なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用・所得環境が回復基調で推移したものの、中国やアジア新興国等の景気の下振れが見られ、景気の先行きに不透明感が増してきました。
外食産業におきましては、慢性的な人手不足や人件費の高騰、消費者の節約志向の高まりから、業種・業態を超えた獲得（顧客・人材）競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質（商品・サービス）改革の強化を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高19,476百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益625百万円（同75.5％増）、経常利益767百万円（同145.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円（前年同期四半期純利益38百万円）と大幅な増益となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のグループ店舗数は539店舗（前年同期比８店舗増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視し、出店地域を4地域に区分し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまいりました。特に、北海道、東北・関東地域においては、味噌の旨みを最大限に引き出した特性スープと調理方法を変更した地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、商品イメージに沿った店舗外観・内装に改装いたしました。また、「店長サービス強化研修」に加え、「クオリティー強化研修」等による店舗サービス及びクオリティーの向上を図り、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、国内において新商勢圏である広島県・岡山県への３店舗を含め「幸楽苑」18店舗（ロードサイド６店舗、ショッピングセンター内フードコート11店舗、ビルイン１店舗）を出店するとともに、スクラップ・アンド・ビルド２店舗、スクラップ９店舗（国内６店舗、海外３店舗）、海外直営店舗のライセンス契約を２店舗で実施いたしました。これにより、店舗数は、直営店519店舗（前年同期比７店舗増）となり、地域別では国内519店舗、業態別では「幸楽苑」518店舗、「味よし」１店舗となりました。
この結果、売上高は19,013百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は1,565百万円（同17.5％増）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（和食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、海外直営店舗のライセンス契約を２店舗で実施したことにより店舗数は18店舗（国内16店舗、海外２店舗）となり、業態別では「幸楽苑」18店舗となりました。その他外食事業につきましては、店舗数は直営店２店舗、業態別では「とんかつ伝八」２店舗となっております。
この結果、その他の事業の売上高は902百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は146百万円（同5.9％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、4,521百万円となりました。これは、現金及び預金が276百万円減少し、流動資産「その他」に含まれる未収入金が254百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、19,380百万円となりました。これは、建物が159百万円、リース資産が311百万円増加し、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が51百万円及び建設協力金が41百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて292百万円増加し、23,901百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,078百万円増加し、9,679百万円となりました。これは、買掛金が215百万円、短期借入金が2,300百万円それぞれ増加し、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が644百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、6,485百万円となりました。これは、長期借入金が259百万円減少し、固定負債「その他」に含まれるリース債務が177百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,055百万円増加し、16,164百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円減少し、7,737百万円となりました。これは、利益剰余金が395百万円、自己株式が2,295百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、2,507百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の収入（前年同四半期は524百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上796百万円、減価償却費の計上795百万円、仕入債務の増加額232百万円、その他の資産の増加額342百万円、未払消費税等の減少額584百万円、法人税等の支払額221百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の収入（前年同四半期は455百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出420百万円、定期預金の払戻による収入706百万円、建設協力金の支払による支出154百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、671百万円の支出（前年同四半期は1,134百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加額2,300百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出718百万円、リース債務の返済による支出360百万円、自己株式の増加額2,295百万円、配当金の支払額164百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、平成27年５月８日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、平成27年６月18日開催の当社第45期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、平成27年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 1,000店舗体制に向けた出店強化
（10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。）
ロ 既存店活性化対策
（既存店売上高前年比98～100％の維持）
ハ 商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ
ニ マーチャンダイジングシステムの再構築
ホ 大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化
ヘ 財務体質の強化
ト コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、 経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成30年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。