(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
436,847千円 |
312,054千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年4月28日 |
普通株式 |
148,092 |
10 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月22日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は |
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△20円16銭 |
1円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
(千円) |
△298,636 |
27,586 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
(千円) |
△298,636 |
27,586 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
14,809,752 |
14,844,950 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
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― |
1円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数 |
(株) |
― |
53,815 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
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(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間250,173株、当第1四半期連結累計期間249,900株であります。
(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡)
平成30年7月27日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デン・ホケンが営む保険代理店事業を譲渡することを決議いたしました。
(1)事業譲渡の概要
① 譲渡を行う理由
グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として譲渡することといたしました。
② 譲渡する相手会社の名称
ヒューリック保険サービス株式会社
③ 譲渡する事業の内容
当社子会社の保険代理店事業
④ 譲渡する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高37,450千円
⑤ 譲渡する資産・負債の額
譲渡財産は譲渡事業に関する営業権であります。
⑥ 譲渡の時期
契約締結日:平成30年8月31日(予定)
譲渡期日:平成30年11月30日(予定)
⑦ 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額:155,000千円
決済方法:譲渡期日に現金決済
(2)譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
その他の事業
該当事項はありません。