【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

(追加情報)

（コロナウイルス関連）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店お客様数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年４月の既存店売上高が前年同月比50.0％であったものの、７月74.5％、８月72.6％、９月77.9％と一定の回復の兆しが顕れました。一方で感染症の収束時期が明確に見込めないことから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響が2020年12月頃までに回復するとの仮定を変更し、状況は改善するものの当連結会計年度末以後も一定期間はこの状況が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

商品及び製品

111,547

千円

97,263

千円

仕掛品

11,219

 

9,383

 

原材料及び貯蔵品

157,463

 

180,317

 

計

280,230

 

286,964

 

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

給与手当

6,364,115

千円

4,417,841

千円

退職給付費用

101,590

 

121,523

 

賃借料

2,021,023

 

1,630,306

 

 

 

※２  不動産取引において建物の改修工事費用に係る損害賠償請求を受けていた件についての解決金であります。

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

現金及び預金

3,555,826千円

4,832,560千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△150,103

―

現金及び現金同等物

3,405,722

4,832,560

 

　

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月11日
取締役会

普通株式

149,752

10

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月25日
取締役会

普通株式

151,265

10

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

現金及び預金、短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。