(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 379,227千円 | 386,264千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月21日 | 普通株式 | 163,116 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月31日 | 普通株式 | 164,489 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
| △3円95銭 | 2円81銭 |
（算定上の基礎） |
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は | (千円) | △64,494 | 46,294 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | (千円) | △64,494 | 46,294 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 16,325,725 | 16,448,972 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
| ― | 2円80銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (千円) | ― | ― |
普通株式増加数 | (株) | ― | 76,153 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間250,200株、当第１四半期連結累計期間250,200株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社の主要株主である筆頭株主の株式会社ニイダホールディングスより、その保有する当社普通株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。その上で、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(１) | 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
(２) | 取得する株式の総数 | 1,700,100株（上限） （発行済株式総数に対する割合 10.17％） |
(３) | 取得価額の総額 | 2,295,135,000円（上限） |
(４) | 取得する期間 | 平成28年８月１日から平成28年９月30日まで |
３．自己株式の公開買付け等の概要
(１) | 買付け等の期間 | 平成28年８月１日から平成28年８月29日まで |
(２) | 買付け等の価格 | 普通株式１株につき、金1,350円 |
(３) | 買付予定数 | 1,700,000株 |
(４) | 買付け等に要する資金 | 2,318,000,000円 |
(５) | 公開買付開始公告日 | 平成28年８月１日 |
(６) | 決済の開始日 | 平成28年９月21日 |
平成28年３月31日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 164,489千円 |
② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月20日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。