(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

減損損失

103,962

917

△483

104,396

 

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

減損損失

2,828,830

2,635

6,871

2,838,338

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ニイダホールディングス

福島県
郡山市

74,000

不動産の売買及び証券の保有、投資に関する事業

(被所有)
直接 14.7

役員の兼任

自己株式の取得(注)

2,295,000

―

―

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  自己株式の取得につきましては、平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式1株につき1,350円にて行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

483.13円

254.57円

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)

9.91円

△217.64円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

9.88円

―円

 

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度250,200株、当連結会計年度249,968株であります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

154,491

△3,225,313

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

154,491

△3,225,313

  普通株式の期中平均株式数

(株)

15,587,452

14,819,318

 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

―

―

  普通株式増加数

(株)

45,507

―

  （うち新株予約権）

(株)

(45,507)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

　

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

7,185,412

3,806,671

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

30,552

27,548

(うち新株予約権)

(千円)

(30,552)

(27,548)

(うち非支配株主持分)

(千円)

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

7,154,860

3,779,123

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(株)

14,809,214

14,844,950

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。