種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,714,541 | 16,714,541 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 16,714,541 | 16,714,541 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況
平成25年度新株予約権(平成25年９月12日付与) | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
新株予約権の数 | 4,727個 (注)1 | 4,707個 (注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数 | 472,700株 (注)2 | 470,700株 (注)2 |
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり1,261円 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成25年10月１日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の | 発行価格 1,290円 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に | (注)５ | 同左 |
新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)６ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後に、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
４．新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき、時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換（取得）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新株式発行(処分)前の１株当たり株価 | ||
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第263条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
注６に準じて決定する。
６．新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合には、当社取締役会の決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社はその有する未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 上記①及び②の場合における手続は、当社が定めるところによる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年４月１日～ (注)1 | 95,300 | 16,363,741 | 61,451 | 2,723,113 | 61,451 | 2,669,521 |
平成26年４月１日～ (注)1 | 213,200 | 16,576,941 | 137,514 | 2,860,627 | 137,514 | 2,807,035 |
平成27年４月１日～ (注)1 | 137,600 | 16,714,541 | 88,752 | 2,949,379 | 88,752 | 2,895,787 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使はありません。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 27 | 15 | 125 | 56 | 10 | 21,327 | 21,560 | ― |
所有株式数 | ― | 25,260 | 417 | 57,867 | 3,745 | 23 | 79,311 | 166,623 | 52,241 |
所有株式数 | ― | 15.16 | 0.25 | 34.73 | 2.25 | 0.01 | 47.60 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式15,369株は、「個人その他」に153単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が同一であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
計 | ― |
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式16,647,000 | 166,470 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 52,241 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 16,714,541 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 166,470 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する250,200株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２―１ | 15,300 | ― | 15,300 | 0.09 |
計 | ― | 15,300 | ― | 15,300 | 0.09 |
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権方式により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与するものであり、その内容は次のとおりであります。
① 平成25年６月19日定時株主総会決議分
決議年月日 | 平成25年６月19日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役９名、当社従業員669名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数 | 1,035,000株 (注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり1,261円 (注)2 |
新株予約権の行使期間 | 平成25年10月１日から平成28年９月30日まで |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。（注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．平成28年５月31日現在におきましては、権利行使により185名、440,300株減少し、退職により113名、124,000株減少したことにより、付与対象者は385名であり、新株発行予定数は470,700株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券（すなわち、当社普通株式と引換えに当社により取得される証券）もしくは転換できる証券（すなわち、当社に対し、当該証券の取得と引換えに当社普通株式を交付することを請求できる証券）の転換（取得）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、又、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記の場合のほか、当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．その他の権利付与の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
② 平成28年６月17日定時株主総会決議分
決議年月日 | 平成28年６月17日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数 | 1,150,000株を上限とする。当社の執行役員及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は950,000株を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は200,000株を上限とする。 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使期間 | 平成28年10月１日から平成31年９月30日まで |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。(注)2 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、又、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。
上記の場合のほか、当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．その他の権利付与の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
