【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

(追加情報)

（コロナウイルス関連）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。

新型コロナウィルス感染症の影響については、2020年４月の既存店売上高が前年同月比50.0％であったものの、５月の既存店売上高は前年同月比62.2％、6月の既存店売上高は前年同月比71.5％と回復の兆しが認められることから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響は2020年12月頃までに回復するとの仮定の変更は行わず、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  新型感染症対応による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府や地方自治体による要請等により、連結子会社が一部の店舗を休業したことにより発生した当該休業期間における従業員への休業補償や店舗の固定費を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

減価償却費

317,044千円

298,154千円

 

　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月11日
取締役会

普通株式

149,752

10

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

 

19円83銭

△49円35銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

297,303

△741,530

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

297,303

△741,530

普通株式の期中平均株式数

(株)

14,990,114

15,025,567

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

 

19円65銭

―

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数

(株)

138,030

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間244,500株、当第１四半期連結累計期間235,700株であります。

３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、119,500株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。