該当事項はありません。
(追加情報)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
3,042,648千円 |
2,695,595千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△292,985 |
△188,441 |
|
現金及び現金同等物 |
2,749,662 |
2,507,154 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年４月21日 |
普通株式 |
163,116 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月27日 |
普通株式 |
164,030 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月31日 |
普通株式 |
164,489 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
148,092 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,295,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,616,162千円となっております。
【セグメント情報】