当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり第２四半期連結会計期間において解消したと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失72百万円となるとともに多額の減損損失計上等の影響で親会社株主に帰属する当期純損失3,225百万円を計上したこと、また、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項の連結純資産維持の条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて経営基盤の強化や業績の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より２四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、さらなる営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を見込んでおります。
また、前連結会計年度において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項の連結純資産維持の条項に抵触していた状態も平成30年９月28日付で変更契約を締結したことにより解消されております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消しております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、米中等貿易摩擦の激化などの不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、原材料価格の上昇や物流費等の上昇に加え、社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、業種・業態を超えた顧客・人材確保競争が激化し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の４つの変革を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。
この結果、売上、収益とも予算を上回る伸びを実現し、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は31,000百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,565百万円（前年同期比1,520百万円増）経常利益1,498百万円（前年同期比1,463百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,393百万円（前年同期比1,880百万円増）と増収増益となりました。また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は538店舗（前年同期比18店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「味の改革」として、美味しさを追求したコア商品の「あっさり中華そば」と「ギョーザ」のブラッシュアップを図り、「鶏豚濃厚合わせダシ 新・極上中華そば」、「肉と肉汁あふれる新・餃子『極』」を発売いたしました。また、「苫小牧発 味噌カレーらーめん」「野菜担担麺」等の期間限定商品を新たに加えるとともに、「つけめん食べ比べ」「幻のらーめん『㐂伝』復活」「幸楽苑ファン感謝祭」「年越し肉中華そば」等のイベントにより客数・売上の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化を狙いとして「幸楽苑」10店舗（ロードサイド７店舗、ショッピングセンター内フードコート３店舗）の出店、フランチャイズ店２店舗の直営店への転換、スクラップ21店舗（ステーキ業態へ10店舗転換）、スクラップ・アンド・ビルド１店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店504店舗（前年同期比32店舗減）となりました。
この結果、売上高は28,141百万円（前年同期比2.2％減)となりましたが、「働き方改革」の推進を目的とした店舗営業時間の短縮、就労コントロール推進による販管費の削減等により、営業利益は3,566百万円（同260.5％増）と大幅な増益となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、海外に２店舗出店するとともに、国内１店舗のスクラップ、２店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は18店舗（国内13店舗、海外５店舗）となり、その他外食事業につきましては、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」の施策として、ラーメン業態からの転換を10店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,859百万円（前年同期比147.6％増）となりましたが、営業利益は業態転換費用等の増加により146百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
なお、平成30年７月27日開催の当社取締役会決議に基づき、平成30年12月１日を効力発生日として、保険代理店業務を行っておりました当社の連結子会社である株式会社デン・ホケンの事業譲渡と吸収合併を実施し、株式会社デン・ホケンは同日付にて解散いたしました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,083百万円増加し、4,299百万円となりました。これは、現金及び預金が960百万円、売掛金が132百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、14,583百万円となりました。これは、リース資産が133百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて838百万円増加し、18,883百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて182百万円減少し、6,996百万円となりました。これは、買掛金が413百万円、未払法人税等が240百万円増加し、一年内返済長期借入金が644百万円、未払費用が265百万円、店舗閉鎖損失引当金が114百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、6,613百万円となりました。これは、長期借入金が101百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が203百万円、リース減損勘定が148百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて627百万円減少し、13,610百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,466百万円増加し、5,272百万円となりました。これは、利益剰余金が1,393百万円増加、自己株式が101百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、平成30年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、平成30年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 1,000店舗体制に向けた出店強化
ロ 既存店活性化対策
（既存店売上高前年比98～100％の維持）
ハ 商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ
ニ マーチャンダイジングシステムの再構築
ホ 大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化
ヘ 財務体質の強化
ト コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成33年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
該当事項はありません。