0104100_honbun_0195846502907.htm

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

減価償却費

386,264千円

436,847千円

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月31日取締役会	普通株式	164,489	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日取締役会	普通株式	148,092	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)		2円81銭	△20円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(千円)	46,294	△298,636
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(千円)	46,294	△298,636
普通株式の期中平均株式数	(株)	16,448,972	14,809,752
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		2円80銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(千円)	―	―
普通株式増加数	(株)	76,153	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間250,200株、当第１四半期連結累計期間250,173株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。