なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな景気回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に対する関心が一層高まるとともに、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、業種・業態を超えた顧客・人材確保競争の激化に加え、消費者の節約志向の影響から、厳しい経営環境が続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『原点回帰と改革断行』を会社方針として、食の安全・安心の実現と積極的な新規出店を継続するとともに、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,296百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失411百万円（前年同期営業利益56百万円）、経常損失412百万円（同経常利益22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は298百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円） となりました。また、当第1四半期連結会計期間末のグループ店舗数は561店舗（前年同期比28店舗増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各金額の算出においては、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）を控除しておりません。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまいりました。前期に引き続き、地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、商品イメージに沿った店舗外観・内装のリニューアルを78店舗（第１四半期末294店舗）で実施いたしました。また、「棒棒鶏冷しめん」等の期間限定商品や「減塩中華そば」等の減塩メニューを新たに加え、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的としたコンパクト型ロードサイド店舗３店舗を含め「幸楽苑」15店舗（ロードサイド５店舗、ショッピングセンター内フードコート９店舗、病院内１店舗）を出店するとともに、スクラップ・アンド・ビルド１店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店541店舗（前年同期比26店舗増）となりました。
この結果、売上高は9,078百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、新規出店数の増加に伴う販管費の増加（同6.1％増）により営業利益は41百万円（同91.8％減）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（和食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、海外のライセンス契約店舗２店舗を含め店舗数は18店舗（国内16店舗、海外２店舗）であり、その他外食事業につきましては、「とんかつ伝八」直営２店舗となっております。
この結果、その他の事業の売上高は399百万円（前年同期比14.1％減）となり、営業利益は54百万円（同24.1％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,044百万円減少し、3,685百万円となりました。これは、現金及び預金が818百万円、流動資産「その他」に含まれる未収還付消費税等が198百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて730百万円増加し、19,888百万円となりました。これは、建物が365百万円、リース資産が160百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が153百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、23,573百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、9,061百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が154百万円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が261百万円減少し、流動負債「その他」に含まれる預り金が162百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、7,759百万円となりました。これは、長期借入金が211百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が176百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、16,821百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、6,751百万円となりました。これは、利益剰余金が446百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、平成27年５月８日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、平成27年６月18日開催の当社第45期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、平成33年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の経営方針は、次のとおりであります。
イ 1,000店舗体制に向けた出店強化
（10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。）
ロ 既存店活性化対策
（既存店売上高前年比98～100％の維持）
ハ 商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ
ニ マーチャンダイジングシステムの再構築
ホ 大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化
ヘ 財務体質の強化
ト コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、 経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成30年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。