当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融政策、財政政策を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、中国や新興国経済の下振れや輸入原材料の価格上昇等の懸念の他、個人消費におきましては、節約志向の影響から消費者マインドの回復は遅れており、地域間による景況感等の違いもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全に対する社会的な関心の高まりに加え、原材料価格の高騰、人手不足や時給引き上げによる人件費の高騰等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、中長期的な数値目標を達成し企業価値を高めていくため、『新たなる成長戦略への転換』を行動目標として、積極的な新規出店を実施するとともに、新たな販売促進活動を実施いたしました。また、当社の社是「幸楽苑はすべてのお客様に感動・感激の場面を提供します」の実現へ向け、品質と店舗サービス力の強化を推し進めてまいりました。
なお、平成28年３月31日開催の当社取締役会において、タイ王国における外食事業（直営店）を展開しておりました当社の連結子会社であるKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議いたしました。これにより、同社解散に伴う固定資産の減損損失等を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,206百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益874百万円（同7.7％増）、経常利益858百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円（同49.1％減）となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は530店舗（前連結会計年度末比９店舗増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進め、旨みとコクが加わった「司らーめん」や「あっさり中華そば」を全店に導入するとともに、地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を実験店に順次導入しております。また、新たな取り組みとして全国の街頭ビジョンや動画配信等のプロモーション活動を実施するとともに、クレーム撲滅に向けた「店長サービス強化研修」による店舗サービス力の向上を図り、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における国内直営既存店の客数前年同期比は5.9％の減少となりましたが、客単価前年同期比は6.2％の増加となりました。
店舗展開につきましては、国内において新商勢圏である北海道への７店舗を含め27店舗（ロードサイド15店舗、ショッピングセンター内フードコート12店舗）を出店するとともに、スクラップを18店舗、スクラップ・アンド・ビルドを４店舗実施いたしました。さらに、フランチャイズ加盟店１店舗の直営化とともに、直営店１店舗の業態転換を実施いたしました。また、海外においては、新規に２店舗出店するとともに、不採算店舗２店舗をスクラップいたしました。これにより、店舗数は、直営店512店舗（前連結会計年度末比10店舗増）となり、地域別では国内507店舗、海外５店舗、業態別では「幸楽苑」510店舗、「味よし」２店舗となりました。
また、収益改善の一環として、店舗就労コントロールや社会・環境に貢献する活動の一環としてLED照明や節水装置の積極的な導入を実施し、エネルギーコストの削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は37,255百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益は2,691百万円（同4.4％増）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（和食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、直営店への切替を１店舗で実施し16店舗となり、業態別では「幸楽苑」16店舗となりました。その他外食事業につきましては、店舗数は直営店２店舗、業態別では業態転換に伴い「とんかつ伝八」２店舗となっております。
この結果、その他の事業の売上高は1,660百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、営業利益は289百万円（同2.6％減）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円減少し、2,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の収入(前連結会計年度は2,065百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上334百万円、減価償却費の計上1,579百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,341百万円の支出(前連結会計年度は329百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出956百万円、投資有価証券の取得による支出651百万円、投資有価証券の売却による収入316百万円、定期預金の預入による支出907百万円、定期預金の払戻による収入292百万円、信託受益権の売却による収入518百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,284百万円の支出(前連結会計年度は599百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,490百万円、リース債務の返済による支出639百万円、配当金の支払額327百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
ラーメン事業 | 6,340,651 | 1.4 |
その他の事業 | ― | ― |
合計 | 6,340,651 | 1.4 |
(注) １．上記の金額は、製造原価で表示しております。
２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
ラーメン事業 | 37,255,748 | 1.5 |
その他の事業 | 950,590 | △2.4 |