平成24年８月９日付で300,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が250,200株、299,968千円を取得しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 253 | 393 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他（単元未満株式の買増請求 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 15,369 | ― | 15,369 | ― |
(注) １．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
第46期の剰余金の配当については、上記方針に基づき平成27年12月１日に中間配当として１株当たり10円を実施しており、期末配当については１株当たり10円の配当を実施することを決議しており、１株当たり年20円の剰余金の配当となりました。
なお、第46期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
平成27年10月27日 | 164 | 10.00 |
平成28年３月31日 | 164 | 10.00 |
回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 1,297 | 1,315 | 1,440 | 1,759 | 1,619 |
最低(円) | 995 | 1,153 | 1,164 | 1,285 | 1,375 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 1,548 | 1,610 | 1,605 | 1,586 | 1,586 | 1,619 |
最低(円) | 1,478 | 1,530 | 1,542 | 1,457 | 1,458 | 1,539 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表 | 海外事業 | 新井田 傳 | 昭和19年５月10日生 | 昭和41年４月 | 味よし食堂(現当社)入店 | (注)4 | 26 |
昭和45年11月 | 当社設立、代表取締役専務取締役就任 | ||||||
昭和53年９月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
平成15年１月 | 株式会社スクリーン代表取締役会長就任(現任) | ||||||
平成15年６月 | 株式会社デン・ホケン代表取締役会長就任(現任) | ||||||
平成16年６月 | 代表取締役会長就任 | ||||||
平成18年10月 | 代表取締役会長兼社長就任 | ||||||
平成19年６月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
平成25年６月 | 株式会社エフエム福島代表取締役会長就任(現任) | ||||||
平成25年10月 | 株式会社ニイダホールディングス代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成27年５月 | 株式会社幸楽苑代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成27年11月 | 代表取締役社長兼海外事業本部長就任(現任) | ||||||
平成27年11月 | KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任(現任) | ||||||
専務取締役 |
| 武 田 典 久 | 昭和27年５月１日生 | 平成７年４月 | 当社入社 | (注)4 | 7 |
平成８年３月 | 総務部長 | ||||||
平成10年６月 | 取締役総務部長就任 | ||||||
平成16年６月 | 常務取締役管理本部長兼総務部長就任 | ||||||
平成23年６月 | 専務取締役管理本部長就任 | ||||||
平成27年４月 | 専務取締役管理本部長兼総務部長就任 | ||||||
平成27年11月 | 専務取締役就任(現任) | ||||||
専務取締役 | 商品本部長 | 武 田 光 秀 | 昭和36年３月12日生 | 平成元年10月 | 当社入社 | (注)4 | 6 |
平成11年４月 | 商品部長 | ||||||
平成17年６月 | 執行役員小田原工場長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役供給本部長兼京都工場長就任 | ||||||
平成23年６月 | 常務取締役供給本部長兼郡山工場長就任 | ||||||
平成26年６月 | 専務取締役商品本部長就任(現任) | ||||||
専務取締役 | 国内事業 | 佐 藤 光 之 | 昭和40年６月21日生 | 昭和62年１月 | 当社入社 | (注)4 | 3 |
平成13年４月 | 第一店舗運営部長 | ||||||
平成23年２月 | 執行役員店舗運営本部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役店舗運営本部長就任 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役店舗運営本部長就任 | ||||||
平成27年11月 | 専務取締役国内事業本部長就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 経営管理 | 新井田 昇 | 昭和48年８月２日生 | 平成９年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)4 | 7 |
平成15年７月 | 当社入社 | ||||||
平成21年６月 | 当社総務部担当部長 | ||||||
平成26年４月 | 当社執行役員海外事業部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役海外事業部長就任 | ||||||
平成26年８月 | 取締役海外事業本部長就任 | ||||||
平成27年２月 | KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役海外事業本部長就任 | ||||||
平成27年６月 | 株式会社スクリーン代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成27年11月 | 常務取締役経営管理本部長就任(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 管理本部長 | 久保田 祐 一 | 昭和38年３月20日生 | 平成９年４月 | 当社入社 | (注)4 | 5 |
平成14年４月 | 経理部長 | ||||||
平成17年６月 | 執行役員経理部長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役経理部長就任 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役経理部長就任 | ||||||
平成27年11月 | 常務取締役管理本部長兼経理部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 内部監査室長 | 渡 辺 秀 夫 | 昭和27年１月13日生 | 昭和50年４月 | 株式会社東邦銀行入行 | (注)4 | 1 |
平成17年６月 | 同行総務部長 | ||||||
平成19年６月 | 東邦信用保証株式会社常務取締役 | ||||||
平成23年５月 | 当社総務部長 | ||||||
平成24年２月 | 当社執行役員総務部長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役総務部長就任 | ||||||
平成27年４月 | 取締役内部監査室長就任(現任) | ||||||
取締役 | 経営企画室長 | 室 井 一 訓 | 昭和33年３月８日生 | 平成２年７月 | 当社入社 | (注)4 | 1 |
平成18年６月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
平成20年８月 | 株式会社四季工房出向 | ||||||
平成21年３月 | 同社取締役 | ||||||
平成25年４月 | 当社経営企画室長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役経営企画室長就任(現任) | ||||||
取締役 |
| 鈴 木 庸 夫 | 昭和22年８月17日生 | 昭和41年４月 | 那須観光株式会社(現日本ビューホテル株式会社)入社 | (注)4 | ― |
平成元年７月 | 日本ビューホテル株式会社取締役 | ||||||
平成15年７月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成19年７月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成25年７月 | 同社顧問(現任) | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社独立委員会委員(現任) | ||||||
常勤監査役 |
| 松 本 廣 文 | 昭和９年12月８日生 | 昭和29年４月 | 福島県警察官拝命 | (注)5 | 5 |
平成２年３月 | 郡山警察署長 | ||||||
平成３年３月 | 刑事部長 | ||||||
平成４年４月 | 財団法人暴力団根絶福島県民会議副会長兼専務理事 | ||||||
