１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～47年
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で定額法により償却
社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却
６．引当金の計上基準
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食材や飲料等の販売、子会社に対する経営指導及び店舗運営指導を行っております。
食材や飲料等の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
子会社に対する経営指導料は、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
在外子会社持分への投資等に対し、為替変動のリスクをヘッジするものであります。
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、為替変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投資（中間持株会社投資）の評価
当社は、前事業年度末において、貸借対照表に中間持株会社の投資109,247百万円を関係会社株式及び関係会社出資金に含めて計上しており、当事業年度末において、貸借対照表に中間持株会社の投資228,131百万円を関係会社株式及び関係会社出資金に含めて計上しております。
関係会社投資の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したとき（概ね50％程度低下したとき）は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
実質価額については、当該関係会社の純資産額を基礎に算定しますが、中間持株会社の場合は、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
また、回復可能性を裏付けられる十分な証拠は、当該関係会社の中期計画としておりますが、中間持株会社の場合は、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社グループ全体の中期計画としております。
なお、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社の実質価額が著しく低下したものの、中間持株会社グループ全体の中期計画を考慮した結果、相当の減額は実施不要と判断した中間持株会社投資は、前事業年度及び当事業年度いずれも該当ありません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた貸倒引当金繰入額（前事業年度178百万円）は、金額的重要性が増したため当事業年度において独立掲記しております。
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.4％、当事業年度99.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
２ 関係会社との取引高
子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) ７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。