合計 | 38,206,338 | 1.3 |
(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
北海道 | 507,841 | 126.5 |
青森県 | 525,540 | 4.3 |
岩手県 | 509,372 | 13.4 |
宮城県 | 3,484,712 | △1.7 |
秋田県 | 798,530 | △2.3 |
山形県 | 987,759 | △0.6 |
福島県 | 3,606,166 | 1.2 |
茨城県 | 2,746,035 | 0.6 |
栃木県 | 1,879,492 | △0.4 |
群馬県 | 1,164,187 | △0.3 |
埼玉県 | 3,956,120 | △0.1 |
千葉県 | 3,647,539 | 2.2 |
東京都 | 3,064,117 | 1.6 |
神奈川県 | 3,107,222 | 2.4 |
新潟県 | 1,000,563 | △0.8 |
富山県 | 181,650 | 13.7 |
福井県 | 150,750 | △0.2 |
山梨県 | 547,320 | 2.7 |
長野県 | 682,768 | △6.3 |
岐阜県 | 382,884 | △7.4 |
静岡県 | 1,359,380 | 0.9 |
愛知県 | 1,393,592 | △6.9 |
三重県 | 471,307 | △3.1 |
滋賀県 | 60,871 | △0.8 |
京都府 | 100,636 | △22.5 |
大阪府 | 296,274 | 1.9 |
兵庫県 | 319,353 | △4.7 |
岡山県 | 120,894 | 165.1 |
広島県 | 151,189 | ― |
海外 | 241,594 | 23.9 |
合計 | 37,445,673 | 1.6 |
４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
今後の見通しにつきましては、少子高齢化をはじめとした社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、異業種を含む企業間の獲得（顧客・人材）競争による厳しい状況が続くものと思われます。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質（商品・サービス）改革の強化を推進してまいります。主な取り組み課題は、次のとおりであります。
① 取り組み課題
イ 成長拡大施策
消費者のニーズが多様化している中で、単一ブランドの成長には限界があります。若い世代や女性の視点を採り入れた新たな業態開発に挑戦いたします。
また、規模拡大の成長エンジンとして、フランチャイズ加盟店比率を総店舗数の10％とし、募集・拡大を積極的に実施するとともに、従業員の多様な生涯設計に対応できる体制（のれん分け等）を構築してまいります。さらに、国内市場が縮小する中で、新たな収益源として、海外戦略を再構築し積極的な海外展開とＭ＆Ａについても、取り組んでまいります。
ロ 経営効率・体質改革施策
店舗・工場・供給体制・本部機能のすべての業務・仕組みを見直し、生産性の改革と損益分岐点の引き下げを図るとともに、出店エリア拡大に連動した供給・物流体制を再構築してまいります。
また、人材の多様化・女性の活躍推進に向けた労働環境の整備とともに、次世代リーダー（経営層）の育成、提案制度等を新たに構築し、ボトムアップによる体質改革を目指してまいります。
② 数値目標
中期経営計画の数値目標は以下のとおりとし、５年後の2021年３月期においては、売上高500億円、経常利益50億円を目標としております[チャレンジ５５５（ゴー・ゴー・ゴー）]。
2021年３月期目標
・ 売上高 500億円
・ 経常利益 50億円
・ 経常利益率 10.0％
・ 総店舗数 690店舗
※ 経営効率目標 投下資本利益率（ＲＯＩ） 20％以上
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
当社グループは、平成27年５月８日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、平成27年６月18日開催の当社第45期定時株主総会における承認を得て継続しております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、平成27年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の経営方針は、
イ 1,000店舗体制に向けた出店強化
（10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。）
ロ 既存店活性化対策
（既存店売上高前年比98～100％の維持）
ハ 商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ
ニ マーチャンダイジングシステムの再構築
ホ 大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化
ヘ 財務体質の強化
ト コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
本対応策の有効期間は、平成30年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、ラーメン、和食店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務等の事業を営んでおります。
株式会社幸楽苑及びKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、主として「ラーメン事業」の直営店運営を行っております。また、「その他の事業」として、当社がフランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っているほか、和食の販売を中心とした直営店運営を営んでおります。
保険代理店業は平成14年２月に設立した株式会社デン・ホケンが事業を行っております。さらに、当社グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年１月に株式会社スクリーンを設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の事業を行っております。
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、国内29都道府県及び海外に展開する各店舗へ供給しております。過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業別 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | ||
