１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
株式会社デン・ホケン
株式会社スクリーン (注)
KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.
(注) 平成29年11月10日開催の取締役会に基づき、平成30年３月１日を効力発生日として、広告代理店業務を行っておりました当社の完全子会社である株式会社スクリーンとの吸収合併を実施いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」265,450千円、「その他」97,421千円は、「その他」362,871千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券評価損戻入益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券評価損戻入益」18,688千円、「その他」12,680千円は、「その他」31,368千円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成24年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度299,968千円、当連結会計年度299,608千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度250,200株、当連結会計年度249,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度250,200株、当連結会計年度249,968株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
45,970千円 |
38,446千円 |
|
土地 |
673,205 |
518,225 |
|
計 |
719,176 |
556,671 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済長期借入金 |
623,293千円 |
539,961千円 |
|
長期借入金 |
306,706 |
163,332 |
|
計 |
930,000 |
703,293 |
※３ 財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること
４ コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
店舗設備 |
1,433千円 |
1,076千円 |
|
工場土地・建物等 |
― |
512,483 |
|
計 |
1,433 |
513,560 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
店舗土地 |
―千円 |
330,103千円 |
|
店舗設備 |
― |
2,519 |
|
計 |
― |
332,622 |
※５ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
28,504千円 |
8,907千円 |
|
構築物 |
318 |
435 |
|
機械及び装置 |
289 |
40 |
|
工具器具備品 |
12 |
275 |
|
建設仮勘定 |
― |
1,900 |
|
その他 |
45 |
129 |
|
撤去費 |
1,426 |
2,701 |
|
計 |
30,596 |
14,389 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
金額(千円) |
場所 |
|
直営店舗当社24店舗 |
建物及び構築物等 |
80,968 |
北海道札幌市他 |
|
直営店舗厨房機器 |
リース資産 |
23,428 |
福島県郡山市他 |
|
計 |
104,396 |
|
|
当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物52,936千円、リース資産37,372千円、その他14,087千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途 |
種類 |
金額(千円) |
場所 |
|
直営店舗当社227店舗 |
建物及び構築物等 |
2,823,086 |
北海道札幌市他 |
|
その他 |
建物及び構築物等 |
15,251 |
福島県郡山市他 |
|
計 |
2,838,338 |
|
|
当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物1,667,308千円、リース資産717,608千円、その他453,421千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△227千円 |
490千円 |
|
組替調整額 |
△34,330 |
― |
|
税効果調整前 |
△34,557 |
490 |
|
税効果額 |
10,340 |
△146 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,217 |
343 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
56,413 |
1,575 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
56,413 |
1,575 |
|
税効果額 |
△17,008 |
△475 |
|
為替換算調整勘定 |
39,405 |
1,100 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△26,367 |
△29,474 |
|
組替調整額 |
68,349 |
45,425 |
|
税効果調整前 |
41,982 |
15,951 |
|
税効果額 |
△12,561 |
△4,772 |
|
退職給付に係る調整額 |
29,420 |
11,178 |
|
その他の包括利益合計 |
44,607 |
12,622 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
16,714,541 |
60,300 |
― |
16,774,841 |
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 60,300株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
265,569 |
1,700,058 |
― |
1,965,627 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年７月29日の取締役会決議による自己株式の取得 1,700,000株
単元未満株式の買取りによる増加 58株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式250,200株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成28年度ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
30,552 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
30,552 |
||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月31日 |
普通株式 |
164,489 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
148,092 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
148,092 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
16,774,841 |
― |
― |
16,774,841 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,965,627 |
264 |
36,000 |
1,929,891 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 264株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による売却 35,700株
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 300株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式249,900株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成28年度ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
27,548 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
27,548 |
||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 |
普通株式 |
148,092 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
74,074 |
5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金1,249千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,109,051千円 |
1,878,548千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
201,823 |
157,569 |
|
現金及び現金同等物 |
2,907,227 |
1,720,979 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
1,131,871千円 |
920,194千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
59,445千円 |
67,894千円 |
＜借主側＞
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
建物及び |
機械及び |
工具器具 |
その他 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
7,475,808千円 |
71,392千円 |
―千円 |
―千円 |
