第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)
    有価証券報告書
及びその添付書類、
確認書 事業年度
(第47期)
  自  平成28年４月１日
至  平成29年３月31日
  平成29年６月22日
東北財務局長に提出
 

(2)
    有価証券報告書
の訂正報告書
及び確認書 事業年度
(第47期)
  自  平成28年４月１日
至  平成29年３月31日
  平成29年８月９日
東北財務局長に提出
 

(3)   内部統制報告書   事業年度
(第47期) 自  平成28年４月１日
至  平成29年３月31日 平成29年６月22日
東北財務局長に提出

(4)
  四半期報告書
及び確認書 第48期
第１四半期 自  平成29年４月１日
至  平成29年６月30日 平成29年８月10日
東北財務局長に提出

第48期
第２四半期 自  平成29年７月１日
至  平成29年９月30日 平成29年11月13日
東北財務局長に提出

第48期
第３四半期 自  平成29年10月１日
至  平成29年12月31日 平成30年２月13日
東北財務局長に提出

(5)
  臨時報告書
  平成29年６月21日
東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年６月28日
東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年12月22日
東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年12月22日
東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年３月30日
東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。