金額(千円) | 比率(％) | 金額(千円) | 比率(％) | |
ラーメン事業 | 36,704,962 | 97.4 | 37,255,748 | 97.5 |
その他の事業 | 974,276 | 2.6 | 950,590 | 2.5 |
合計 | 37,679,238 | 100.0 | 38,206,338 | 100.0 |
(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、北海道、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、北陸甲信越（新潟県・富山県・福井県・山梨県・長野県）、東海（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、関西（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県）、中国・四国（岡山県・広島県）の国内29都道府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は530店舗（国内525店舗、海外５店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店512店舗（国内507店舗、海外５店舗）、その他の事業の直営店２店舗、フランチャイズ加盟店16店舗となっております。
当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内外の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。
過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。
地域別 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | ||||
売上高 | 売上高シェア | 期末店舗数 | 売上高 | 売上高シェア | 期末店舗数 | |
北海道 | 224,208 | 0.6 | 5 | 507,841 | 1.4 | 11 |
北海道計 | 224,208 | 0.6 | 5 | 507,841 | 1.4 | 11 |
青森県 | 503,827 | 1.4 | 8 | 525,540 | 1.4 | 8 |
岩手県 | 449,158 | 1.2 | 5 | 509,372 | 1.4 | 6 |
宮城県 | 3,546,418 | 9.6 | 40 | 3,484,712 | 9.3 | 40 |
秋田県 | 817,618 | 2.2 | 12 | 798,530 | 2.1 | 12 |
山形県 | 994,540 | 2.7 | 11 | 987,759 | 2.6 | 11 |
福島県 | 3,563,201 | 9.7 | 39 | 3,606,166 | 9.6 | 40 |
東北計 | 9,874,765 | 26.8 | 115 | 9,912,083 | 26.4 | 117 |
茨城県 | 2,728,089 | 7.4 | 37 | 2,746,035 | 7.3 | 38 |
栃木県 | 1,888,451 | 5.1 | 24 | 1,879,492 | 5.0 | 24 |
群馬県 | 1,168,287 | 3.2 | 18 | 1,164,187 | 3.1 | 17 |
埼玉県 | 3,961,967 | 10.7 | 55 | 3,956,120 | 10.6 | 53 |
千葉県 | 3,569,014 | 9.7 | 53 | 3,647,539 | 9.7 | 54 |
東京都 | 3,014,112 | 8.2 | 34 | 3,064,117 | 8.2 | 35 |
神奈川県 | 3,031,781 | 8.2 | 44 | 3,107,222 | 8.3 | 47 |
関東計 | 19,361,704 | 52.5 | 265 | 19,564,715 | 52.2 | 268 |
新潟県 | 1,009,292 | 2.7 | 17 | 1,000,563 | 2.7 | 17 |
富山県 | 159,641 | 0.4 | 2 | 181,650 | 0.5 | 3 |
福井県 | 151,168 | 0.4 | 3 | 150,750 | 0.4 | 3 |
山梨県 | 532,569 | 1.4 | 8 | 547,320 | 1.5 | 8 |
長野県 | 729,420 | 2.0 | 10 | 682,768 | 1.8 | 9 |
北陸甲信越計 | 2,582,092 | 6.9 | 40 | 2,563,053 | 6.9 | 40 |
岐阜県 | 413,663 | 1.1 | 7 | 382,884 | 1.0 | 5 |
静岡県 | 1,345,984 | 3.7 | 20 | 1,359,380 | 3.6 | 21 |
愛知県 | 1,497,395 | 4.1 | 24 | 1,393,592 | 3.7 | 22 |
三重県 | 486,784 | 1.3 | 8 | 471,307 | 1.3 | 7 |
東海計 | 3,743,828 | 10.2 | 59 | 3,607,165 | 9.6 | 55 |
滋賀県 | 61,391 | 0.2 | 1 | 60,871 | 0.2 | 1 |
京都府 | 129,930 | 0.4 | 2 | 100,636 | 0.3 | 2 |
大阪府 | 290,583 | 0.8 | 5 | 296,274 | 0.8 | 4 |
兵庫県 | 335,396 | 0.9 | 6 | 319,353 | 0.9 | 6 |
関西計 | 817,302 | 2.3 | 14 | 777,136 | 2.2 | 13 |
岡山県 | 45,591 | 0.1 | 1 | 120,894 | 0.3 | 2 |
広島県 | ― | ― | ― | 151,189 | 0.4 | 3 |
中国・四国計 | 45,591 | 0.1 | 1 | 272,083 | 0.7 | 5 |
タイ王国 | 222,682 | 0.6 | 5 | 233,269 | 0.6 | 5 |
海外計 | 222,682 | 0.6 | 5 | 233,269 | 0.6 | 5 |
計 | 36,872,176 | 100.0 | 504 | 37,437,349 | 100.0 | 514 |
(注) １．海外の連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で調整した金額で表示しております。