7,547,200千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
5,798,735 |
58,771 |
― |
― |
5,857,507 |
|
減損損失累計額相当額 |
857,919 |
11,711 |
― |
― |
869,631 |
|
期末残高相当額 |
819,152 |
909 |
― |
― |
820,062 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
建物及び |
機械及び |
工具器具 |
その他 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
7,398,514千円 |
71,392千円 |
―千円 |
―千円 |
7,469,906千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
5,963,761 |
58,953 |
― |
― |
6,022,714 |
|
減損損失累計額相当額 |
860,086 |
11,711 |
― |
― |
871,797 |
|
期末残高相当額 |
574,666 |
727 |
― |
― |
575,394 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
274,989千円 |
242,840千円 |
|
１年超 |
720,574 |
471,889 |
|
合計 |
995,563 |
714,729 |
リース資産減損勘定期末残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
298,324千円 |
224,842千円 |
③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
338,131千円 |
288,971千円 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
125,492 |
81,592 |
|
減価償却費相当額 |
272,627 |
241,081 |
|
支払利息相当額 |
22,889 |
16,708 |
|
減損損失 |
1,192 |
192,056 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
2,653,137千円 |
2,573,557千円 |
|
１年超 |
13,946,517 |
12,586,485 |
|
合計 |
16,599,655 |
15,160,042 |
＜貸主側＞
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
36,443千円 |
55,230千円 |
|
受取利息相当額 |
△4,803 |
△13,941 |
|
リース投資資産 |
31,639 |
41,288 |
② 投資その他の資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
157,737千円 |
347,209千円 |
|
受取利息相当額 |
△17,124 |
△77,923 |
|
リース投資資産 |
140,613 |
269,285 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
36,443千円 |
55,230千円 |
|
１年超２年以内 |
32,241 |
46,998 |
|
２年超３年以内 |
25,723 |
38,322 |
|
３年超４年以内 |
20,107 |
35,789 |
|
４年超５年以内 |
16,305 |
35,789 |
|
５年超 |
63,359 |
190,309 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
建物及び構築物 |
その他 |
合計 |
|
取得価額 |
45,996千円 |
522千円 |
46,518千円 |
|
減価償却累計額 |
30,354 |
406 |
30,760 |
|
期末残高 |
15,641 |
116 |
15,757 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
建物及び構築物 |
その他 |
合計 |
|
取得価額 |
45,996千円 |
522千円 |
46,518千円 |
|
減価償却累計額 |
32,078 |
440 |
32,519 |
|
期末残高 |
13,917 |
81 |
13,998 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
7,693千円 |
8,286千円 |
|
１年超 |
19,403 |
11,116 |
|
合計 |
27,097 |
19,403 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取リース料 |
9,607千円 |
9,607千円 |
|
減価償却費 |
1,821 |
1,759 |
|
受取利息相当額 |
2,407 |
1,913 |
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
221,730千円 |
355,740千円 |
|
１年超 |
1,018,742 |
1,746,996 |
|
合計 |
1,240,472 |
2,102,736 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は６年、リース債務は19年７ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,109,051 |
3,109,051 |
― |
|
(2)売掛金 |
237,498 |
237,498 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
108,674 |
108,674 |
― |
|
(4)敷金及び保証金 |
2,082,160 |
2,081,974 |
△186 |
|
資産計 |
5,537,384 |
5,537,197 |
△186 |
|
(1)買掛金 |
1,408,410 |
1,408,410 |
― |
|
(2)短期借入金 |
2,300,000 |
2,300,000 |
― |
|
(3)未払金 |
849,720 |
849,720 |
― |
|
(4)長期借入金 |
5,276,586 |
5,280,291 |
3,704 |
|
(5)リース債務 |
2,314,575 |
2,398,481 |
83,906 |
|
負債計 |
12,149,293 |
12,236,904 |
87,610 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,878,548 |
1,878,548 |
― |
|
(2)売掛金 |
362,147 |
362,147 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
138,416 |
138,416 |
― |
|
(4)敷金及び保証金 |
2,180,235 |
2,186,838 |
6,603 |
|
資産計 |
4,559,348 |
4,565,951 |
6,603 |
|
(1)買掛金 |
1,323,033 |
1,323,033 |
― |
|
(2)未払金 |
806,873 |
806,873 |
― |
|
(3)長期借入金 |
4,656,626 |
4,659,269 |
2,642 |
|
(4)リース債務 |
2,353,633 |
2,437,624 |
83,991 |
|
負債計 |
9,140,167 |
9,226,801 |
86,634 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表された基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式等 |
94,410 |
86,900 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
現金及び預金 |
2,860,433 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
237,498 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
207,448 |
765,630 |
421,119 |
687,961 |
|
合計 |
3,305,380 |
765,630 |
421,119 |
687,961 |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
現金及び預金 |
1,593,572 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
362,147 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
248,466 |
824,955 |
480,500 |
626,312 |
|
合計 |
2,204,186 |
824,955 |
480,500 |
626,312 |
(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
短期借入金 |
2,300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,419,959 |
1,069,959 |
1,029,999 |
1,030,000 |
363,333 |
363,333 |
|
リース債務 |
651,331 |
481,689 |
367,633 |
277,862 |
161,203 |
374,854 |
|
合計 |
4,371,291 |
1,551,649 |
1,397,633 |
1,307,862 |
524,537 |
738,187 |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
長期借入金 |
1,403,293 |
830,000 |
696,666 |
696,666 |
696,666 |
333,333 |
|
リース債務 |
599,753 |
485,358 |
394,440 |
282,023 |
198,718 |
393,339 |
|
合計 |
2,003,046 |
1,315,358 |
1,091,107 |
978,689 |
895,384 |
726,672 |
１．その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
投資信託 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
