１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ７～38年 |
構築物 | ７～18年 |
機械及び装置 | ４～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
当事業年度中に解散を決定した子会社の今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、「投資その他の資産」の「前払年金費用」に158,092千円を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 6,696千円 | 718,254千円 |
短期金銭債務 | 133,394 | 7,108 |
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 568,865千円 | 50,969千円 |
土地 | 1,833,810 | 673,205 |
計 | 2,402,675 | 724,175 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済長期借入金 | 694,159千円 | 639,959千円 |
長期借入金 | 290,040 | 290,040 |
計 | 984,200 | 930,000 |
※４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からのリース債務に対しての債務保証は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. | 79,106千円 | 63,532千円 |
※ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 5,899千円 | 10,329,671千円 |
営業取引（支出分） | 698,927 | 256,170 |
営業取引以外の取引（収入分） | 85,940 | 90,850 |
営業取引以外の取引（支出分） | ― | 7,015 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 87,379 | 80,000 |
計 | 87,379 | 80,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払賞与 | 201,172千円 | 174,993千円 |
未払事業税 | 26,732 | 2,402 |
未払役員退職慰労金 | 97,042 | 83,845 |
未払賞与社会保険料 | 29,423 | 25,681 |
一括償却資産 | 6,399 | 3,116 |
減損損失累計額 | 377,590 | 294,804 |
投資有価証券評価減 | 3,093 | 8,293 |
資産除去債務 | 224,260 | 224,224 |
関係会社整理損失引当金 | ― | 228,235 |
その他 | 32,267 | 101,040 |
繰延税金資産小計 | 997,983 | 1,146,639 |
評価性引当額 | △114,802 | △104,452 |
繰延税金資産合計 | 883,180 | 1,042,186 |
繰延税金負債 |
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前払年金費用 | △58,822 | △47,304 |
資産除去債務に対応する | △68,364 | △67,008 |
その他有価証券評価差額金 | △1,800 | △10,596 |
繰延税金負債合計 | △128,987 | △124,909 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 754,193 | 917,277 |
流動資産―繰延税金資産 | 263,357 | 448,997 |
固定資産―繰延税金資産 | 490,836 | 468,279 |
流動負債―繰延税金負債 | ― | ― |
固定負債―繰延税金負債 | ― | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.8％ | ―％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入 | 2.2 | ― |
住民税均等割等 | 23.1 | ― |
評価性引当額の増減 | △1.2 | ― |
受取配当金等永久に益金に | △2.3 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.2 | ― |
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除額 | △4.7 | ― |
その他 | 0.2 | ― |
税効果会計適用後の | 60.3 | ― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.1％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43,980千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,543千円、その他有価証券評価差額金額が563千円それぞれ増加しております。
(新株予約権の発行に関する件)
当社は、平成28年６月17日開催の当社第46期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しました。その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」を参照して下さい。