当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、消費者の生活防衛意識の高まり、消費税増税を背景に、業種・業態を超えた競争激化、低価格志向、人材獲得競争等、厳しい経営環境が続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の基本戦略に「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進めてまいりました。
しかし、台風19号の水害により、郡山工場（福島県）は操業停止し、その影響により東北・北関東・甲信越地方の店舗への食材供給ができず、臨時休業を余儀なくされるという被害が発生しました。当社は、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、小田原工場（神奈川県）にて増産体制を組み、早急にメニュー・数量限定で郡山管轄店舗の営業を再開、更に11月初旬には郡山工場フル稼働を実現し、被災後1ヶ月で全店通常営業の再開を果たしました。
この台風19号の経験を踏まえ、当社は、災害リスクや減収局面に強い高収益体質の構築を推し進めることとしました。すなわち、店舗・工場・本社施策にかかる抜本的な構造改革を断行し、「収益重視型経営」（プロフィット・ドリブン）へ加速度的にシフトし、中期経営計画の達成を目指します。今後、速やかに、不採算店舗のスクラップ及び業態転換や既存店収益強化策の導入、工場施策としてのサプライチェーンの再構築、本社施策としての「見える化・仕組化」の推進や本社費の更なる圧縮、予実管理等にかかる業務改革等を進めていく方針です。
その抜本的構造改革の足掛かりとして、当社は2019年12月～2020年４月までに低収益店舗51店舗の閉店や業態転換を行うことを決定し、12月には東海地区を中心に低収益店舗30店舗の閉店を実施しました。この閉店は、カニバリゼーションの解消による全体収益率の向上、物流網の見直しによるトータルコストの圧縮等を目的としており、更には人手不足という業界を超えた課題へのソリューションとしての意義も有しております。
以上の状況の中、結果として、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は29,589百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益439百万円（同71.9％減）、経常利益610百万円（同59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,393百万円）と減収減益となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店もあった中で492店舗（同46店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
台風19号の被害による休業・限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、おやつカンパニーとのコラボメニュー「ベビースター入りラー油 鶏白湯らーめん」「まかない丼」、「平田牧場コラボ Ｗチャーシューめん」、「ローストビーフ入り牛骨らーめん」などのスポット商品を随時投入しました。また11月と12月の２回にわたり、「幸楽苑復活記念！お客様感謝祭」を開催し、売上高前期比95.6％、お客様数前期比95.6％にて着地しました。
店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、業態転換を前提としたスクラップ18店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ30店舗、その他スクラップ7店舗を実施した結果、店舗数は、直営店445店舗（前年同期比59店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」444店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。
この結果、売上高は26,986百万円（同4.1％減）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、１店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」６店舗、「からやま」４店舗、「赤から」３店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店７店舗、「からやま」直営店４店舗、「赤から」直営店３店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,602百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて509百万円減少し、4,055百万円となりました。これは、現金及び預金が573百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて780百万円減少し、12,911百万円となりました。これは、建物及び構築物が84百万円、リース資産が271百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が101百万円、保険積立金が98百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,289百万円減少し、16,966百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、6,841百万円となりました。これは、未払費用が297百万円、未払法人税等が196百万円減少し、流動負債「その他」に含まれる未払金が196百万円、資産除去債務が123百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて920百万円減少し、5,502百万円となりました。これは、長期借入金が561百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が162百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、12,344百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、4,622百万円となりました。これは、利益剰余金が397百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。