２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場、神奈川県小田原市の小田原工場及び京都府京田辺市の京都工場の３工場による集中生産体制をとっております。３工場は現在のところ約1,000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,800名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、タイ王国におけるラーメン事業展開を目的に連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を有しておりますが、タイにおける政情・経済・法規制・ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクが存在しております。また、類似商標による権利侵害により、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。
なお、平成28年３月31日開催の当社取締役会において、タイ王国における外食事業（直営店）を展開しておりました同社の解散を決議いたしました。
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、チェーン展開を図るため、加盟店とフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
契約内容の概要 | 当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
契約の期間 | 契約締結日より５年間 |
契約の更新 | 自動３年更新 |
加盟金・保証金 | 加盟金 300万円 |
ロイヤリティー | 毎月の店舗売上高の一定料率(５％) |
契約先 | ㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・㈱本久・㈱テイ・エイチ企画 |
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発部及び工場の製品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、55,640千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社においてラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進め、旨みとコクが加わった「司らーめん」や「あっさり中華そば」を全店に導入するとともに、地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を実験店に順次導入いたしました。当事業に係る研究開発費は、45,352千円であります。
(2) その他の事業
当社において「とんかつ伝八」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「和風厨房伝八」から麓山高原豚を使用したとんかつをメインに提供する「とんかつ伝八」への業態転換をいたしました。当事業に係る研究開発費は、10,288千円であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,404百万円減少し、23,608百万円(前連結会計年度末比5.6％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、4,544百万円となりました。これは、現金及び預金970百万円の減少及び繰延税金資産192百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、19,064百万円となりました。これは、投資有価証券385百万円の増加及びリース資産142百万円、退職給付に係る資産139百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる建設協力金669百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、14,109百万円(前連結会計年度末比8.6％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、7,600百万円となりました。これは、未払消費税等180百万円、関係会社整理損失引当金250百万円の増加及び未払法人税等115百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少し、6,509百万円となりました。これは、長期借入金1,436百万円、リース債務241百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、9,499百万円(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。これは、資本金88百万円、資本剰余金88百万円の増加及び利益剰余金194百万円、退職給付に係る調整累計額125百万円の減少等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ527百万円増加し38,206百万円（前連結会計年度比1.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ63百万円増加し874百万円（同7.7％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ53百万円減少し858百万円（同5.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ128百万円減少し133百万円（同49.1％減）となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ329百万円増加し10,427百万円（同3.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加及びパート・アルバイトの時給高騰等により前連結会計年度に比べ134百万円増加し26,904百万円（同0.5％増）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円減少し、当連結会計年度末には2,175百万円(前連結会計年度比42.1％減)となりました。これは、営業活動による収入1,967百万円、投資活動による支出1,341百万円、財務活動による支出2,284百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。