１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
主要な非連結子会社
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他 計４社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称
MARUI Wasabi, Inc.
主要な非連結子会社
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他 計４社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる連結子会社20社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・原材料
主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。
３年間で定額法により償却
社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、簡便法により算定しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に飲食店運営によるサービスの提供、スーパーマーケット運営等による食料品等の販売、FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、主に牛丼・レストラン・ファストフード等の飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
食料品等の販売による収益は、スーパーマーケットにおける食料品等の販売、FC加盟者等に対する食材の販売、加工食品の卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等に関する収益（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤルティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、デリバティブ取引のうち、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。また、在外子会社持分への投資については、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法によっています。
借入債務、外貨建金銭債権債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の定額法により償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産115,254百万円（有形固定資産115,074百万円、無形固定資産103百万円、投資その他の資産76百万円）を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産139,411百万円（有形固定資産139,238百万円、無形固定資産102百万円、投資その他の資産69百万円）を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は、それぞれ以下のとおりであります。
２．のれんに対する減損損失の認識の判定
当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん13,616百万円を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上しております。
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において３事業（小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業884百万円）、当連結会計年度において２事業（小売事業5,789百万円、介護事業824百万円）であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点では評価中であります。
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,054百万円、291千株、当連結会計年度末1,052百万円、291千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 退職給付制度終了益
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一部の連結子会社において、2023年４月１日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い発生した損益について、退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
資産のグルーピングは主として直営店舗・賃貸物件単位とし、複数部門に関連する本社・生産設備及び研修施設等は共用資産としております。
このうち、営業損益が悪化している直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 1,350百万円(建物及び構築物817百万円、その他533百万円)を計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しておりますが、正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額とし、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
資産のグルーピングは主として直営店舗・賃貸物件単位とし、複数部門に関連する本社・生産設備及び研修施設等は共用資産としております。
このうち、営業損益が悪化している直営店舗及び生産設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,555百万円(建物及び構築物1,434百万円、土地14百万円、その他2,106百万円)を計上しました。また、一部ののれん（外販製造卸売事業等）については、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を939百万円計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しておりますが、正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額とし、使用価値は、直営店舗については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしており、それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを主として10.4％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式の増加5,870千株は、新株発行（有償一般募集5,218千株、有償第三者割当652千株）によるものであります。
２ Ａ種優先株式の発行済株式の増加０千株は、新株発行（有償第三者割当）によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,030千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,027千株、単元未満株式の買取２千株によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
５ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式(当連結会計年度期首292千株、当連結会計年度末291千株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(注) 2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式(当連結会計年度期首291千株、当連結会計年度末291千株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) １．2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2024年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注) 2025年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金10百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
① 株式の取得により新たに㈱ロッテリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
② 株式の取得により新たにSushi Circle Gastronomie GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
③ 株式の取得により新たにSnowFox Topco Limited（現 Wonderfield TopCo Limited）他計26社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、外食事業における販売設備等(建物及び構築物、工具器具備品)であります。
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されており、また、外貨建売掛金については為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換社債）であり、その発行体を信用力の高い金融機関に限定しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
在外子会社持分への投資は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金は店舗物件のオーナー等差入先の信用リスクに晒されております。また、前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日でありますが、外貨建買掛金については為替の変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る長期の資金調達を目的としたものであり、その一部については支払金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る長期の資金調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取引相手先を高格付の金融機関に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
売掛金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
差入保証金及び建設協力金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資の一部については、定期的に把握した各通貨の為替の変動リスクに対して、先物為替予約等取引を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券については、定期的に対象銘柄の市場価格等及び取引金融機関から提示される時価情報を把握しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額：前連結会計年度2,030百万円、当連結会計年度1,361百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)２ 社債、借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
債券は、取引金融機関から提示される価格を用いて評価しております。債券は活発な市場で取引されていないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
差入保証金
元利金（無利息を含む）の合計額を、期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
(単位：百万円)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額：前連結会計年度168百万円、当連結会計年度171百万円)は、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）１.その他の有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
(単位：百万円)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として確定拠出年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社で確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度の廃止時（2007年３月）までの勤務期間に対応する退職金について、旧規程に基づき将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を使用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度における数理計算上の差異の金額は、制度移行に伴う組替調整額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度650百万円、当連結会計年度1,016百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(注) １．評価性引当額が1,517百万円増加しております。これは主として、国内連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,043百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,650百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,121百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,334百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,600百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が54百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15～20年)とし、割引率は主に0.02～3.20％を採用しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いたします。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は732百万円であります。
過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は860百万円であります。
過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える主要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。