82,668 |
93,525 |
△10,857 |
|
投資信託 |
26,006 |
27,883 |
△1,877 |
|
小計 |
108,674 |
121,408 |
△12,734 |
|
合計 |
108,674 |
121,408 |
△12,734 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額94,410千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
投資信託 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
112,961 |
136,382 |
△23,421 |
|
投資信託 |
25,455 |
27,656 |
△2,200 |
|
小計 |
138,416 |
164,038 |
△25,622 |
|
合計 |
138,416 |
164,038 |
△25,622 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額86,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
339,500 |
43,830 |
― |
|
投資信託 |
8,593 |
― |
676 |
|
合計 |
348,093 |
43,830 |
676 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,631,330千円 |
1,804,414千円 |
|
勤務費用 |
189,650 |
197,011 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
24,470 |
18,078 |
|
退職給付の支払額 |
△41,036 |
△46,534 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,804,414 |
1,972,971 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,564,370千円 |
1,703,394千円 |
|
期待運用収益 |
23,465 |
25,550 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,897 |
△11,396 |
|
事業主からの拠出額 |
158,491 |
165,412 |
|
退職給付の支払額 |
△41,036 |
△46,534 |
|
年金資産の期末残高 |
1,703,394 |
1,836,427 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,804,414千円 |
1,972,971千円 |
|
年金資産 |
△1,703,394 |
△1,836,427 |
|
|
101,020 |
136,543 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,020 |
136,543 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
101,020 |
136,543 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,020 |
136,543 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
189,650千円 |
197,011千円 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
期待運用収益 |
△23,465 |
△25,550 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
68,349 |
45,425 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
― |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
234,534 |
216,886 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
―千円 |
―千円 |
|
数理計算上の差異 |
41,982 |
15,951 |
|
合計 |
41,982 |
15,951 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
―千円 |
―千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
183,069 |
167,118 |
|
合計 |
183,069 |
167,118 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
生保一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上原価 |
1,425千円 |
―千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
29,640千円 |
―千円 |
２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
12,472千円 |
969千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成28年度新株予約権(ストック・オプション) |
|
決議年月日 |
平成28年６月17日定時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役７名、当社従業員93名、 |
|
株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 545,000株 |
|
付与日 |
平成28年９月16日 |
|
権利確定条件 |
該当ありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年10月１日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
平成28年度新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年６月17日定時株主総会決議 |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
536,000 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
35,700 |
|
失効(株) |
17,000 |
|
未行使残(株) |
483,300 |
② 単価情報
|
|
平成28年度新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年６月17日定時株主総会決議 |
|
権利行使価格(円) |
1,602 |
|
行使時平均株価(円) |
1,841 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
57 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
30,227千円 |
40,856千円 |
|
未払賞与 |
192,984 |
169,344 |
|
未払事業税 |
16,152 |
2,327 |
|
未払役員退職慰労金 |
83,845 |
83,845 |
|
未払賞与社会保険料 |
28,421 |
25,074 |
|
減損損失累計額 |
260,557 |
1,012,172 |
|
投資有価証券評価減 |
6,319 |
10,175 |
|
固定資産未実現利益消去 |
12,254 |
7,402 |
|
資産除去債務 |
236,300 |
249,635 |
|
税務上の繰越欠損金 |
341,131 |
462,375 |
|
その他 |
99,294 |
163,712 |
|
繰延税金資産小計 |
1,307,491 |
2,226,923 |
|
評価性引当額 |
△122,347 |
△1,178,116 |
|
繰延税金資産合計 |
1,185,144 |
1,048,806 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
△72,118 |
△70,365 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△256 |
△403 |
|
為替換算調整勘定 |
△29,703 |
△30,178 |
|
繰延税金負債合計 |
△102,078 |
△100,947 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,083,065 |
947,859 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
235,458 |
242,165 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
847,607 |
705,693 |
|
流動負債―繰延税金負債 |
― |
― |
|
固定負債―繰延税金負債 |
― |
― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
―％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.3 |
|
― |
|
住民税均等割等 |
20.5 |
|
― |
|
評価性引当額の増減 |
△2.8 |
|
― |
|
連結子会社との適用税率の差 |
△11.1 |
|
― |
|
その他 |
1.5 |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.5 |
|
― |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
748,357千円 |
788,814千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
47,610 |
56,145 |
|
時の経過による調整額 |
11,835 |
11,748 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△18,988 |
△22,422 |
|
期末残高 |
788,814 |
834,287 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。