当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景に、業種・業態を超えた競争激化、低価格志向、人手不足等、厳しい経営環境が続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,665百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益942百万円（同4.9％減）、経常利益1,069百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（同28.7％減）と増収減益となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のグループ店舗数は522店舗（同18店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、酸味と辛みの絶妙なバランスのあっさり塩味「酸辣湯麺」や２色のごまと濃厚味噌だれが特徴の「ごま味噌チャーシューめん」や、株式会社ユーグレナとのコラボ商品でクロレラ入りの「栄養バランスが良いユーグレナつけめん」などのスポット商品を随時投入しました。また９月には、創業65周年を記念しての『創業祭』としてなつかしい大人気商品を復活させ「中華そばクラシック」、「餃子クラシック」を投入し、2019年４月～９月累計の既存店前期比につきましては、売上高105.6％、お客様数102.6％となりました。
店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、業態転換を前提としたスクラップ９店舗、スクラップ５店舗を実施した結果、店舗数は、直営店484店舗（前年同期比21店舗減）となりました。
この結果、売上高は18,995百万円（同3.0％増）となりました。
② その他外食事業
その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」２店舗、「からやま」１店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店３店舗、「からやま」直営店１店舗となりました。
この結果、その他外食事業の売上高は1,398百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）等を運営しており、売上高は271百万円（前年同期比17.9％減）となりました。尚、フランチャイズ事業は、18店舗（国内13店舗、海外５店舗）にて展開しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて299百万円増加し、4,863百万円となりました。これは、現金及び預金が347百万円増加し、売掛金が133百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、13,024百万円となりました。これは、建物及び構築物が135百万円、リース資産が183百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が138百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円減少し、17,887百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて373百万円減少し、6,496百万円となりました。これは、未払費用が298百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が153百万円減少し、流動負債「その他」に含まれる未払金が303百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて665百万円減少し、5,757百万円となりました。これは、長期借入金が374百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が140百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,039百万円減少し、12,254百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、5,632百万円となりました。これは、利益剰余金が372百万円増加し、自己株式が221百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、3,405百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、872百万円の収入（前年同四半期は1,650百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上820百万円、減価償却費の計上629百万円、未払費用の減少額298百万円、法人税等の支払額249百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出（前年同四半期は606百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出187百万円、保険積立金の解約による収入198百万円、定期預金の預入による支出158百万円、定期預金の払戻による収入106百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の支出（前年同四半期は875百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出374百万円、リース債務の返済による支出285百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。