリー別アクションプランを策定し、その実行を強力に促進いたしました。
今後は積極的な人財採用活動を継続し、組織力の強化を図ります。特に、お客さまとのふれあい業の強みを活かし、新しいサービスの創出や革新的な価値創造に注力してまいります。
卸売部門においては、他企業のストアＰＢ（プライベートブランド）の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、夏季商品等の継続的な販売や熱中症対策商品等の販売にも注力し、販売を高めてまいりました。ＥＣ事業（インターネット通信販売事業）につきましても、安定的な収益基盤の構築を図りました。
その結果、売上高は2,915百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、気温の上昇を背景に、主力の飲料水（12Ｌボトル）の売上は堅調に推移しました。近年、防災対策としての水の備蓄や熱中症対策として、ミネラルウォーター宅配市場の必要性が高まっており、中核事業の１つとして確固たる地位を確立することを目標としております。また水関連商品等のサイドメニューのラインアップを拡充し、多様なお客さまへのニーズに対応することで利用促進を図りました。
その結果、売上高は406百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は5,378百万円となり、前事業年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加144百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加111百万円及び商品及び製品の増加92百万円によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は2,840百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加118百万円及び長期借入金の増加108百万円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は2,538百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加9百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.9％から47.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,121百万円（前年同期比1.4％増加）となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は11百万円（前年同期は203百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額116百万円、仕入債務の増加額110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は115百万円（前年同期は11百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は171百万円（前年同期は371百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金による収入250百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
該当事項はありません。