平成13年５月 | 当社顧問 | ||||||
平成14年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成18年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
監査役 |
| 前 田 昭 | 昭和18年８月10日生 | 昭和41年４月 | 株式会社毎日新聞社入社 | (注)5 | ― |
平成４年10月 | 同社総合メディア本部情報開発部長 | ||||||
平成８年10月 | 同社東京本社マーケティング本部長 | ||||||
平成11年７月 | 株式会社テレビユー福島入社 | ||||||
平成14年６月 | 同社取締役事業局長 | ||||||
平成21年６月 | 同社退社 | ||||||
平成22年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
平成22年６月 | 当社独立委員会委員(現任) | ||||||
監査役 |
| 星 野 昌 洋 | 昭和20年１月５日生 | 昭和43年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | (注)6 | 2 |
平成７年６月 | 同行総務部長 | ||||||
平成９年６月 | 同行取締役横須賀支店長 | ||||||
平成10年11月 | 同行退任 | ||||||
平成10年11月 | 預金保険機構入構 | ||||||
平成13年６月 | 株式会社朋栄代表取締役社長 | ||||||
平成13年６月 | 群栄化学工業株式会社監査役 | ||||||
平成15年６月 | 株式会社横浜みなとみらい21常勤監査役 | ||||||
平成22年６月 | 群栄化学工業株式会社監査役退任 | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
平成24年６月 | 当社独立委員会委員(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 石 田 宏 寿 | 昭和20年７月27日生 | 昭和45年４月 | 学校法人大谷大学勤務 | (注)6 | ― |
昭和47年４月 | 学校法人尚志学園尚志高等学校教諭 | ||||||
昭和61年４月 | 学校法人郡山開成学園郡山女子大学講師 | ||||||
平成８年９月 | 法輪山道因寺住職(現任) | ||||||
平成12年４月 | 学校法人尚志学園理事 | ||||||
平成16年５月 | 財団法人太田綜合病院評議委員(現任) | ||||||
平成16年10月 | 郡山市教育委員会委員長 | ||||||
平成17年４月 | 財団法人福島県青少年教育振興会理事長(現任) | ||||||
平成17年５月 | 財団法人総合南東北病院監事(現任) | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
平成24年６月 | 当社独立委員会委員(現任) | ||||||
計 | 65 | ||||||
(注) １．常務取締役新井田昇は、代表取締役新井田傳の長男であります。
２．取締役鈴木庸夫は、社外取締役であります。
３．監査役前田昭、星野昌洋及び石田宏寿は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役松本廣文及び前田昭の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役星野昌洋及び石田宏寿の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は７名で次のとおりであります。
職名 | 氏名 |
執行役員小田原工場長 | 藤 村 哲 |
執行役員商品部長 | 相 山 良 一 |
執行役員商品開発部長 | 鈴 木 昭 二 |
執行役員店舗運営企画部長 | 樋 口 喜 宣 |
執行役員教育部長 | 羽根田 敏 夫 |
執行役員開発本部長兼開発部長 | 白 岩 昭 彦 |
執行役員顧客満足推進室長 | 熊 谷 直 登 |
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役（３名）を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役（社外役員を除く）及び執行役員で構成される常務会を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員（社外取締役及び社外監査役）へ担当取締役より事前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っております。
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（平成27年５月１日付改訂）」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部統制を担当する部署を経営企画室とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。
リスク管理体制については、総務部、経営企画室、品質管理室等の内部統制部門が、各部門におけるリスクマネジメントの状況を監視しており、取締役会及び常務会に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
ａ 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ 当社と会計監査人は、会社法427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社長直轄として「内部監査室」を設置しており、人員は７名（室長１名他６名）で構成されております。必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。
また、監査役会は、４名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役会及び経営方針発表会等においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、年３回定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。
総務部、経営企画室、品質管理室等の内部統制部門は、内部監査及び監査役監査の結果報告を受けて、グループ全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役１名、社外監査役３名が就任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
役員区分 | 報酬等 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 164,040 | 164,040 | ― | ― | ― | 9 |
監査役 | 8,760 | 8,760 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 15,360 | 15,360 | ― | ― | ― | 4 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
銘柄数 | 7銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 476,796千円 |
（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
アリアケジャパン㈱ | 50,000 | 330,000 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
㈱大東銀行 | 250,000 | 43,750 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 100,000 | 16,810 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
㈱東邦銀行 | 40,000 | 14,440 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
ゼビオ㈱ | 1,000 | 1,796 | 取引先企業との取引関係等の円滑化 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式以外の株式 | 2,038 | 1,776 | ― | ― | △262 |
公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
指定有限責任社員 | 高橋 和典 | 新日本有限責任監査法人 |
満山 幸成 | ||
(注) １．業務執行社員の継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載を省略しております。
２．同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように、業務執行社員の交替制度を導入しております。
公認会計士 ７名、その他 ７名
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 31,500 | ― | 30,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 31,500 | ― | 30,000 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。