当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、４月の既存店売上高は前年同月比50.0％と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当第１四半期連結会計期間末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年６月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりきわめて厳しい状態にあり、今後の感染症拡大が収束する時期を見通せないため、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
外食産業においても、営業時間の短縮や休業及び外出自粛を踏まえた来店客減少の影響を受けており、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはイートイン中心の外食企業から総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「法人営業の強化」等の施策を実施しております。また「コミットメントライン契約の締結による運転資金の確保」により財務基盤の安定化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,630百万円（前年同期比44.1％減）、営業損失1,002百万円（同営業利益341百万円）、経常損失973百万円（同経常利益433百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は741百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円）と減収減益となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、463店舗（前年同期比66店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業・限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、新たなテイクアウトメニューである「幸弁」（幸楽苑弁当）の販売、店舗メニューのテイクアウト、タクシーによる出前やドライブスルーの導入及び朝食メニューの拡大導入等の施策を実施しました。
店舗展開につきましては、店舗数は、直営店417店舗（前年同期比77店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」416店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。
この結果、売上高は5,000百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「いきなり！ステーキ」直営店７店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は629百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,351百万円増加し、4,161百万円となりました。これは、現金及び預金が1,361百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、12,573百万円となりました。これは、建物及び構築物が85百万円、リース資産が156百万円減少し、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が379百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,379百万円増加し、16,735百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,152百万円増加し、8,030百万円となりました。これは、短期借入金が2,000百万円、未払費用が373百万円増加し、買掛金が115百万円、店舗閉鎖損失引当金が122百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、5,497百万円となりました。これは、長期借入金が104百万円増加し、固定負債「その他」に含まれるリース債務が111百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、13,527百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて725百万円減少し、3,208百万円となりました。これは、利益剰余金が741百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、 経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
(シンジケート・ローン（コミットメントライン）契約の締結)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年６月５日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を2020年６月５日に締結しました。
（シンジケート・ローン（コミットメントライン）契約の内容）